7272 ヤマハ発動機株式会社 半期報告書－第92期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　第91期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたRobotics Plus Limitedの企業結合について、第91期において会計処理の確定を行っており、第91期中間連結会計期間の主要な経営指標等については遡及修正しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（マリン事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったヤマハ熊本プロダクツ株式会社及びヤマハ天草製造株式会社は、2026年１月１日付で合併を行い、商号をヤマハマリン株式会社に変更しています。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（4）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。

また、以下の見出しに付された番号（5）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク  ＜５＞　事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

以下の分析については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（4）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前中間連結会計期間のセグメント情報の数値を用いて説明しています。

また、第91期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたRobotics Plus Limitedの企業結合について、第91期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（1） 経営成績の分析

当中間連結会計期間の売上収益は１兆4,980億円（前年同期比2,202億円・17.2％増加）、営業利益は1,585億円（同744億円・88.6％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,139億円（同608億円・114.7％増加）となりました。

なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル158円（前年同期比10円の円安）、ユーロ185円（同23円の円安）でした。

売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました。

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上収益9,846億円（前年同期比1,764億円・21.8％増加）、営業利益1,127億円（同533億円・89.8％増加）となりました。

MC事業では、先進国は日本の販売は減少しましたが、欧米の需要伸長に伴い全体の販売台数は増加しました。新興国では、インド、アセアンの需要が大きく伸長し、販売台数が増加しました。この結果、売上収益は増収となりました。営業利益は、原材料コスト上昇の影響を受けたものの、販売台数の増加や価格転嫁、為替影響により増益となりました。

SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、車椅子電動化ユニット）では、売上収益はe-Kitの販売台数の増加により前年を上回ったものの、調達コストの上昇や研究開発費などの増加により赤字幅が拡大しました。

〔マリン〕

売上収益3,007億円（前年同期比207億円・7.4％増加）、営業利益460億円（同71億円・18.3％増加）となりました。

船外機では、主要市場である米国では需要がわずかに減少、欧州では横ばいとなりました。一方、アジアや中南米などの新興国においては需要が伸長しました。当社の販売は、北米、欧州では横ばいとなりましたが、アジアで伸長したことにより、全体では前年を上回りました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要はやや回復しましたが、当社の販売台数は前年を下回りました。これらの結果、マリン事業全体で増収となりました。営業利益は、船外機の販売増加のほか販売費及び一般管理費の削減と為替影響も加わり、米国関税の影響を受けつつも増益となりました。

〔アウトドアランドビークル〕

売上収益803億円（前年同期比26億円・3.3％増加）、営業損失120億円（前年同期：営業損失137億円）となりました。

RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年比で増加しました。当社の販売は、ROVで苦戦が続く一方、四輪バギーが堅調に推移し、増収となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費の削減により縮小しました。

LSM事業（ゴルフカー等）は、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少したものの、為替影響により売上収益は前年並みとなりました。営業損失は、販売減少に加え、研究開発費の増加、米国関税の影響などにより拡大しました。

〔ロボティクス〕

売上収益601億円（前年同期比119億円・24.5％増加）、営業利益37億円（前年同期：営業損失15億円）となりました。

サーフェスマウンターは、主要市場の中国を中心に販売が好調に推移しました。また、産業用ロボットも需要回復に伴い販売台数が増加しました。半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長しました。当社の販売は、出荷時期の影響により当期間では前年同期を下回りました。この結果、事業全体の売上収益は増収、営業利益は販売費及び一般管理費の削減により増益となりました。

〔金融サービス〕

売上収益636億円（前年同期比98億円・18.1％増加 ）、営業利益121億円（同41億円・50.6％増加）となりました。

売上収益は、販売金融債権の増加に伴い増収となりました。営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に発生した金利スワップ評価損の影響がなくなり、増益となりました。

〔その他〕

売上収益87億円（前年同期比11億円・11.6％減少）、営業損失41億円（前年同期：営業損失71億円）となりました。

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

（2） 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比1,186億円増加し、３兆212億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少がある一方、営業債権及びその他の債権や販売金融債権の増加などにより同573億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権や有形固定資産の増加などにより同613億円の増加となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務の増加などにより同241億円増加し、１兆7,283億円となりました。

