5105 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 半期報告書－第111期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応・追加したものです。

(4）主要原材料価格変動の影響について

　当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動、関税の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 地政学的な影響について

　当社グループは、北米・欧州・アジアをはじめとする多くの国に生産・販売拠点を展開しております。そのため、各国の社会的・政治的混乱、ウクライナ情勢や中東情勢といった紛争等に起因する様々な国や地域での需要の減少、サプライチェーンの混乱、原材料の高騰、各国の通商政策による関税の変動等が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済環境は、米国では、インフレ圧力の緩和がみられるなか、雇用情勢や個人消費は底堅く推移しました。一方で、中東情勢を巡る不透明感の高まり等から、先行きについてはなお不確実性が残る状況です。欧州では、中東情勢の緊迫化等を背景にインフレ圧力の高まりが意識されました。また、ECB（欧州中央銀行）は2026年６月に追加利上げを実施しており、金利上昇や不確実性の増大による景気への影響が懸念される状況です。わが国では、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクについては、引き続き注視が必要な状況です。

　このような状況のもと、当社グループは2026年を起点とする５ヵ年の中期経営計画「中計'26」を策定しました。当該計画において掲げた各種経営指標の達成に向け、業界屈指の経営スピードと独自性を追求しつつ、成長戦略、構造改革及び基盤強化を推進することにより、高い利益水準と強固な収益体質の両立に取り組んでいます。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は284,190百万円（前年同期比779百万円増、0.3％増）、営業利益は37,497百万円（前年同期比10,678百万円減、22.2％減）、経常利益は39,415百万円（前年同期比4,315百万円減、9.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は29,436百万円（前年同期比3,893百万円減、11.7％減）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

　北米市場における市販用タイヤについては、物価高が継続するなか、中東情勢の影響もあり、消費者の買い控え や価格競争力を有するアジア品を中心とした輸入タイヤへのトレードダウンが引き続き見られました。当社では市 場シェアを前年並みに維持したものの、市場全体が縮小したことから、販売量は前年度を下回りました。一方で、 値上げの浸透に加え、OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズやNITTO GRAPPLER（ニットー グラップラ ー）シリーズの堅調な需要により商品ミックスが改善し、売上高は前年度を上回りました。

　欧州市場における市販用タイヤについては、景気が低迷し消費も頭打ちが続くなか、高付加価値商品を中心とした販売を行うブランドにおいては厳しい市場環境となりました。当社は前年より進めているセルビア工場を核とした事業再編に伴うオペレーション変更の過渡期にあり、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。セルビア工場生産品の販売数量は着実に増加しており、下期からの拡販に向け地産地消体制の整備を引き続き推進してまいります。

　国内市場における市販用タイヤについては、第１四半期を中心とした供給面での制約及び、中東情勢を受けた燃料等の高騰に伴う買い控えもあり、販売量及び売上高はともに前年度を大きく下回りました。一方で、OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズやPROXES（プロクセス）シリーズなどの重点商品の販売に注力しました。

　新車用タイヤについては、当社製品装着車種である大型SUV車両のモデルチェンジ等により、販売量及び売上高 はともに前年度を大きく上回りました。

　その結果、タイヤ事業の売上高は260,058百万円（前年同期比351百万円減、0.1％減）、営業利益は36,425百万円（前年同期比10,659百万円減、22.6％減）となりました。

②　自動車部品事業

　自動車部品事業については、自動車メーカーからの需要が安定的に推移したことにより、売上高は24,132百万円（前年同期比1,131百万円増、4.9％増）と前年度を上回りました。一方で需要の安定に加え、円安による輸出部品の採算改善がありましたが、営業利益は1,075百万円（前年同期比５百万円減、0.6％減）と前年度並となりました。

(2)財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は768,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,939百万円増加しました。これは、主として、商品及び製品や有形固定資産が増加したことによります。

　また、負債は218,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,254百万円減少しました。これは、主として、未払金や１年内償還予定の社債が減少したことによります。なお、有利子負債は81,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,685百万円減少しました。

　当中間連結会計期間末の純資産は549,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,194百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

　この結果、自己資本比率は71.6％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が34,983百万円となり、投資活動による支出が18,318百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は16,664百万円となりました。財務活動においては22,943百万円の支出となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ112,143百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払い等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、34,983百万円の収入（前年同期比6,352百万円減、15.4％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、18,318百万円の支出（前年同期比9,062百万円増、97.9％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、22,943百万円の支出（前年同期比681百万円減、2.9％減）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7,655百万円であります。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

　トラック・バス用タイヤについては、北米市場でラストマイル配送時の厳しいストップ&ゴーに応えるために、耐摩耗性と耐久性と低燃費性能を高次元で両立し、運行コスト削減を目指すコマーシャルバン向けのオールシーズンタイヤ「TOYO M165（トーヨーエムイチロクゴ）」を発売しました。

　日本市場では、小型トラック・バス用オールウェザータイヤ「DELVEX M635（デルベックス エムロクサンゴ）」を2026年９月より国内市場で順次発売します。「DELVEX M635」は小口配送が主体の小型トラックに最も重要な耐摩耗性能を追求し、低燃費性能とウェット性能の両立により環境と安全性に配慮した商品です。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式 37株

②【自己株式等】

（注）　2026年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,804株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具52百万円、その他51百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具82百万円、その他127百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　第111期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　10,010百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　65円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2026年９月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。