ヒューリック株式会社 提出者情報

個人・法人の別

法人（株式会社）

住所又は本店所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号

設立年月日

1931-03-27

代表者氏名

前田 隆也

代表者役職

代表取締役社長

事業内容

不動産事業・その他

事務上の連絡先及び担当者名

ヒューリック株式会社 執行役員 財務部長 田中康俊

電話番号

03-5623-8100（代表）

項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。

保有目的

提出者と発行者との間の2026年８月３日付資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）に基づく資本提携及び業務提携を目的とする株式保有です。なお、提出者は、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が15％を下回らない限り、本資本業務提携契約に基づき、発行者の監査役候補者１名の推薦を行う予定です。

担保契約等重要な契約

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者及び発行者は、本資本業務提携契約において、大要以下の事項について合意しております。 ① 監査役候補者の推薦権 提出者は、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が15％を下回らない限り、発行者の2027年３月期に係る定時株主総会（但し、当該定時株主総会よりも前に発行者が臨時株主総会を招集する場合には、当該臨時株主総会）以降において、発行者の監査役の候補者１名を推薦することができ、発行者は、提出者が推薦した者を候補者とする監査役選任議案を、発行者の株主総会に上程し、当該議案が原案どおり承認可決されるよう合理的な範囲で努力する（但し、提出者が推薦した者を候補者とする監査役選任議案について発行者の監査役会の同意を得られなかった場合、又は、当該議案を発行者の株主総会に上程し、当該議案が原案どおり承認可決されるよう合理的な範囲で努力することが、本資本業務提携契約の目的及び発行者の役員が発行者に対して負う善管注意義務に照らして不適切であると合理的に認められる場合には、この限りではない。）。 ② 株式等の追加取得に関する制限 提出者は、自ら又はその子会社若しくは関連会社をして、又は第三者と共同して、発行者の株式等（株式及び新株予約権、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利を総称していう。以下同じ。）を取得しようとする場合（但し、当該取得の対象となる発行者の株式に係る議決権保有割合が、提出者及びその子会社・関連会社、並びに、その共同保有者が保有するものと合算して１％を超える場合に限る。）、事前に発行者との間で誠実に協議を行う。また、提出者は、自ら又はその子会社若しくは関連会社をして、又は第三者と共同して、これらの者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が、提出者及びその子会社・関連会社、並びに、その共同保有者が保有するものと合算して30％を超えることとなる発行者の株式等の取得を実行しようとする場合、事前に発行者の書面による承諾を取得する。 ③ 事前承諾事項 発行者は、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が15％を下回らない限り、以下に定める事項を決定し又は実施しようとするときには、提出者に対して事前にその内容を通知し、提出者の書面による承諾を取得する。 (1) 株式等（但し、役員又は従業員に報酬として発行又は処分されるものを除く。）の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意 (2) 役員又は従業員に対する報酬としての株式等の発行又は処分（但し、当該発行又は処分の結果、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合（完全希釈化後の発行者の株式に係る議決権保有割合を意味する。下記(3)及び(4)において同じ。）が20％を下回る場合に限る。）又はこれらに関する合意 (3) 合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受（但し、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合の希釈化を生じさせることとならないもの、及び、簡易組織再編行為であって、当該行為の結果、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が20％を下回ることにならないものは除く。） (4) 上記(1)乃至(3)に定めるものの他、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が20％を下回る一切の行為 (5) 発行者及び三井金属株式会社の間の2026年8月3日（実際の締結日が同日以降の日となった場合には当該日とする。）付移行サービス契約を変更する内容の合意

取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通（S100YU2X）の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。