| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タムロン |
| 【英訳名】 | Tamron Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桜庭 省吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 |
| 【電話番号】 | (048)684－9111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 加藤 昌和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 |
| 【電話番号】 | (048)684－9111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 加藤 昌和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,714 | 43,281 | 85,071 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,270 | 7,741 | 16,699 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,881 | 6,197 | 11,761 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,680 | 7,641 | 13,339 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,806 | 89,398 | 85,911 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,535 | 109,240 | 106,046 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.48 | 38.42 | 72.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 81.8 | 81.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,644 | 5,888 | 15,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,124 | △3,201 | △7,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,989 | △4,140 | △11,129 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,155 | 34,633 | 35,371 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の急激な緊迫化やこれに伴うエネルギー価格の上昇、海上物流の停滞などの影響により、世界的な景気下振れリスクへの懸念が急速に高まりました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国の不動産市場の低迷継続、主要国における通商政策の動向なども重なり、先行き不透明感は一段と強いものとなりました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場及び交換レンズ市場は主流であるミラーレスカメラの高単価化・高付加価値化傾向に加え、円安による為替のプラス影響もあり、前年同期比で数量ベースでは減少したものの、金額ベースでは増加いたしました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約10円、ユーロは約22円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、写真関連事業において前年下期以降継続しているＯＥＭ製品の一部受注機種の販売低迷影響により減収となったものの、産業向け事業である監視＆ＦＡ関連事業、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業はともに２桁の増収と好調に推移し、円安による為替のプラス影響もあり、売上高は432億81百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
利益面につきましては、コストダウンや生産性向上等の原価低減活動を推進したものの、利益率の高い写真関連事業における減収影響に加え、物価高等を踏まえた人件費の上昇や今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加もあり、営業利益は76億89百万円(前年同期比16.5％減)、経常利益は77億41百万円(前年同期比16.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は61億97百万円(前年同期比9.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2025年にソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用３機種、キヤノンＲＦマウント用１機種の計６機種の新製品を投入いたしました。2026年は年間10機種以上の新製品投入を予定しており、３月には大口径標準ズームレンズ（Ａ078）のソニーＥマウント用およびニコンＺマウント用を発売し、ラインナップ拡充を図りました。これらの新製品投入効果もあり、中国では市場在庫過多の影響が継続し減収となりましたが、米国、欧州、インドでは２桁の増収となり、日本も好調を維持した結果、自社ブランド全体としては増収となりました。ＯＥＭにおきましては、前年下期以降の一部受注機種の販売低迷が継続し、減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は275億34百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は59億43百万円(前年同期比29.3％減)となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細・高解像ニーズの高まりや用途の多様化等を背景に先進国向けを中心に好調に推移し、２桁の増収となりました。ＦＡ／マシンビジョン用レンズも、前年までの顧客における在庫調整の影響が落ち着きを見せ、２桁の増収となりました。ＴＶ会議用レンズは市場の低迷が続くなか、既存機種の底堅い需要により前年同期並みを維持いたしました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は77億11百万円(前年同期比29.0％増)、営業利益は10億26百万円(前年同期比10.5％増)となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及に伴う高度なセンシング用途の旺盛な需要が継続し、前年同期に伸び悩みが見られた中国市場向けにおいても回復を見せ、２桁の増収となりました。また医療用レンズにつきましても、当社の強みである極小径レンズを可能とする精微な加工技術を核とした低侵襲治療を支える硬性内視鏡用レンズのラインナップ拡充や、高度な波長制御技術を駆使した近赤外線を照射してガン細胞を可視化する、蛍光ガイド手術用の蛍光フィルターの好調等により、前年同期比で２倍以上の大幅な増収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は80億35百万円(前年同期比39.6％増)、営業利益は19億87百万円(前年同期比48.0％増)と２桁の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は1,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億94百万円増加いたしました。うち、流動資産が20億６百万円増加し、726億99百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が９億82百万円、原材料及び貯蔵品が５億31百万円、流動資産のその他が４億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11億88百万円増加し、365億41百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億42百万円、投資その他の資産のその他が４億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は198億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少いたしました。うち、流動負債が７百万円減少し、154億91百万円となりました。固定負債は２億83百万円減少し、43億50百万円となりました。これは主に繰延税金負債が３億29百万円減少したことによるものであります。
純資産は34億86百万円増加し、893億98百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を61億97百万円計上し、剰余金の配当を42億79百万円実施し、為替換算調整勘定が15億円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円減少し、346億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が77億41百万円、法人税等の支払額が18億29百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは58億88百万円の収入(前年同期は76億44百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が19億61百万円、投資有価証券の取得による支出が５億93百万円、長期性預金の預入による支出が５億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは32億１百万円の支出(前年同期は31億24百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が42億73百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは41億40百万円の支出(前年同期は89億89百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36億93百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 計 | 640,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,800,000 | 170,800,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 170,800,000 | 170,800,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 170,800,000 | － | 6,923 | － | 7,432 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 25,038 | 15.35 |
| Suntera (Cayman) Limited as trustee of ECM Master Fund (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P. O. BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1－1110, CAYMAN ISLANDS(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 17,541 | 10.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 16,152 | 9.9 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 12,308 | 7.55 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 8,022 | 4.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,879 | 4.83 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR) | 5,360 | 3.28 |
| 株式会社アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 4,328 | 2.65 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,080 | 1.27 |
