1814 大末建設株式会社 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第77期以前及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．臨時雇用者数は［　］内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第77期以前及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 臨時雇用者数は［　］内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

（注）※は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

     （連結子会社）

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

     （その他の関係会社）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。

今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や金融政策の動向に加え、ウクライナ情勢や中東地域を中心とした地政学的リスクの長期化等の影響を受け、消費者物価の上昇など我が国の経済情勢も、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。

建設業界におきましては、エネルギー価格や資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇および技能労働者不足の深刻化等により、引き続き厳しい事業環境の継続が見込まれ、工事採算の確保の重要性は一層高まっております。

このような情勢のなか、当社グループは2023年度に中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」を策定し、全社一丸となって取り組んでまいりました。策定から約２年が経過した現在、当社の業績は当初の想定を大きく上回るペースで推移しており、2030年度に想定していた主要な経営指標について、2025年度に前倒しで達成となりました。こうした状況を踏まえ、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの期待に引き続き応えていくべく、当社は中長期経営計画の見直しを実施し、2030年度に向けた新たな目標を設定いたしました。一般建築事業の更なる強化、事業拡大に向けたＭ＆Ａ、成長の原動力となる人材基盤の強化、生産性向上に向けたＤＸの活用を中心に、従前戦略をアップデートし、次の成長段階に向けて、より高い目標に挑戦してまいります。

また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。

さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するための指針として、2020年５月に2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定しております。2030年ビジョンの実現には、自社の持続的な成長に加え、当社を取り巻くさまざまな社会課題と向き合い、持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要であるとの認識のもと、サステナビリティ関連課題の解決に取り組んでまいりました。

　2023年11月には、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、気候変動が事業にもたらすリスクと機会の分析を実施し、分析結果を踏まえた情報開示を行っております。

　2024年度から2030年度までを対象とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（※）では、サステナビリティ関連課題について、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を設定し、取り組みを進めております。2025年には当社グループのサステナビリティ活動における基本的な考え方や姿勢を示す指針として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

（※）2026年4月24日付けで「中長期経営計画 更新版」を公表しております。

　なお、本項における記載は、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにお

いて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。文中の将来に関する事項は、当連

結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況

　①ガバナンス

　　当社は、代表取締役社長を委員長とする、気候変動を含むサステナビリティ関連課題に関する方針や施策の審議・検討、実施状況の評価、モニタリングなどを行うサステナビリティ委員会を2023年4月より設置しております。サステナビリティ委員会で審議された内容は取締役会に報告され、取締役会で報告内容について審議・決定が行われる体制となっております。

　②戦略

　　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境、社会、ガバナンスの３分野で18項目の重要課題を設定し、事業活動を通じた課題解決に取り組んでおります。

　③リスク管理

　　当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ委員会でリスクの特定や評価、対応策の審議・検討を行っています。

　④指標と目標

　　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、環境、社会、ガバナンスの３分野で18項目の目標管理指標（ＫＰＩ）を定め、実績を決算説明資料や統合報告書などを通じて公表してまいりました。なお、2025年度の実績は以下のとおりです。

マテリアリティ（重要課題）

(2)人的資本

 　①戦略

 　　当社は、中長期経営計画の人材戦略において、「働きがいの向上」「人材育成の加速」「多 様な人材の活躍推進」を通じて、飛躍的な成長を支える人材基盤のさらなる強化・拡充を図ることとしております。

　　(a)人材育成の方針

　　　当社は、「人」こそが企業価値向上の重要な基盤であるとの考えのもと、組織目標達成に貢献できる人材を育成するため、人材マネジメント計画を策定し、一年を通じて全社員への研修を実施しています。また、若手社員に特化した研修や資格取得促進策の整備等により早期戦力化、能力の底上げを図れる体制を整えております。

　　　当社の人材マネジメント計画は、職責階層別に求められる「能力・意欲・スキル」を明確にした教育・研修プログラムを策定することにより、実効性の高い効果的な教育システムを構築しています。

人材マネジメント計画

　　(b)社内環境整備の方針

　　　当社は、近年のグローバル化、国内の少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様化するお客様のニーズにお応えしていくためにも、ダイバーシティの推進は必要不可欠と考えております。性別や身体状況、国籍、世代等にとらわれない多様な属性の人材・能力を活かしていくこと、子育て・介護と仕事の両立支援など、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながるという考えのもと、制度や環境を整えることで社員の働きがいの向上に取り組みます。

　　具体的な取り組み

　　ⅰ）時差出勤制度、在宅勤務制度の制定

　　ⅱ）法定基準を上回る育児介護休業制度の制定

　　ⅲ）入社20日後からの有給休暇付与

　　ⅳ）全社一斉有給休暇取得促進日の設定

　　Ⅴ）資格取得奨励金の支給

　　ⅵ）育児を目的とした休暇・子看護等休暇・介護休暇等の100％有給化

②指標及び目標

　当社は、2024年度からスタートした中長期経営計画で、重要課題と目標管理指標（ＫＰＩ）を設定しております。詳細については「(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況　④指標と目標」をご参照下さい。

　今後、重点施策、目標数値等の検討をさらに進め、公表していく考えです。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国の関税政策を巡る不確実性に伴う物価変動が景気に与える影響も引き続き注視していく必要があります。

