6360 株式会社　東京自働機械製作所 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第75期の１株当たり配当額120円には、特別配当40円を含んでおります。

５．第77期の１株当たり配当額160円（期末配当額160円）については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社１社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。

　　当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

　　包装機械　　　　当社が製造販売するほか、関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。

　　生産機械　　　　当社が製造販売を行っております。

　　事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。

　「われわれは、「ぜったい　成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」

　１．わが社はお客様のため、

　　①　お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。

　　②　お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。

　　③　お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。

　　④　お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。

　２．わが社の社員は、　

　　①　ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。

　　②　ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。

　　③　ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。

　　④　ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。

　３．わが社は社会のため、

　　①　社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。

　　②　社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。

　　③　環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。

　４．わが社は株主のため、

　　①　情報を公開し、透明性の高い経営を行います。

　　②　事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。

　　③　逆境に備えて蓄積します。

　　④　継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    包装機械事業におきましては、米国の通商政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、より一層先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。

　　また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資計画に強く影響を受けるため変動が大きく、包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。

  このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉え、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大を図り、同時に生産性の向上と適正な価格転嫁により収益力強化を図ることが喫緊の課題と認識しております。

　当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込んだ2024年度をスタートとする第７次中期経営計画を策定しており、以下の基本方針に沿って引き続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指してまいります。

　 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ
　 ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保
 　③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践
　
 　今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、継続的な成長を目指す所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンス

2021年12月から社長を委員長とし、部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、ステークホルダーや自社の状況について分析し、マテリアリティとその対応方針について討議しております。サステナビリティを重要な経営課題として捉え、他の経営課題と共に中期経営計画や事業方針等の事業戦略に組み込み、継続して取り組んでまいります。

（２）戦略

サステナビリティに関する全社的な取組みを進めるため、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。

サステナビリティ基本方針

私たち東京自働機械製作所は「企業は生活協同体である」という社是のもと、幅広いステークホルダーの皆様のご協力により、成長と発展を遂げてきました。これからも事業を通じてステークホルダーの皆様と協働し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向上」の両立に挑戦することで、社会から信頼され必要とされ続ける企業を目指します。

そのために、特定した以下の４つのマテリアリティ（重要な課題）ごとに対応方針を定め、組織の意思決定プロセスに組み込み、継続的に取り組んでいきます。

１．地球環境への配慮

事業を通じて与える地球環境に対する悪影響を低減し、脱炭素・循環型社会に対応する持続可能な新しい価値を創造することを目指します。

２．事業を通じた社会への貢献

「安全」「安心」「高品質」かつ「生産・流通でのロス低減」を可能とする製品の提供を通じて、お客様の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。

また社会から必要とされる企業であり続けるため、地域貢献に取り組みます。

３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場

多様な個性と価値観が尊重され、誰もが受け継がれた技術や高めた能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことができる職場を築きます。

４．経営基盤の強化

コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの充実を通じ、経営の健全性、透明性を確保するとともに、会社を取り巻く様々なリスクに対するレジリエンスを高め、経営基盤を強化します。

　また、各種方針は以下の通りです。

人権方針

東京自働機械製作所は社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」の実現を目指しています。企業が人権を尊重する責任を果たすことは持続可能な社会を支える基盤であり、価値創造企業を実現する上でも不可欠な要素であると考えています。

この人権方針は、当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。

本方針は全役員・全従業員（正社員、嘱託、エルダー社員、準社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持していただくことを期待します。

（人権に関する国際規範の尊重と法令の遵守）

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、 「国際人権章典」などの人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取組みを推進します。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

（人権デュー・ディリジェンスの実施）

当社の事業活動において生じ得る人権への負の影響を特定 ・評価し、未然防止や軽減に取り組むため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。

（ガバナンス・管理体制）

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、本方針の策定、推進体制の整備・見直し、推進状況の把握等を実施します。重要案件については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会で対応策を検討・立案のうえ取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定します。

（教育・研修）

全役員・全従業員が本方針に示す内容を理解し効果的に実践できること、本方針に対する理解や支持を得ることを目的として、適切な教育・研修を行います。

（是正・救済措置）

当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、関係者と誠実に対話し、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、サプライヤーを含む当社のステークホルダーに対する人権侵害が発生した場合に備えて、通報・相談窓口を整備します。