| タムロン協力会社持株会 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 | 1,935 | 1.18 |
| 計 | ― | 100,646 | 61.73 |
(注) １．ソニーグループ株式会社の持株数25,038千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、従業員持株会信託型ESOPに係る当社株式128千株、及び役員向け株式交付信託にかかる当社株式1,415千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Effissimo Capital Management Pte. Ltd.が2026年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Effissimo Capital Management Pte. Ltd. | 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 | 29,691,800 | 17.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,777,400 | 普通株式 | 7,777,400 | － | － |
| 普通株式 | |||||
| 7,777,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,629,380 | － | ||
| 162,938,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 84,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 170,800,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,629,380 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が32,000株(議決権320個)、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式128,300株(議決権1,283個)及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,415,752株(議決権14,157個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 | 7,777,400 | － | 7,777,400 | 4.55 |
| 計 | － | 7,777,400 | － | 7,777,400 | 4.55 |
(注) 自己名義所有株式数には、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式128,300株及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,415,752株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,371 | 34,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,405 | 15,388 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,684 | 2,958 | |||||||||
| 製品 | 9,363 | 9,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,120 | 5,457 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,284 | 2,815 | |||||||||
| その他 | 1,519 | 2,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,693 | 72,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,422 | 19,984 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,426 | △12,085 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,996 | 7,899 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,228 | 28,764 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,190 | △22,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,038 | 6,347 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 23,214 | 24,339 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,464 | △21,257 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,749 | 3,082 | |||||||||
| 土地 | 1,368 | 1,377 | |||||||||
| その他 | 2,182 | 2,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,335 | 20,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,402 | 1,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,997 | 9,211 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 545 | 568 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 337 | 296 | |||||||||
| その他 | 3,738 | 4,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,615 | 14,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,353 | 36,541 | |||||||||
| 資産合計 | 106,046 | 109,240 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,703 | 5,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 798 | 862 | |||||||||
| 未払費用 | 3,990 | 3,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,606 | 1,671 | |||||||||
| その他 | 4,400 | 3,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,499 | 15,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 247 | 288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,723 | 2,393 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 301 | 265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 445 | 450 | |||||||||
| その他 | 916 | 953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,634 | 4,350 | |||||||||
| 負債合計 | 20,134 | 19,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,923 | 6,923 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,432 | 7,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,467 | 64,385 | |||||||||
| 自己株式 | △4,044 | △3,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,778 | 74,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,061 | 3,065 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,641 | 11,141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 430 | 370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,133 | 14,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,911 | 89,398 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,046 | 109,240 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,714 | 43,281 | |||||||||
| 売上原価 | 22,797 | 25,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,917 | 18,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,714 | ※ 10,441 | |||||||||
| 営業利益 | 9,203 | 7,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 173 | |||||||||
| 受取配当金 | 129 | 200 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 14 | 23 | |||||||||
| その他 | 130 | 215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342 | 622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 129 | 421 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 42 | |||||||||
| その他 | 89 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 275 | 569 | |||||||||
| 経常利益 | 9,270 | 7,741 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 414 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 414 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,855 | 7,741 | |||||||||
| 法人税等 | 1,974 | 1,544 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,881 | 6,197 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,881 | 6,197 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,881 | 6,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,081 | 1,500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △52 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,201 | 1,444 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,680 | 7,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,680 | 7,641 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,855 | 7,741 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,562 | 1,847 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △38 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | △44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △188 | △373 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 22 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 26 | 42 | |||||||||