当建設業界では、建設資材の価格高騰や慢性的な労働者不足といった課題が依然として続いておりますが、公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移しております。

このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,054百万円増の59,649百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比1,836百万円増の34,438百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,217百万円増の25,211百万円となりました。

b.経営成績

受注高が154,357百万円（前連結会計年度比34.5％増）、売上高は105,554百万円（前連結会計年度比18.6％増）、繰越工事高は179,939百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が6,579百万円（前連結会計年度比78.0％増）、経常利益が6,609百万円（前連結会計年度比78.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,800百万円（前連結会計年度比84.4％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、9,299百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,059百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、305百万円の資金の減少（前連結会計年度は808百万円の資金の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、2,676百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,066百万円の資金の減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より6,318百万円増加し、10,776百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

a.受注実績

（単位：百万円）

（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

b.売上実績

（単位：百万円）

（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（単位：百万円）

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（単位：％）

c.完成工事高

（単位：百万円）

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

  穴吹興産株式会社　　　　　　　　　　　8,891百万円　　　10.3％

当事業年度

  該当事項はありません。

d.手持工事高（2026年３月31日現在）

（単位：百万円）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,054百万円増の59,649百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比4,788百万円増の53,053百万円、固定資産は前連結会計年度比734百万円減の6,596百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、「現金預金」が6,318百万円増加したことなどによるものです。

＜負債＞

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比1,836百万円増の34,438百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比2,308百万円増の30,361百万円、固定負債は前連結会計年度比471百万円減の4,077百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が2,060百万円増加したことなどによるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,217百万円増の25,211百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が2,313百万円増加したことなどによるものです。

b.経営成績

＜受注高＞

当連結会計年度の受注高は、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、一般建築の複数の大型受注が寄与し、前連結会計年度比39,629百万円増（34.5％増）の154,357百万円となりました。

＜売上高＞

売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比16,536百万円増（18.8％増）の104,699百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比9百万円減（1.1％減）の854百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比16,526百万円増（18.6％増）の105,554百万円となりました。

＜利益＞

（営業利益）

売上総利益につきましては、前連結会計年度比3,673百万円増（44.4％増）の11,949百万円、販売費及び一般管理費が増えた一方で、工事採算の改善や売上高の増加により、営業利益につきましては前連結会計年度比2,883百万円増（78.0％増）の6,579百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益につきましては、「為替差益」が58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比28百万円増（23.4％増）の148百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比12百万円増（12.1％増）の118百万円となりました。

これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比2,899百万円増（78.1％増）の6,609百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,649百万円増（46.4％増）の5,199百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比1,739百万円増（84.4％増）の3,800百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,299百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,059百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益5,199百万円の計上などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の資金の減少（前連結会計年度は808百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出498百万円などによるものです。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,676百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,066百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払による支出1,475百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。
　運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。

　資金調達につきましては、金融機関からの借入により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

　また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2026年３月19日付で極度額7,000百万円にて更新しております。

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、その要件は次のとおりとなっております。

①各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３

　月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における

　純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益について２期連続して

　損失を計上しないこと。

(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約

当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足、施工品質や生産性向上による競争力強化に取組むと共に、超高層マンションや中大規模木造といった注力領域に技術面から対応すべく、産学連携・同業他社との共同研究を含め、新技術の開発、新工法の採用、ＩＣＴ・ＤＸの推進に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は155百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1)当社独自の研究開発

　①ＩＣＴ・ＤＸ、建設ロボット技術の活用と推進

　　　従来から独自開発、改良を続けているＷｉｎｄｏｗｓ版配筋検査システムをベースに、2025年度にはｉＰａｄ版を開発しました。順次作業所への導入を進め、作業所のさらなる業務改善を進めております。今後も当システムをベースにｉＰｈｏｎｅ対応、及び新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。

　　　また、2021年度から取り組みを進めていた建設現場支援ロボット開発では、地下ピット自律走行ヘビ型ロボットの撮影機能を向上させ、2025年度は作業所での実地検証を行うとともに、操作性の向上を目的にユーザーフレンドリーな操作プログラムの開発を行いました。2026年度は、より現場への運用に向けた改良を進めてまいります。また、2025年12月には、電気通信大学・ミサワホームとの共同開発を行っている「ユカダイショウ」をプレス発表いたしました。2025年度に続き、2026年度も引続きＲＴＫ杭芯位置確認システムや電磁波(マイクロ波)を用いた有機系接着剤貼り外装タイルの非破壊検査装置の作業所での実地検証を行い、作業所の品質向上に向けて改良を進めてまいります。また、作業所業務改善のため、他の建設現場支援ロボットの開発を進めております。

　②鼻先ＰＣａ工法の採用の継続と超高層案件でのフルＰＣａ工法の採用

　　　従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所へのＰＣａ部材の安定供給に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる採用拡大に向け、ＰＣａ部材製作業者との連携拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、超高層案件を対象に積極的にＰＣａ採用を進めており、作業所の品質確保・工期短縮、労務不足の解消となる取り組みを進めております。

　③ゼロエネ関連技術への取り組み

　　　2023年度から、ゼロエネ関連技術として、木造・省エネ・再生建築といった領域に取り組んでおります。自社木造寮や中高層ビルの試設計を行うことで、必要な技術を洗い出し、木材を使用した構造材の開発に取り組んでおります。2025年度より中大規模木造建築用部材の実験を実施し、性能証明の取得に取り組んでおり、2026年度の早期に性能証明取得の予定で開発を進めております。将来的には特許や性能証明を取得し営業力の強化に努めてまいります。