（情報開示）

本方針の人権尊重に向けた取組みおよび進捗状況を、当社の公式ホームページ等を通じて定期的に開示します。

人材育成方針

『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』 を育成する

東京自働機械製作所は、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を長期的なビジョンとして掲げています。「価値創造企業」を実現するためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。

当社の社名にある「自働」は「働」という字を用いています。これはただ単に動く機械を作るのではなく、人と共に「働く」機械を作るという創業者の思いが込められています。人材に対しても、従来の方法で日々の業務をこなすだけでなく、社会環境の変化に柔軟に対応し、イノベーションを生み出すことができる『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成することを目指し教育を実施します。

教育・研修制度の目的

『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成するため、様々な学びの場を用意しています。新人から管理職まで成長段階に合わせた教育はもちろん、成長意欲や挑戦意欲の高い従業員に対しても施策を用意し支援する体制をとっています。また実施した教育に対する評価やフィードバックを行い、次の成長につなげています。

社内環境整備方針

当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。

また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。

安全衛生基本方針

「安全はすべての行動に優先する」

生産拠点である柏工場では、「安全はすべての行動に優先する」を基本方針とし、休業災害ゼロ、設備災害ゼロ、交通災害ゼロ、疾病長欠ゼロ、熱中症災害ゼロを目標に掲げています。あわせて、従業員一人ひとりの特性や体力に配慮し、年齢に関わらず誰もが安全かつ安心して就労できる職場環境の確保に取り組んでおり、以下の６つの重点施策を中心に安全衛生の向上を進めます。

１．５Ｓ活動：整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５つのＳを実践し、作業環境を整えます。これにより、不要なものや汚れを排除し、事故やトラブルの原因を減らします。また毎月下１桁に５がつく日は「５Ｓの日」として各部署で計画的に整理整頓活動を行っています。

２．ヒヤリハット：作業中に起こった危険な出来事や事故の未然防止につながる出来事を報告し、共有します。これにより、潜在的危険を予測・改善するとともに危険予知活動を行い、安全の先取り活動をしています。年齢や経験により感じ方が異なる危険ポイントにも着目し、全員で安全意識を高めます。

３．安全点検パトロール：月に１回、作業現場や設備を点検し、安全上の問題点や改善点を見つけ、必要な対策を迅速に実施します。段差・視認性など、幅広い従業員が働きやすい環境づくりを進めます。

４．健康管理：安心して働ける職場環境の実現と従業員が心身ともに常に健康であることを目指し取り組みます。作業環境改善や負荷軽減、適正配置、安全衛生教育に加え、健康診断・ストレスチェック・特定保健指導を含む健康管理を充実させ、継続的に安全な職場づくりを推進します。

５．リスクアセスメント：製造設備等のリスク評価・対策を実施し、安全衛生水準の向上を図ります。

６．熱中症対策：従業員および関係者の健康と安全を最優先に、WBGT等による作業環境管理、水分・塩分補給の徹　底、空調設備の活用、体調確認、教育・啓発等を通じて、誰もが安全に働ける環境づくりを推進します。

健康経営宣言

株式会社東京自働機械製作所は、すべての従業員が心身ともに健康で、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが企業の発展に極めて重要であると考えます。

創業以来当社は、「企業は生活協同体である」を理念とし、「常に健康で信義誠実を守り 楽しい職場をつくろう」を社是として掲げ、従業員の健康づくり、健康的な職場づくりに取り組んでまいりました。

これからも従業員が安全に、安心して楽しくいきいきと働ける職場づくりを目指し、健康経営に取り組むことを宣言いたします。

品質方針

当社は、安全・安心・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続ける。

そのために、

１．お客様の声を聴き、お客様の視点に立った価値ある機械の開発・提供を行う。

２．営業、設計、製造、サービス、管理各プロセスに携わる全ての社員がお客様の立場に立ち、業務を遂行する。

３．社会の一員として各種法令／規範を遵守し、環境負荷を低減した循環型社会の実現に貢献する企業を目指す。

コンプライアンス方針

「コンプライアンス方針」は、当社の行動指針を念頭に置き、当社の役員・社員が、法令・倫理・社会規範・定款・社内規則を正しく守り、人々に受け入れられ信頼される行動のあり方を示したものです。