資本合計は、配当金の支払202億円、支配継続子会社に対する持分変動389億円などにより減少した一方、中間利益1,205億円、その他の包括利益323億円などにより同946億円増加し、１兆2,929億円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％（前期末：39.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.50倍（同：0.58倍）となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税引前中間利益1,595億円（前年同期：829億円）や減価償却費及び償却費460億円（同：427億円）、棚卸資産の減少668億円（同：94億円の減少）、営業債務及びその他の債務の増加217億円（同：248億円の増加）などの収入に対して、営業債権及びその他の債権の増加576億円（同：357億円の増加）や販売金融債権の増加420億円（同：662億円の増加）、法人所得税の支払額386億円（同：256億円）などの支出により、全体では1,534億円の収入（同：367億円の収入）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資有価証券の売却による収入67億円（前年同期：110億円の収入）などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出584億円（同：492億円の支出）などにより、508億円の支出（同：397億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長期借入れなどによる収入がありましたが、配当金の支払や短期借入金の減少、長期借入金の返済、非支配持分からの子会社持分取得による支出などにより1,108億円の支出（前年同期：42億円の収入）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは1,026億円のプラス（前年同期：31億円のマイナス）、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,015億円（前期末比：26億円の増加）となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は１兆297億円（同：147億円の減少）となりました。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発支出は、729億円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5） 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）１　2025年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.３）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2025年12月15日現在で80,163,308株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりです。

２　2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.54）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で75,797,257株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりです。

３  2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.59）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年６月30日現在で60,960,400株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりです。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式10,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権105個が含まれています。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式15株及び次の相互保有株式が含まれています。

サクラ工業株式会社96株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年（1976年）大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

（1） 【要約中間連結財政状態計算書】

（2） 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3） 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（4） 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヤマハ発動機株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当中間連結会計期間（2026年６月30日に終了した６ヶ月間）の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループは、二輪車、船外機、四輪バギー、サーフェスマウンター等の開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。

２．作成の基礎

（1） 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表の発行は、2026年８月５日に当社代表取締役社長 設楽元文によって承認されています。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債（資産）、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（会計方針の変更）

当社グループが当中間連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．未適用の会計基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

６．事業セグメント

（1） 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

（2） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

（3） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用無人ヘリコプター、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用無人ヘリコプター、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。

２　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（4） 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2026年１月１日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。

この組織再編に合わせて、当中間連結会計期間より、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた「産業用無人ヘリコプター」等に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。また、当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

７．売上収益

（1）収益の分解とセグメント収益との関連

当社は「６．事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の５つを報告セグメントとしています。

これらの報告セグメントを仕向地（外部顧客の所在地）を基礎とし、国又は地域別に分解しています。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第９号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第９号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。

当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。

① 商品及び製品の販売

当社グループは、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。

なお、一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。このほか、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについても契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。

取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の売上収益の金額から控除しています。

なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して、当社グループは製品保証引当金を認識しています。

② 金融サービスの提供

金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識しています。ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。

８．棚卸資産

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価減（△は戻入れ）は、それぞれ2,378百万円及び△398百万円です。

９．配当金

配当に関する事項は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

10．金融商品

（1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。

②　公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。

為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。従って、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル１に分類しています。

非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル３に分類しています。

（販売金融債権）

変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しており、レベル２の公正価値により測定しています。

また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル２の公正価値により測定しています。

（社債及び借入金）

変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の公正価値により測定しています。

また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル２の公正価値により測定しています。

③　経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度末　（2025年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末　（2026年６月30日）

（単位：百万円）

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

④　レベル３の公正価値の期首残高から中間期末残高への調整表

経常的に公正価値で測定するレベル３の金融資産の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１ 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が下降した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。

２ その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。

３ レベル３からの振替について、前中間連結会計期間は投資先の連結子会社化によるもの、当中間連結会計期間は保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における割引率の加重平均値はいずれも20％から25％です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるExit倍率の加重平均値はいずれも19.6倍から21.6倍です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。

なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。

⑤　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。

（単位：百万円）

（注） 　上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２に分類しています。

11．企業結合

第91期中間連結会計期間で暫定的な処理を行っていたRobotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。)の企業結合について、第91期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランドRobotics Plus社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました。

 (1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：Robotics Plus Limited

被取得企業の事業の内容：農業用自動機の受託開発

　② 取得日

2025年４月１日

　③ 取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率　13.2％

取得日に追加取得した議決権比率　　　86.8％

取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

　④ 企業結合の主な理由

Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（Unmanned Ground Vehicle）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。