(2)同業他社との共同開発

　①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進

　　　大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。直近では、柱をＰＣａ化した物件の施工もあり、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。

　②杭頭半固定工法

　　　当社では現在まで杭頭半固定工法を２件採用しております。今後も、同業他社との施工検討部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。

　③サステナブル建築の実現に向けた技術開発

　　　2023年度より作業所における工事に伴う温度変化や振動などをエネルギー源とする、環境発電への取り組みを進めております。

(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上

　①基礎工事省力化の推進

　　　従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。

　②生産性向上・品質安定の取り組み

　　　鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化に留まらず、超高層案件では柱や梁を含めた構造部材のフルＰＣａ化に取り組んでおります。また鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。

　③ＣＦＴ造施工技術獲得と採用に向けた取り組み

　　　近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工について、一般社団法人新都市ハウジング協会より施工技術ランクの認定を取得し、当社におけるＣＦＴ造施工が可能となりました。2025年度は採用実績を踏まえてランクアップ申請を行いＡランクに認定されました。今後も、営業力・提案力の強化と生産性向上のため、積極的に採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

　④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み

　　　2025年度には全作業所員にｉＰａｄが配布され、これまでの紙からデジタルへと大きく変革しています。ＩＣＴ及びＤＸの推進による作業所業務の効率化として、前述の配筋検査システムのｉＰａｄ化をはじめ、ＤｉｒｅｃｔやｅＹＡＣＨＯといったチャットアプリやデジタルツールの導入を進めています。以前より推進しているＢＩＭモデルを用いた合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどの活用もＢＩＭ課が推進しています。今後も新規ＩＣＴ技術と既存技術との複合的な活用に向けても取り組み、作業所の業務効率化・品質向上・生産性向上につなげてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等は、総額155百万円であります。主な目的はシステム投資であります。

また、当連結会計年度の除却、売却等は、主に収益不動産の売却により、総額478百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は118百万円であります。

３．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．上記には支店等が含まれております。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設及び除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資計画は、当社を取り巻く経営環境や、ＰＢＲ１倍越えの必要性の高まり等を踏まえ、より中長期目線での抜本的な変革を実現すべく、2030年に向けた中長期計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」を策定し見直しを行ってまいりました。

2026年3月期に中長期計画の主な経営目標を前倒しで達成したことを踏まえ、経営目標を引き上げるとともに、戦略投資の内容についてもアップデートしております。なお、投資は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行っております。

また、10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式73,255株は、「個人その他」に732単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数は73,405株でありますが、期末日現在の実質的な所有株式数は73,255株であります。この自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式153,000株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式92,683株は含まれておりません。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び50株含まれております。

３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,530単元含まれております。また「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が、それぞれ926単元及び83株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．持株比率は、自己株式（73,255株）を控除して算出しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（153,000株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（92,683株）は含んでおりません。

２. 2021年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2023年12月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社と共同保有者１社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnote株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式153,000株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式92,683株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が153,000株含まれており、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,530個が含まれております。

「完全議決権株式（その他）」欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が92,600株含まれており、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数926個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）

（1）役員株式所有制度の概要

　当社は、2022年６月24日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を導入しておりました。本制度は、対象期間を３事業年度（2022年４月から2025年３月まで）とし、これに対応した職務執行期間（2022年７月から2025年６月まで）における報酬として、企業価値向上（株価関連指標）に連動して当社株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、本制度は2025年３月をもって対象期間を満了しました。

（2）役員に取得させる予定の株式の総数

３事業年度を対象として上限64,000株

（3）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社外取締役、監査等委員である取締役を除く取締役

②取締役等に対する業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度）

（1）役員株式所有制度の概要

　2022年度より導入された業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）の対象期間（2022年４月から2025年３月まで）満了に伴い、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度、ＢＩＰ信託）を導入しております。本制度は、企業価値向上（株価関連指標）に加え、中長期の会社業績（連結営業利益）、非財務指標（従業員エンゲージメント）にも連動して当社株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。

（2）役員に取得させる予定の株式の総数

３事業年度を対象として上限153,000株

（3）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役および執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者であるものを除く）

③使用人その他従業員のみを対象とした株式報酬制度（株式付与ＥＳＯＰ信託）

（1）従業員のみを対象とした株式所有制度の概要

　当社は、2025年11月６日開催の取締役会決議により、従業員を対象としたインセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度は、従業員に対し当社中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とするものであり、「譲渡制限付株式報酬」の期間満了に伴い、新たな従業員インセンティブプランとして導入するものです。本制度は米国のＥＳＯＰ制度を参考にした制度で、予め定める株式交付規程に基づき、所定の要件を充足する従業員（国外居住者である者を除く。）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する株式交付制度です。

（2）従業員に取得させる予定の株式の総数

　2025年12月１日から３年を対象期間とし、本対象期間において上限92,700株

　なお本制度を継続した場合には、それ以降の各３年間を対象期間とします。

（3）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち受益権要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による