お客様

１．お客様との約束を守り、信頼関係を高めます。

２．品質方針・基準を守り、お客様と消費者の安全に配慮します。

３．法令及び社会の状況に合わせ、品質方針・基準を継続的に改善します。

４．取引上得たお客様の情報は慎重に取扱い、守秘義務を守ります。

商取引

１．公正かつ対等な取引を行い、健全な関係を築きます。

２．自由な競争を基本とし、談合等の不公正な取引は行いません。

３．社会通念を逸脱した贈答・接待を行わず、また受けません。

社員

１．基本的人権を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・信条・障害・社会的身分等による差別をしません。

２．個人情報は厳重に管理し、漏洩・紛失・改ざん・不正使用を防止します。

３．安全で心身の健康に配慮した職場環境を築き、労働災害を防止します。

４．公私の区別をわきまえ、私的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

５．部下及び同僚に対する不正・不法行為の強要や助長をしません。

６．不正・不法またはその恐れのある行為は見過さず、速やかに報告します。

株主

１．インサイダー取引やそれと疑われる行為をしません。

２．会社の資産は大切に扱い、適切に管理・保全します。

３．企業情報の管理を徹底し漏洩を防止すると共に、適時公平に開示します。

社会

１．地域の一員であることを自覚し、地域社会に信頼されるよう行動します。

２．環境保全の重要性を認識し、省エネルギー・省資源を実践します。

３．政治行政とは健全かつ正常な関係を維持します。

４．反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクを経営戦略の重要な要素と捉え、当社の事業が環境や社会に及ぼす影響や、環境や社会の変化が当社の事業活動や財務状況に及ぼす影響を特定、分析、対応を組織的に行っております。

当社のサステナビリティに関するリスク管理のプロセスは以下の通りです。

①  特定

当社は、国際的な基準やガイドライン、ステークホルダーの考え等を参考にして、サステナビリティに関するリスクを定期的に特定しております。特定したリスクは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各分野に分類しております。

②  分析

当社の経営やステークホルダーに与える影響をリスクと捉えるだけでなく機会でもあると認識し、リスクと機会についてサステナビリティ委員会において議論し分析しております。

③  対応

特定、分析したサステナビリティに関するリスクおよび機会についての対応は、サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画および年度事業計画等の経営方針に反映し、対応を進めてまいります。

各マテリアリティの主なリスク及び機会

（４）指標及び目標

１．指標は、特定したマテリアリティに関連する要素ごとに記載し、各年度３月末の状況を示しております。

①地球環境への配慮

イ. 気候変動対策（脱炭素）

2015年に、平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げたパリ協定が締結されました。そのためには人間の活動での温暖化ガス排出量を2050年頃までに正味ゼロにする必要があり、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

当社は、2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにするという国際的な目標に賛同し、中期的な目標を今後の検討課題としております。対策として、社用車のエコカー化、照明設備のLED化、省エネ性能の高いエアコンへの更新など省エネ対策を推進しております。既に柏事業所の照明は全てLEDに更新済みです。また、工場建屋と設計開発棟に遮熱塗装を施すことで、夏場の冷房負荷を軽減し消費電力を削減しています。さらに、重油使用設備を廃止し、電気設備に置き換えることでCO₂排出量を削減する取組みを進めています。
　当社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量について、Scope１およびScope２の両区分で算定しています。2025年度は、電力使用量の一部に対して非FIT非化石証書（トラッキング付き）を1,253.24MWh分使用し、再生可能エネルギー由来の属性を付与しました。その結果、Scope２排出量は197.31t-CO₂eとなり、昨年度比で大幅に減少しました。

また、事業規模の変動を踏まえた排出効率を把握するため、売上高当たりの温室効果ガス排出原単位を算定していますが、Scope２排出量の減少と同様の理由により改善しています。

※Scope2の算出はマーケット基準で行っております。

ロ. 循環型社会実現

当社は1974年に日本で初めて古紙圧縮梱包機（ベーリングマシン）を輸入販売し、現在では古紙だけでなく廃プラスチック、ペットボトル等のリサイクル資源を圧縮梱包する機械を製造販売しております。圧縮梱包する事で、一度により多くのリサイクル資源を処理工場まで運搬することが可能となり、輸送を効率化することで輸送燃料の使用量の大幅な削減を図ることができます。特にプラスチックによる海洋汚染の問題は待ったなしの課題であり、リサイクル関連の市場拡大を見込んでおります。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにした事業活動を展開し、循環型社会に貢献することで、環境リサイクル事業をより太い柱にしてまいります。