当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。

本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この２社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。

　⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

2025年６月末までに発生したデューデリジェンス費用等27百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１

（単位：百万円）

　（注）１　条件付対価はありません。

２　のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。

(5) 業績に与える影響

前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前中間連結会計期間期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。

(6) 子会社取得による支出

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（台湾山葉機車工業股份有限公司による自己株式の取得及び消却）

当社が発行済株式の51％を所有していた連結子会社 台湾山葉機車工業股份有限公司（以下「YMT」という。）は、2026年１月９日付で、非支配株主よりYMTの発行済株式49％を7,840百万 NTD （38,868百万円）で取得しました。また、2026年１月27日付で、YMTはこの取引で取得した自己株式を消却しました。

これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となり、自己株式の取得38,868百万円により、非支配持分が21,317百万円、資本剰余金が19,930百万円減少し、その他の資本の構成要素が2,379百万円増加しています。

12．自己株式

（1）自己株式の取得

　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は、以下のとおりです。

　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

13．後発事象

（OLV事業の構造改革の実施）

当社は、このたびアウトドアランドビークル(OLV）事業の構造改革を実施することを決定しました。まずは、その一環として、米国ジョージア州のYamaha Motor Manufacturing Corporation of America（YMMC）におけるROV（レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）の自社生産を終了し、パートナー企業からのOEM供給を前提とした協業モデルへ移行します。それに伴い、創出された経営資源をATV（四輪バギー）やゴルフカーへ集中投下することで、OLV事業全体の収益力向上を図ります。

（1）構造改革の内容

当社はこれまでレクリエーショナル用途を中心としたROV商品を展開してきましたが、協業モデルへの移行を通じて商品ラインアップを維持し、市場規模の大きいユーティリティ用途の商品展開を強化します。これにより、北米市場におけるマルチプロダクト戦略を維持し、製品全般の販売拡大を図ります。

ATVでは、当社の強みである商品開発力、内燃機関技術、販売基盤を活かし、スポーツタイプやハイエンドモデルを中心に商品競争力と収益力のさらなる向上を図ります。

ゴルフカーでは、米国市場における用途の多様化を踏まえた商品力向上を図るとともに、顧客接点及びサービス体制の強化を通じて事業基盤の拡充を進めます。

なお、本施策に伴う事業運営体制の見直しの具体的な内容は以下の通りです。

① 人員の最適化

収益性の向上及び持続的な成長を支える人員・コスト構造の構築に向け、グローバルで人員配置の見直しを進めます。具体的には、正社員約200名の削減を予定するとともに、派遣人員の適正化などを通じて、合計約300名の人員調整を計画しています。加えて、開発機能を中心に、営業部門及び生産部門においても人員配置の最適化を進めます。

② 生産体制の効率化

ROVの自社生産終了により創出される工場スペースや生産余力を活用し、ゴルフカー事業向けの組立・物流機能を中心に生産レイアウトの最適化を推進します。これにより、生産効率の向上、設備稼働率の改善及び将来的な設備投資の抑制を図ります。

③ 調達の最適化

調達先の見直しや、部品の共通化を進めるとともに、調達規模を活かした共同調達の検討などを通じて、部材コストの低減及び調達効率の向上を図ります。

（2）今後の見通し

2026年業績への影響については、本構造改革に伴う一過性費用として、約120億円の計上を見込んでいます。一過性費用の主な内訳は、人員体制の最適化に伴う費用、自社生産モデルの生産終了に伴う追加的な販促費用、在庫廃棄や取引先への対応に係る費用並びに減損損失等が含まれます。

今後の見通しについては、本構造改革を着実に実行することにより、2027年に大幅な収益改善を実現し、収益構造の改善及び資本効率の向上を通じて、OLV事業の2028年単年度黒字化を目指します。当社としては、本年２月に公表した米国本社機能のケネソーへの移転を含め、中長期的に安定的かつ継続的な収益創出が可能な事業基盤を構築し、米国市場及びグローバル市場でのプレゼンスと企業価値の向上に取り組んでいきます。

14．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２ 【その他】

2026年８月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（1） 中間配当による配当金の総額…………………… 24,268百万円

（2） １株当たりの金額………………………………… 25円00銭

（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年９月４日

（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月５日

ヤマハ発動機株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人浜松事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。