　　　　　　　　普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）１．当事業年度における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得153,000株及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得92,700株は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．当事業年度及び当期間における処理自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が行った処分による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式153,000株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する92,683株は含まれておりません。

３．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様への利益還元につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。また、配当方針として、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と安定的な株主還元を行うという考えのもと、総還元性向50％以上かつＤＯＥ4.0％以上としております。なお、将来の事業環境や業績等に想定外の変化が生じた場合には、配当方針の見直しを実施する予定であります。

配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、１株当たり年183円（中間配当87円、期末配当96円）とさせていただきました。また、次期の剰余金の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり年186円（中間配当93円、期末配当93円）とする予定であります。今後も安定配当に向けての経営基盤の強化と持続的成長のための施策に取り組んでまいります。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、広く社会から信頼され、必要とされ続ける企業であるために、経営の透明性、健全性の維持と企業価値の更なる向上を達成し、「経営理念」に基づく顧客満足の獲得と収益力の向上、「大末建設グループ行動規範」に基づく経営を行なうことによって、全ての取締役及び使用人が高い倫理観をもって経営・企業活動に邁進することが、経営の重要事項であると考えております。

今後も継続的に企業価値を高めていくことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。経営の透明性・公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会などを設置しております。

取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は月１回以上開催し、重要な事項については、必要に応じて取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会での検討を経て、取締役会で執行決定しております。また当社は、執行役員制度を導入し、取締役会を「経営の基本的な方針の決定と業務執行の監督機関」、経営会議を「業務執行の審議決定機関」と位置付け、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って経営会議にて経営の執行に係わる特に重要な事項を審議・決定し、業務執行を行っております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名によって構成されております。監査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。

指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の人事に関する事項を審議することにより、決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項を審議することにより、決定プロセスの透明性・客観性及び取締役報酬体系・水準の妥当性を確保しております。

また、当社は気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に対し、施策の審議・検討や実施状況のモニタリング・評価等の取り組みを推進するためにサステナビリティ委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び担当役員、経営企画部長、総務部長の委員で構成されております。

なお、2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合、取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役11名（うち社外取締役６名）で構成されることになり、また監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名によって構成されることになります。

③ 取締役会等の活動状況

機関ごとの構成員の第80期（2025年度）の活動状況は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。出席回数／開催回数）

（注）１．中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の施策について、その進捗状況のモニタリングとともに、創業100周年に向けた成長戦略等について審議を行いました。

　　　２．（３）監査の状況に記載の通りであります。

　　　３．取締役候補者および執行役員の選任、サクセッションプランに基づく後継者育成に関する審議を中心に行いました。

　　　４．取締役および執行役員の報酬等に関する審議を中心に行いました。

　　　５．計数計画のモニタリング、受注取組判断に関する審議を中心に行いました。

　　　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

④企業統治に関するその他の事項

（イ）業務の適正を確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び執行役員が企業活動の基本的な考え方を表した「大末建設グループ行動規範」を率先して垂範すると共に、当社グループの取締役及び使用人に繰り返し伝えることにより企業倫理の浸透に努め、コンプライアンスが企業活動の前提である事を徹底しております。

また、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因分析と再発防止策について取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。通常の報告ルートとは異なる内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を社内と社外に設け、通報者に不利益な扱いはしない事を定めるとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。

定期的に内部監査部門による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図ることとしております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理することとしております。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理基本規程」を制定しております。本規程は、当社及び関係会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、内部統制管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を開催するほか、重大なリスクが発生する場合には適宜開催し、その対策等については取締役会に報告をすることとしております。各部門別にリスク管理責任者を置いて、リスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。

当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、リスク管理委員会が、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。

さらに、経営に関する重要事項については、必要に応じて経営会議または取締役会で執行決定を行うものとし、決定された業務の執行状況は、担当する取締役又は執行役員が取締役会などにおいて、適宜報告しております。

また、代表取締役社長、社外取締役で構成する任意の「報酬諮問委員会」「指名諮問委員会」を設置し、役員の報酬、指名については、各委員会の答申に基づき、取締役会で決議する体制としております。

(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。

(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、経営企画部を子会社の管理部門として定期的に指導、管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議しております。

(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループ各社が社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、業務の専門化・高度化を図っております。また、この体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定の迅速化を図っております。

(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「大末建設グループ行動規範」を作成し、当社グループの全ての取締役及び使用人に周知徹底しております。定期的にコンプライアンス通信を発行し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の啓蒙を図っており、社内と社外にコンプライアンス・ホットラインを設け、不正行為の早期発見と是正に努めております。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。

また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとしております。

(b)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の職務を補助する事項に対して監査等委員会の指示命令に従うこととしております。

(7)監査等委員会への報告に関する体制

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。

(b)子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。

(c)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。

(d)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとしております。

(8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。

(9)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制システムを整備・運用・評価する体制を構築するとともに、不備があれば必要な是正を行っております。

(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、「大末建設グループ行動規範」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力排除規程」及び「暴力団等反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員は、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員が期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。

（ハ）役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。

（ニ）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨も定款で定めております。

（ヘ）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1)自己株式の取得

　当社は、資本政策を迅速に遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2)剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    前田延宏

   委員      安岡正晃、谷明典

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、就任後最初に到来する株主総会後の取締役会終結の時までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

ロ.当社は、2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比18.2％）

（注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、谷明典氏、郡司島尚氏、小川英次氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    谷明典