また、製造部門では、図面をモニターに表示することで紙の使用量を削減しています。加えて、トラック輸送時の混載や梱包方法の見直し、通い箱の導入などの資材削減に取り組んでいます。

ハ. 製品利用による環境負荷低減

包装に多く用いられるプラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロス削減やエネルギー効率改善等に寄与し、私たち包装機械メーカーもその進歩に対応した技術開発に率先して取り組み、社会の課題を解決してまいりました。しかしながら、便利なプラスチック包材の使用量が増える一方、その再利用率の低さや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染への懸念等もあり、脱プラスチックの動きが急速に高まっております。

このような環境問題の深刻化に伴い、プラスチック排出量を削減し、事業が環境に与える悪影響を低減したいというお客様が増えており、当社で製造する包装機械においてもプラスチック包材から紙包材に変更することを可能にする技術開発を行って対応し、お客様のサステナビリティ推進に貢献しております。

また、業種を超えた幅広い事業者で連携しイノベーションを加速するためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に加盟し、海洋プラスチック問題の解決を目指しております。

②事業を通じた社会への貢献

イ．製品の品質・安全性向上

当社は、安心・安全・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続けたいと考えております。そして品質方針のもと、品質マネジメントシステムを構築し、1996年にはISO9001の認証を取得し、製品の品質改善に継続して取り組んでまいりました。当社で製造出荷するすべての新台を対象に、安全性や品質を確認する完成検査を独立部署が行っております。

ロ．生産・サプライチェーン上でのロス低減

当社は、創業以来、設計・製造部署を中心に改善活動を継続して実施しておりますが、現在のカタチの改善提案活動は2003年より継続実施し、全部署で日々取り組んでおります。改善効果に応じたインセンティブを設け、日々行った小さな改善も評価することで、生産性を高めることを従業員が意識するよう継続的に取り組むとともに、改善効果の高い提案については年度表彰を行って、全社的に活動を推進しております。

ハ．地域社会との共生

(イ) 安全運転・防犯啓発活動への参加

柏事業所では柏地区の安全運転管理者協議会および職場警察連絡協議会に参加し、チラシ配布や広報車での注意喚起による啓発広報活動、安全運転管理者講習会の運営への協力等、地域の交通安全に関する活動に協力しております。

(ロ) 地域学童野球チームへの協力

地域の一員としてスポーツを通じて子供達の育成に協力するため、週末は学童野球チームに柏工場のグラウンドを開放しております。

(ハ) 地域社会とのコミュニケーション

柏事業所では1970年代より地域の方に参加していただけるイベントを開催し、ご来場いただいております。2025年度は11月にハロウィンをテーマにした秋まつりを開催し、賑やかな装飾や仮装した社員たちが会場を盛り上げ、お子さま向けのワークショップやビンゴ大会を実施しました。また、工場見学を同時開催し、地域の方々に当社のものづくりをご覧いただく機会を提供しました。

その他、千葉県赤十字血液センターの献血バスに来ていただき、柏事業所で従業員の希望者が献血を行っています。

③  誰もが自分らしく能力を発揮できる職場

イ. 人権の尊重・ダイバーシティ推進

私たちは、人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう、事業活動における人権リスクの特定と軽減に努めてまいります。当社を取り巻くリスクを分析し、2025年2月に人権方針を策定しました。

また、社内環境整備方針のもと、従業員一人ひとりが自分らしく働くことができる職場環境整備やキャリア開発支援を行っております。当社の離職率は低い水準で推移しており、これからも多様な人材が能力を発揮できる職場となるよう、公正な採用、働きやすい職場環境の構築、労働組合との対話等、各種施策を進めてまいります。

知識、経験及び意欲のある60歳以上の従業員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年年齢を段階的に延長しています。

ロ. 次世代を担う人材育成

人材育成方針のもと、製品の品質維持だけでなく、更に事業を発展させるための価値創造につながる教育の場を用意しております。新入社員教育や新任管理職教育等のそれぞれの成長段階に合わせた教育だけでなく、「自発的に学びたい」「資格を取得したい」という成長意欲が高い従業員を支援する制度も準備しております。従業員は、この制度を利用し、国家検定制度である技能検定をはじめ様々な資格にチャレンジしております。