| 補助金収入 | △14 | △23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,196 | △809 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 217 | △404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 529 | 198 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 414 | － | |||||||||
| その他 | 57 | △820 | |||||||||
| 小計 | 10,227 | 7,341 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 373 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △22 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 14 | 23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,784 | △1,829 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,644 | 5,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,388 | △1,961 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △195 | △155 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △558 | △593 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 603 | － | |||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | △500 | △500 | |||||||||
| その他 | △85 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,124 | △3,201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △566 | 29 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 160 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | △16 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,980 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,376 | △4,273 | |||||||||
| その他 | △37 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,989 | △4,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △758 | 715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,228 | △738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,384 | 35,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,155 | ※ 34,633 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末498百万円、1,603,904株、当中間連結会計期間末439百万円、1,415,752株であります。当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
(従業員持株会ＥＳＯＰ信託)
当社は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
① 取引の概要
従業員持株会信託型ＥＳＯＰ(以下「本制度」といいます)は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後2025年１月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末204百万円、189,200株、当中間連結会計期間末138百万円、128,300株であります。当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 247百万円、当中間連結会計期間末 171百万円
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 2,409 | 百万円 | 2,694 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 42 | 37 | ||
| 技術研究費 | 3,481 | 3,693 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,383 | 105.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金47百万円及び従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 1,630 | 40.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円及び従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月７日の取締役会決議に基づき、2025年２月10日から２月21日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年５月20日の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式3,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が5,401百万円、自己株式が1,690百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が59,218百万円、自己株式が4,121百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,279 | 26.25 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円及び従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 3,260 | 20.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円及び従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 合計 | ||||
| 写真関連事業 | 監視＆ＦＡ関連事業 | モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 4,035 | 468 | 3,210 | 7,714 | － | 7,714 |
| 北米 | 2,687 | 395 | 800 | 3,882 | － | 3,882 |
| 欧州 | 4,224 | 1,349 | 412 | 5,987 | － | 5,987 |
| アジア | 18,148 | 3,725 | 1,332 | 23,205 | － | 23,205 |
| その他 | 886 | 38 | － | 925 | － | 925 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,982 | 5,976 | 5,755 | 41,714 | － | 41,714 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 29,982 | 5,976 | 5,755 | 41,714 | － | 41,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 29,982 | 5,976 | 5,755 | 41,714 | － | 41,714 |
| セグメント利益 | 8,403 | 929 | 1,342 | 10,674 | △1,471 | 9,203 |
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,471百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 合計 | ||||
| 写真関連事業 | 監視＆ＦＡ関連事業 | モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 5,243 | 699 | 3,980 | 9,924 | － | 9,924 |
| 北米 | 4,398 | 855 | 1,029 | 6,282 | － | 6,282 |
| 欧州 | 3,948 | 1,914 | 881 | 6,744 | － | 6,744 |
| アジア | 13,141 | 4,192 | 2,143 | 19,477 | － | 19,477 |
| その他 | 801 | 50 | － | 851 | － | 851 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,534 | 7,711 | 8,035 | 43,281 | － | 43,281 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 27,534 | 7,711 | 8,035 | 43,281 | － | 43,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,534 | 7,711 | 8,035 | 43,281 | － | 43,281 |
| セグメント利益 | 5,943 | 1,026 | 1,987 | 8,957 | △1,268 | 7,689 |
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,268百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42円48銭 | 38円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,881 | 6,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,881 | 6,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,987,649 | 161,296,181 |
(注) １．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,753,548株、当中間連結会計期間1,562,323株であります。
４．「従業員持株会ESOP信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間301,770株、当中間連結会計期間164,034株であります。
２ 【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………3,260百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月１日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 尚 吾 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 澤 公 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。