   委員      郡司島尚、小川英次

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は常勤の監査等委員を選任する予定はありませんが、当社は監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、当該体制によっても有効な監査が可能であると判断しております。

６．所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。

７．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後に開催される取締役会にて以下のとおり選任される予定であります。

（注）１．執行役員の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後に開催される取締役会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結後に開催される取締役会終結の時までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

８．当社は、2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合に会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役となる者１名の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

イ．当社は、社外取締役５名を選任しております。

当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

(1) 当社及びその連結子会社（以下当社グループという）の出身者（その就任の前10年間において）

(2) 当社の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の３％を超える者の業務執行者

(4) 当社グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家

(5) 当社グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者

(6) 当社グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）

(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者

(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者

(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者

社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、オリエンタル白石株式会社の社外取締役を兼務していますが、当社と株式会社毎日新聞社、オリエンタル白石株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役の梶原祐理子氏は日本放送協会の出身であり、株式会社ＮＳＤの社外取締役を兼務していますが、当社と日本放送協会、株式会社ＮＳＤとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、ＮＣＤ株式会社の社外取締役監査等委員を兼務していますが、当社とＮＣＤ株式会社との取引は無く、同社関連会社との取引も僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しており、同事務所の代表社員弁護士でありますが、当社と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

なお、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の梶原祐理子氏、社外取締役の安岡正晃氏、社外取締役の谷明典氏は当社の株式を所有しております。

当社は、上記の理由により、社外取締役磯和春美氏、梶原祐理子氏、監査等委員である社外取締役安岡正晃氏、谷明典氏の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の中庄谷博規氏は、当社の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

ロ．2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合、社外取締役は中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、谷明典氏、郡司島尚氏、小川英次氏の６名となります。

　社外取締役の存在意義及び独立社外取締役の独立性基準については変更はありません。

　社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、オリエンタル白石株式会社の社外取締役を兼務していますが、当社と株式会社毎日新聞社、オリエンタル白石株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されると考えております。

　社外取締役の梶原祐理子氏は日本放送協会の出身であり、株式会社ＮＳＤの社外取締役を兼務していますが、当社と日本放送協会、株式会社ＮＳＤとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されると考えております。

　監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しており、同事務所の代表社員弁護士でありますが、当社と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

　監査等委員である社外取締役の郡司島尚氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、同氏は東洋建設株式会社の出身でもありますが、当社と東洋建設株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

　監査等委員である社外取締役の小川英次氏は、帝人株式会社の出身でありますが、当社と帝人株式会社との取引はなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

　なお、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の梶原祐理子氏、社外取締役の谷明典氏は当社の株式を所有しております。

　当社は、上記の理由により、社外取締役磯和春美氏、梶原祐理子氏、監査等委員である社外取締役谷明典氏に加え、監査等委員である社外取締役郡司島尚氏、小川英次氏の５氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　また、社外取締役の中庄谷博規氏は、当社の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　　監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名によって構成されており、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。なお、安岡正晃氏は、他社での取締役・監査役の任務を通じて、豊富な金融知識及び経営者としての経験と知識を有し、谷　明典氏は、弁護士として培ってきた豊富な経験と知識に加え、幅広い金融知識を有しており、各々財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員である取締役に選任しております。

　　監査等委員会は、原則月１回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容

（１）中長期経営計画の目標達成の確認と中長期施策の実施状況の確認

（２）各法令、基準等の改正に対する対応状況の確認（会社法、金商法、監査基準、会計基準）

（３）監査等委員会の法的権限である指名及び報酬に関する意見陳述権の適正行使を前提にした指名及び報酬等の各諮問委員会の実施状況、審議状況の確認

（４）代表取締役・取締役他幹部との意見交換

（５）会計監査人との意見交換

常勤監査等委員の活動状況

（１）監査等委員会の議案の検討、招集通知の発送、資料の作成、開催、議事録の作成等の監査等委員会の運営に関する活動

（２）重要会議への出席、議事録の閲覧

（３）重要な決裁書類等の閲覧

（４）往査

（５）監査等委員会スタッフとの情報交換

②内部監査の状況

　　当社における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、内部監査の結果について、代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会へ定期的に全ての報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制システムの機能強化を図るべく、内部監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

19年間

c．業務を執行した公認会計士

沖　　　聡氏

山内　紀彰氏

継続関与年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、10名（公認会計士４名、その他６名）で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、当社の「会計監査人（監査法人）の評価及び選定基準」に基づく方針としており、監査法人の概要、欠格事項の有無、監査の品質、独立性及び監査の実施体制、監査報酬の相当性等の観点から検証し、総合的に判断しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査法人の評価は、当社の「会計監査人（監査法人）の評価及び選定基準」に則って毎期行っており、監査の品質、監査実施方法及び実施内容、監査報酬、経営者等とのコミュニケーション、監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーション・連携、不正リスク対応、独立性等について検証し、多面的に評価を行った結果、監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認のうえ適切であると判断し、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度、下記③(3)イ．参照）の導入を第79回定時株主総会決議によりご承認いただいたことに伴い、同決定方針を変更いたしました。