また、ビジネスマネジャー検定試験の受検推奨、選抜したポテンシャルの高い人材の計画的育成など次世代リーダー育成にも重点を置き取り組んでおります。

企業を維持発展させていくには「人財」と言われるほどに「人」は重要な要素です。当社の従業員一人当たり教育費や制度利用率は高い水準で推移しており、今後も人材育成に取り組んでまいります。

また、技術情報を映像などの形で蓄積・管理し、必要に応じて閲覧できるシステムを構築しました。その結果、技術継承の促進だけでなく、業務の円滑化にも大きく貢献しています。

ハ．労働安全衛生

従業員の安全と健康を守ることが事業の発展につながると考えております。労働安全衛生に関する法令や規則を遵守するとともに、自主的な安全活動を推進し、労働災害の予防と安全文化の向上に努めております。労使で労働安全衛生の管理体制を整備し、安全教育や安全パトロール等の定期的な取組みを実施しております。

(イ) 健康企業宣言

2018年会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、2019年に健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業制度の「銀の認定」を、2022年には「金の認定」を取得しました。今後も引き続き従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでまいります。

また、私たちは仕事と生活の調和を重視し、過度なストレスや過重労働を防ぐために、フレックスタイム、在宅勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇等の柔軟な勤務制度や休暇制度を導入しており、今後も安心して働ける職場環境の実現と、従業員が心身ともに常に健康であることを目指し、取組みを続けてまいります。

(ロ) 健康経営推進体制

本社、柏事業所でそれぞれ月に一度開催する衛生委員会、安全衛生委員会で従業員の労働時間の状況や、ストレスチェックの集団分析結果等についての改善策を協議し、健康増進活動を行っております。製造拠点である柏工場には保健師が常勤し、産業医や衛生管理者とともに職場や医療と連携をとりながら、各事業所に勤務する従業員の健康を支援しております。　
 また、従業員とそのご家族が、健康、出産・育児、家族の介護に関する疑問や悩みを気軽に相談できる外部窓口を整備し、心身の健康維持を支援しています。

(ハ) ５Ｓ活動

柏事業所では毎月５日、15日、25日を５Ｓの日と定め、事業所全体で５Ｓ活動に取り組んでいます。

④  経営基盤の強化

イ. コンプライアンス

コンプライアンスは、信頼される事業活動を継続するための最も重要な基盤となるものです。当社は、社会からの信頼と期待に応えるために、コンプライアンス方針のもと、常に正しい判断と行動を心がけております。また、代表取締役社長を委員長とし全役員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する状況の把握と取組みの監督を行っております。コンプライアンスに関する教育を定期的に実施し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高めるよう努めております。

また、役員及び社員の法令違反、不正・不法行為等の防止と早期是正を目的に社内と社外に内部通報窓口を設け、社内に周知しております。

2025年度は役員・部門長向けハラスメント対策研修を開催し、社外にハラスメント相談窓口を新設しました。

ロ.  コーポレート・ガバナンス

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

ハ.  総合的災害リスク管理

当社は、自然災害等のインシデント発生時に、早期に生産を復旧し、事業の継続を図るために、事業継続計画（BCP）を策定しております。事業継続計画では、インシデント発生時の対応手順や役割分担、連絡体制等を明確にしております。また、定期的に安否確認訓練や災害対策本部訓練を実施し、計画の有効性を検証し、不備が見つかれば改善しております。さらに、事業継続に必要なデータは、外部の安全性の高いサーバーにバックアップし、速やかに復元できるよう備えております。
  また、定期的に防災訓練を実施し、火災や地震等の想定シナリオに基づいて、通報、避難、消火、救護等の訓練を行っております。

２．2025年度は以下の目標を掲げ取り組んでまいりました。

３．2026年度は以下の目標を掲げ取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
 
(1) 包装機械事業の主要取引先について
　当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化など顧客の設備投資に与える影響が、当社の包装機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(2) 特定取引先への依存について
　当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上比率が高いため、同社の設備投資動向が当社の事業に与える影響は大きいと考えられます。また、米国の通商政策などに起因する世界経済の減速懸念も、顧客の設備投資に影響を与える可能性があり、その結果として当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
　当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
 
(4) 自然災害について　
　当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢などの地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響し、当事業年度における業績は、売上高96億９千２百万円（前年同期128億９千万円、24.8％減）となりました。

利益面では、減収の影響から、営業利益６億６千９百万円（前年同期15億６千４百万円、57.2％減）、経常利益８億６千５百万円（前年同期17億２千１百万円、49.7％減）、当期純利益８億８百万円（前年同期12億２千２百万円、33.9％減）となりました。なお、当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械事業におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、売上高は65億４千１百万円（前年同期57億８千５百万円、13.1％増）となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、効率化と価格転嫁により原価率が改善し４億７百万円（前年同期４百万円、8,658.8％増）となりました。

生産機械事業におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着き、売上高31億５千１百万円（前年同期71億５百万円、55.6％減）となりました。セグメント利益８億８千万円（前年同期22億５千８百万円、61.0％減）となりました。

また、共通費は６億１千８百万円（前年同期６億９千８百万円、11.5％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売金額によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて10.0％増加し、108億４千万円となりました。これは、契約資産が５億７千７百万円、未収消費税等が３億３千５百万円それぞれ減少したのに対し、現金及び預金が18億６百万円、商品及び製品が１億１千３百万円、前払費用が１億４千９百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて9.7％増加し、65億７千８百万円となりました。これは、有形固定資産が１億１千８百万円、投資有価証券が４億１百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9.9％増加し、174億２千５百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて16.8％増加し、47億９千８百万円となりました。これは、電子記録債務が６億１千８百万円、未払法人税等が３億５千３百万円それぞれ減少したのに対し、買掛金が４億８千６百万円、前受金が12億２千８百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて6.8％増加し、24億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が６千７百万円減少したのに対し、繰延税金負債が１億７千２百万円増加したことなどによります。　
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.2％増加し、72億６千３百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて7.7％増加し、101億６千１百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が４億６千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて18億６百万円増加し、53億３千５百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、22億８千万円（前年同期比124.9％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益２億３千８百万円による減少と、税引前当期純利益11億４百万円や前受金の増加12億２千８百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて12億６千６百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果使用した資金は、３千５百万円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億９千９百万円による減少と、投資有価証券の売却による収入３億２百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて７千４百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、４億３千８百万円（前年同期比135.5％減）となりました。これは主に配当金の支払３億４千３百万円による減少の結果であり、前年同期に比べて２億５千２百万円の資金の減少となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において139百万円、生産機械部門において5百万円の総額144百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、生産能力維持等のため、当社柏工場などに設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度に実施した設備投資等の総額は115百万円であります。

当事業年度において特に重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。

３．富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。

４．富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。

５．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備計画については、景気予測、設備の必要性、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、改修等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数は13,068,000株減少し、1,452,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式14,713株は、「個人その他」に147単元及び「単元未満株式の状況」の中に13株含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式33,825株は、当該自己株式に含まれておりません。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

  (注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
  また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

  ２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行

　　  （信託Ｅ口）が保有する当社株式33,800株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式33,800株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT

（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

① 本制度の概要

　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式33,825株を保有しております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

     よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

      りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の発展と事業体質強化のために必要な投資原資を確保するとともに、業績及び経営の状況を踏まえ継続的に配当を実施することを利益還元の基本方針とし、１株当たりの配当額につきましては、配当性向30％を目安としております。また、内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。
  当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき１株につき160円を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

来期以降もこの基本方針を堅持し、2027年３月期につきましては、１株につき100円（期末100円）の配当を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令を遵守し、倫理、社会規範に従った事業活動を行うことを基本におき、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、経営の健全性と透明性を高め、企業価値の増大を図るべく、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるよう努めております。また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。

 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（イ）会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

（ロ）会社の機関の基本説明（2026年６月24日現在）

ａ．取締役会

当社の取締役は６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。代表取締役社長、取締役会長および社外取締役を除いた２名は、当社の事業部門を担当しております。当社の取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、６名の全取締役および３名の全監査役合計９名の出席により、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について、四半期ごとに開催する定期会合のほかに、随時必要ある度に開催し、審議・議決します。

なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長　佐藤康公です。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を　提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役は２名）となります。

ｂ．監査役／監査役会

当社は監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行状況の監督、監査役による取締役会に対する経営の意思決定の監視を行うことで経営監視体制を構築しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
  監査役会は常勤監査役１名および非常勤監査役２名の合計３名にて構成され、監査役のうち２名は社外監査役であります。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。また、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役　石原英威です。