　当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(1)基本方針

・　業務執行取締役（取締役のうち社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）

短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上に向けた取締役の貢献意識と株主との利益

共有意識を高める構成とする。

・　非業務執行取締役（社外取締役）

高い客観性・独立性をもって経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成

する。

・　監査等委員である取締役

企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみで構成

する。

　　上記のような方針のもと、報酬体系については、優秀な人材を獲得し永続的な企業価値向上へ貢献意識を高めることを目的とした構成とし、報酬水準については、外部の第三者機関による調査結果や従業員給与水準等を勘案しながら経営環境の変化を考慮の上、報酬諮問委員会にて定期的に審議を行い、その答申に基づき取締役会の決議にて見直すこととしております。

 　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額については報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定しておりますが、業績連動報酬については査定等を考慮しないこととしております。

(2)報酬体系及び報酬割合

1)　報酬体系

イ．取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）

固定報酬、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬で構成しております。

固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬としており、短期インセンティブを目的とした業績連動型金銭報酬は、単年度の会社業績（連結営業利益）に連動する金銭報酬としております。また、中長期インセンティブを目的とした業績連動型株式報酬は、企業価値向上（株価関連指標）及び中長期の会社業績（連結営業利益）並びに非財務指標（従業員エンゲージメント）に連動する株式報酬としております。

ロ．社外取締役、監査等委員である取締役

固定報酬のみで構成しております。

2)　報酬割合

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬割合は、固定報酬を約60％、業績連動型金銭報酬を約20％、業績連動型株式報酬を約20％として構成されておりますが、この割合は、役位及び会社業績、株価の変動に応じて変動します。社外取締役、監査等委員である取締役の報酬は、全額固定報酬としております。

②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名）です。また、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対しては、2022年６月24日開催の第76回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（ＰＳＵ制度）を導入することを決議いただいており、金銭報酬とは別枠で、同制度の対象期間（３事業年度）における交付する当社普通株式の上限を、64,000株とすることも合わせて決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対しては、2025年６月26日開催の第79回定時株主総会において、ＰＳＵ制度の対象期間満了に伴い、新たな業績連動型株式報酬制度（ＢＩＰ信託）を導入することを決議いただいており、金銭報酬とは別枠で、同制度の対象期間（３事業年度）における当社が拠出する金員の上限及び交付等する当社普通株式の上限をそれぞれ500百万円及び153,000株とすることも合わせて決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員（決議時点では監査役）の員数は３名です。

③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

(1)固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会にて、各取締役の業績評価を行い、その答申をもとに取締役会で報酬額を決定することとしております。

監査等委員である取締役の報酬については、取締役の報酬を勘案し、監査等委員会で決定いたします。

(2)業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ）

第71期（2017年３月期）より、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）を対象に、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、利益連動報酬とする業績連動型金銭報酬制度を導入し、2022年３月17日開催の取締役会決議において、第77期（2023年３月期）より、業績連動型金銭報酬の算定式を変更しております。第80期（2026年３月期）の連結営業利益は6,579百万円であります。

業績連動型金銭報酬については、下記の計算方法にて算出することとしております。

1)　支給対象

支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行取締役であり、監査等委員である取締役および社外取締役は含みません。

2)　計算方法

業務執行取締役に支給する業績連動型金銭報酬は、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められた係数をもとに計算しております。法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の連結営業利益としております。

業績連動型金銭報酬の算定式

連結営業利益 × 0.385％ × 各業務執行取締役の役位別係数

（ただし、千円未満を切捨てとします。）

業務執行取締役の役位別係数及び人数

上記は、2026年６月25日現在における業務執行取締役の数で計算しております。

3)　業績連動型金銭報酬の上限額

業務執行取締役に支給する業績連動型金銭報酬の額は、それぞれ取締役会長18,018千円、取締役社長23,100千円、取締役執行役員副社長14,784千円、取締役専務執行役員12,936千円、取締役常務執行役員11,088千円、取締役執行役員8,316千円を超えない金額とします。

連結営業利益が60億円以上の場合は、連結営業利益を60億円として業績連動型金銭報酬を計算します。

4)　留意事項

取締役の在籍期間が12ヶ月に満たない場合は、職務執行期間を満了した場合の業績連動型金銭報酬を、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、１ヶ月に満たない日数については、在籍日数で日割計算した金額を支給するものとします（ただし、千円未満を切捨てとします。）。

なお、期末後から定時株主総会（定時株主総会の日を含む）までの退任については、当該期間における業績連動型金銭報酬は支給いたしません。

(3)　業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）

　イ．業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度）

　2025年６月26日に開催されました第79回定時株主総会において、従来の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット(ＰＳＵ)制度、次項参照）に代わり、企業価値の増大への貢献意識と株主の皆様と利益共有意識を一層高めること及び経営計画に掲げる目標達成を動機づけることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度。以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を決議しております。

1)　本制度概要

　本制度は、当社が拠出する取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度。

2)　当社株式等の交付等の対象者

　当社の取締役および執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者であるものを除く。）

3)　当社が拠出する金員の上限

　３事業年度を対象として500百万円

4)　取締役等が交付等を受ける当社株式の数の上限および当社株式の取得方法

　３事業年度を対象として交付等が行われる当社株式の総数の上限は153,000株。当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得。

5)　業績達成条件の内容

　株価関連指標（当社ＴＳＲ）、および中長期の会社業績指標（連結営業利益）並びに非財務指標（従業員エンゲージメント）とし、達成度等に応じ、業績連動係数は０％～150％の範囲で決定。