ｃ．業務会議

最高執行会議として、取締役、執行役員、常勤監査役および部門長の参加により、毎月１回以上定例開催し、業務の執行、事業計画、取締役会で審議する経営に関する重要事項以外のその他の重要事項等およびその他経営の諸問題について審議・議決します。

ｄ．内部監査室

内部監査部門として内部監査室を設置し、会社法および金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善や業務の遂行が法令や社内規程等に準拠して適切に実施されているかについて、改善に向けた内部監査を実施しております。

ｅ．報酬委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、過半数が社外取締役で構成されております。取締役の報酬等に係る決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性・客観性を向上することによりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、任意の委員会として2021年４月１日に設置しております。報酬委員会は取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。

・取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

・取締役の個人別の報酬等に関する事項

・その他、取締役の報酬等に関して、取締役会が必要と認めた事項

ｆ. サステナビリティ委員会

取締役会の諮問機関として、代表取締役社長が委員長を務め、取締役会長および部門長で構成されております。サステナビリティにおける当社の重要課題とその対応方針を検討し、取締役会へ答申することを目的に、2021年12月７日に設置しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会からの答申を受けてサステナビリティに関する基本方針を策定し、中期経営計画および事業計画へ反映した内容については、全社で取り組む予定でおります。

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令で定める額を限度とする契約を締結しております。

（ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場合等、一定の免責事由が定められております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。なお、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
　当社は、監査役設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
　社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告および審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、監査役会は内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を定め基準・規程類を作成し、体制の整備と運用を図っております。
　当社は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。

＜内部統制システム整備の基本方針＞

　　（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．社是、全社員の行動規範を定めた「行動指針」及び「コンプライアンス方針」の周知徹底を図っております。

ｂ．取締役は、取締役の業務執行に関する法令、定款及びその他諸規程に違反する行為を未然に防止するため、相互に職務執行を監督しております。取締役が、他の取締役の法令、定款に対する違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、是正を図るものとしております。

ｃ．法令違反その他コンプライアンスに関する事実について社内報告できる体制として、社内の通報窓口と社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを「社内通報規程」に基づき運用しております。

ｄ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進状況を把握し、コンプライアンス推進に関する重要事項を審議決定しております。法令・定款違反その他コンプライアンスに関する報告がされた場合は、事実に基づいて状況を把握し、必要に応じ弁護士等外部機関と連携を取り、対応策を検討・立案し、取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定するものとしております。

ｅ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、定期的に「行動指針」及び「コンプライアンス方針」、その他関連諸規定の教育・啓蒙とその遵守状況を内部監査し、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告しております。内部監査室は、法令・定款に違反する状況を発見した場合、事実をコンプライアンス委員会へ報告するものとしております。

ｆ．内部監査室は、他の執行部門から独立した部門としております。

　　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、保存すべき文書（電磁的媒体を含む）の種類と範囲、保存期間、保存場所及び管理責任者等を定めた「情報管理規程」に従い、適切に文書の保存及び管理を行っております。取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとしております。

　　（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」に基づき、発生が想定される個々のリスクについて、その未然防止に努めるとともに、社内外の状況を考慮し抽出された新たなリスクへの対応を含むリスク管理体制の見直しと継続的な改善を図っております。リスク管理の状況は、取締役会に報告され、取締役会は、報告されたリスクの発生に伴う経営目標に対する影響について評価しております。

　　（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、各取締役は、目標の達成に向け業務を推進しております。

ｂ．取締役、執行役員、部門長及び常勤監査役の出席による業務会議を月１回以上定例開催し、業務執行進捗状況、業績目標の達成度、業務執行上の課題、商品・技術開発、コンプライアンスの状況等について報告、審議、決定することで、適宜、適切な職務執行を確保しております。

ｃ．業務会議で審議された事項のうち、「取締役会規則」で定める重要事項については、取締役会で審議・決定しております。

ｄ．取締役の職務の執行は、必要に応じて役員諸規定、組織管理規程等関連諸規定を見直すことにより、効率性を確保しております。

　　（ホ）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．グループ会社における業務の適正を確保するため、定期的に「社内規程」に基づく、グループ会社経営協議会を開催し、グループ会社の取締役等の参加により、グループの経営状況、コンプライアンス状況、その他経営課題等について協議しております。

ｂ．担当取締役は、グループ会社の業績、財務、コンプライアンス状況、その他経営課題等について、定期的に取締役会に報告しております。

ｃ．取締役は、グループ会社の法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、監査役に報告しております。