6)　当社株式等の交付時期

　原則、取締役等の退任時

7)　株式交付ポイントの算定方法

　株式交付ポイント＝基準ポイント×業績連動係数×（職務執行期間中の在任月数÷36）

イ．株式交付ポイント

　制度対象者に付与される株式交付ポイントの数の合計が、本報酬に関する株主総会決議で定めた株数の上限を超える恐れがある場合には、当該上限を超えない範囲で、制度対象者に対して付与するポイント数を按分比例等の合理的な方法により減少させることとする。

ロ．基準ポイント

　基準ポイントは、役位に応じて下表のとおり定める。職務執行期間の途中に就退任等に該当した場合、各役位の在任月数に応じ基準ポイントを按分して算出する（小数点以下切り捨て）。

ハ．職務執行期間中の在任月数

　原則として、就任した日が属する月を在任月数に含めず（ただし、１日に就任した場合は当該月を含める。）、退任した日が属する月を在任月数に含めるものとする。

ニ．業績連動係数

　業績連動係数は対象期間の業績目標達成度等に応じて以下の算定式により算出する。

　なお、業績連動係数の上限は150％、下限は0％とする。

（算定式）

業績連動係数＝株価関連指標に係る係数×30％＋連結営業利益に係る係数×65％

＋従業員エンゲージメントに係る係数×５％

8)　株価関連指標に係る係数

　株価関連指標に係る係数　＝当社ＴＳＲ÷東証TOPIXの成長率

　当社ＴＳＲ　　　　　　　＝（Ｂ+Ｃ）÷Ａ

　東証TOPIXの成長率　　　 ＝Ｅ÷Ｄ

Ａ：東京証券取引所における2025年３月31日時点の普通株式の終値

Ｂ：東京証券取引所における2028年３月31日時点の普通株式の終値

Ｃ：第80期（2026年３月期）から第82期（2028年３月期）の剰余金の配当に係る１株当たり配当総額

Ｄ：2025年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

Ｅ：2028年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

9)　連結営業利益に係る係数

連結営業利益に係る係数=（2026年３月期の連結営業利益実績＋ 2027年３月期の連結営業利益実績＋2028年３月期の連結営業利益実績）÷（2026年３月期の連結営業利益期初予想＋2027年３月期の連結営業利益期初予想＋2028年３月期の連結営業利益期初予想）

※連結営業利益の係数は、対象期間の連結営業利益の実績値の累計を対象期間の決算短信で開示される期初予想数値の累計で割り戻すことによって算出する。

10)　従業員エンゲージメントに係る係数

従業員エンゲージメントに係る係数＝（2026年３月期総合評価係数＋2027年３月期総合評価係数＋2028年３月期総合評価係数）÷3

※各事業年度の総合評価係数は、従業員エンゲージメント調査の各事業年度における実施結果を踏まえ、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で総合的に評価し以下の５段階にて決定するものとする。

各事業年度の総合評価係数

　ロ.　（参考）業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）

当社は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とした「業績連動型株式報酬制度」（パフォーマンス・シェア・ユニット(ＰＳＵ)制度）を導入しておりましたが、本制度は2025年３月をもって対象期間が満了いたしました。

1)　本制度概要

対象取締役に対して、連続する３事業年度（2022年４月から2025年３月までの期間。）に対応した職務執行期間（2022年７月から2025年６月までの期間。）における報酬として、業績評価目標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。対象取締役への金銭報酬債権の付与および当社普通株式の交付は職務執行期間終了後に行うため、本制度の導入時点では、対象取締役に対して金銭報酬債権および当社普通株式を付与および交付するか否か並びに支給する金銭報酬債権額および交付株式数は確定しておりません。

2)　交付要件

職務執行期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を交付するものといたします。また、当社普通株式の交付は、自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び当該自己株式の処分については、職務執行期間経過後の当社取締役会において決定いたします。

イ.　2025年３月末日の流通株式数に、2025年１月から2025年３月の３か月間の東京証券取引所の売買立会における日々の最終価格の平均値を乗じた流通株式時価総額が100億円を超えていること

ロ.　2025年６月末日時点で東証プライム市場への上場を維持し、かつ東証プライム市場以外の市場に指定替えされること等が決まっていないこと

3)　本制度に係る株式総数の上限

対象取締役が交付を受ける職務執行期間に係る当社普通株式の総数は、64,000株以内といたします。また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合等、本制度で処分される当社普通株式の総数の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。

4)　取締役が交付を受ける当社株式の数の算定方法

職務執行期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「株式交付ユニット」という。）は、１ユニット＝１株とし、当社取締役会において対象取締役の役位及び在任期間に応じて決定した基準ユニットに、業績連動係数を乗じて決定いたします。業績連動係数は、2022年３月31日から2025年３月31日までの当社ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、同期間の東証株価指数（以下「ＴＯＰＩＸ」という。）の成長率で除して算出いたします。業績連動係数の上限は120％とし、株式交付ユニットの総数の上限を64,000ユニットといたします。

具体的には、以下の算定式に従って算定いたします。また、職務執行期間中に当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、その他以下の算定項目の調整が必要となる事由が生じた場合には、当該項目を合理的な範囲で調整いたします。

（算定式）

株式交付ユニット＝基準ユニットの累計×業績連動係数（※1）

（※1）業績連動係数は、以下の算定式に従って算定します。

業績連動係数＝当社TSR÷東証TOPIXの成長率

当社TSR＝（B+C）÷A

東証TOPIXの成長率＝E÷D

A：東京証券取引所における2022年３月31日時点の普通株式の終値

B：東京証券取引所における2025年３月31日時点の普通株式の終値

C：第77期（2023年3月期）から第79期（2025年３月期）の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額

D：2022年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

E：2025年３月31日時点のTOPIX（配当込み）の終値

5)　１株当たりの払込金額

本制度により割当を受ける当社普通株式の１株当たりの払込金額は、株式の割当に関する取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、取締役会において決議いたします。

なお、対象取締役に支給する金銭報酬債権の額は以下の算定式に従って算定いたします。

対象取締役に支給する金銭報酬債権額＝株式交付ユニット×１株当たりの払込金額

6)　株式交付時期

職務執行期間経過後の権利確定日から２か月以内に交付いたします。権利確定日とは、支給条件の確定する2025年６月30日とします。

④報酬諮問委員会の活動内容

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として取締役および執行役員の報酬等に関する事項を審議することにより、決定プロセスの透明性・客観性及び取締役報酬体系・水準の妥当性を確保しております。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が独立社外取締役で構成されています。

当事業年度における報酬諮問委員会の活動につきましては、2025年度業績連動型金銭報酬額について、2026年３月開催の報酬諮問委員会にて審議のうえ、2026年４月24日開催の取締役会にて決定しております。

2025年度の固定報酬額については、2025年３月開催の報酬諮問委員会にて審議のうえ、2025年６月26日開催の取締役会にて決定しております。

2022年度から2024年度を対象期間とする業績連動型株式報酬制度（ＰＳＵ制度）に基づく株式交付ユニットの付与について、2025年６月開催の報酬諮問委員会にて審議のうえ、2025年６月30日の取締役会（書面開催）にて決定しております。

また、ＰＳＵ制度の対象期間満了に伴い、新たに導入した業績連動型株式報酬制度（ＢＩＰ信託制度）について、2025年２月、３月、４月及び５月開催の報酬諮問委員会にて審議のうえ、2025年５月13日の取締役会にて決定しております。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

（注）第80期（2026年３月期）の業績連動報酬は、報酬上限額である連結営業利益6,000百万円を基礎として算出し実績として記載しております。

⑥報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

⑦使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断し保有した株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。純投資目的である投資株式は、保有しない方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、その企業の株式を保有しております。

純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適切性、経済合理性は、取締役会にて個別銘柄毎に、取得価格に対する保有便益（受取配当金等）と当社資本コストとの関係性等を具体的に精査し、継続保有の有無を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、株式保有先との守秘義務上、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、保有の適切性、経済合理性は、取締役会にて個別銘柄毎に、取得価額に対する保有便益（受取配当金等）と当社資本コストとの関係性等を具体的に精査し、継続保有の有無を検証しております。

２．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は中長期経営計画「Road to 100th anniversary ～飛躍への挑戦～」に基づき、人材を成長投資の中核と位置づけ、事業拡大と高付加価値案件の獲得を実現するための人材戦略を推進します。具体的には、（1）量的基盤の確保として施工人員・専門人材の計画的増員、（2）質的強化として技術力・現場マネジメント力の育成と早期戦力化、（3）定着性の向上として処遇・職場環境の改善を三本柱に据え、採用・育成・処遇・ＤＸ投資・Ｍ＆Ａを連動させて人的基盤を強化します。これにより、大型・高難度案件の受注力と施工生産性を高め、中長期計画の数値目標達成と企業価値向上を図ります。

　給与の決定は「能力給＋職責給」の明確な二軸構造を基本とした評価によります。能力評価では能力・意欲・スキルを評価し、職責評価では、期待業績の達成度と業績達成に向けたプロセスを評価します。賞与は職責評価および会社業績に連動して支給し、個人の貢献を反映します。処遇改善策としては、継続的なベースアップや各種手当の拡充、奨学金返済支援などの福利厚生の拡充に加え、株式報酬（ESOP）を活用した長期インセンティブを組み合わせ、外勤者の平均年収引上げや平均年収1,000万円超を目指す取り組みを行います。

　最後に、人材関連支出は中長期の成長投資として資本配分の優先項目に位置づけ、ＤＸ投資やＭ＆Ａと整合させつつ、人的資本への投資が持続的な企業価値向上と株主還元に結び付くよう運用してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［  ］内に外数で記載しております。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［  ］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。

③労働組合の状況

当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、1979年２月３日に結成され、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

労働者に占める女性の割合が全産業に比べ建設業では少なく、当社も同様の傾向となっており、比例して管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合も少なくなっております。これが労働者の男女の賃金の額の差異に大きな影響を与えております。労働者に占める女性の割合を増加させることで、将来的に男女の賃金の差異は改善、解消される見込みです。

ロ.連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社数        3社

連結子会社名

大末テクノサービス㈱

やすらぎ㈱

㈱神島組

②非連結子会社の状況

非連結子会社名

川西土木㈱

連結の範囲から除いた理由

　上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名

①非連結子会社名

川西土木㈱

②関連会社名