ｄ．当社の内部監査室は、グループ会社の内部監査を実施しております。

　　（ヘ）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制

ａ．当社は、財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備しております。

ｂ．内部監査室は、財務報告に係る内部統制の内部監査を行い、内部監査の結果を取締役会へ報告しております。

ｃ．当社は、資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備しております。

　　（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役が必要と認めその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会は、監査役と協議の上使用人を指名することができるものとしております。

ｂ．指名された使用人に対する指揮命令権限は監査役に委譲されたものとし、取締役、その他使用人は、当該使用人に対する指揮命令権限を有しない。また、当該使用人に対する評価は、監査役が行うものとしております。

　　（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、業務会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、コンプライアンス委員会の報告、内部監査室の報告、重要な月次報告、その他必要な重要事項を監査役に報告するものとしております。

ｂ．監査役に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ｃ．常勤監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務会議等重要会議に出席しております。

ｄ．監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。

ｅ．監査役が、その職務の執行について、所要の費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を支払うものとしております。

　　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役、執行役員、部門長、内部監査室並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思
疎通と効果的な監査業務の遂行を図っております。

　　 この他当社では、反社会的勢力排除に向けて以下の取組みを行っております。

　　（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。
　「行動指針」の一項として、『わが社は社会のため、社会の一員として、法令・倫理・社会規範を遵守します。』と明記し、コンプライアンスについて全社に周知徹底を図っております。
　また、コンプライアンス方針に『反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。』と明記して、全社員に徹底しております。

　　（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．反社会的勢力に対する全社の対応窓口は総務・人事課とし、総務部長が不当要求防止責任者として統轄管理をしております。また、各事業所の状況については、総務・人事課長が情報収集し適切な指示を行っております。

ｂ．外部の専門機関との連携として、反社会的勢力の関与があった場合は、総務・人事課長が事態の状況により関係団体・警察署・弁護士などに相談し、適切な助言・指示を受けて解決するようにしております。

ｃ．反社会的勢力に関する情報はグループ会社と共有し、自社の事業所での発生状況については総務・人事課長が一元管理しております。

ｄ．反社会的勢力に対して適切に対応するように「反社会的勢力防衛マニュアル」を作成し、従業員に配布して教育しております。

ｅ．反社会的勢力に対する対応について研修を行い、対応力を高めております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

（イ）自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

    （ロ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が、職務の遂行にあたって、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　（注）取締役　中村洋一は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

　　　　　取締役　武田康孝は、2025年６月26日開催の定時株主総会において就任いたしました。

取締役会は経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置付け、法令または定款に定められた事項及び経営に関する重要事項を審議・議決しております。

当事業年度は2024年度を初年度とする中期経営計画の実現に向けて、四半期決算や個別案件の審議を行い、その中で各事業部門の状況等について、適時・適切に取締役会へ報告・情報共有がなされました。

すべての審議を通じて社外取締役からも活発な発言があり、多様な視点から議論を深めました。

⑤　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役　中村洋一は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

取締役　武田康孝は、2025年６月26日開催の定時株主総会において就任いたしました。

報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置されており、具体的な検討内容は取締役会から諮問を受けた以下の事項であります。審議した結果は、取締役会に対して答申しております。

・取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

・取締役の個人別の報酬等に関する事項

・その他、取締役の報酬等に関して、取締役会が必要と認めた事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　 9名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

(注) １．取締役 長友康夫、武田康孝は、社外取締役であります。

２．監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 長友康夫、武田康孝、監査役 山口秀夫、前田剛介の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会において退任取締役の補欠として、選任されており、任期は、定款の定めにより退任取締役の任期（2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間）満了までであります。

６．2023年６月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期（2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までであります。

７．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。　　「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

　〔執行役員の状況〕

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　　　b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、　当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　　　 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　 9名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

(注) １．取締役 長友康夫、井上康は、社外取締役であります。

２．監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 長友康夫、井上康、監査役 山口秀夫、前田剛介の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。　　「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

　〔執行役員の状況〕

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

    なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の補欠監査役の略歴は次のとおりとなります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　　a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である三菱化学エンジニアリング株式会社（現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）の常務取締役であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

武田康孝氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

長友康夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である三菱化学エンジニアリング株式会社（現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）の常務取締役であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

井上康氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考え、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

山口秀夫氏は、主に経営の長い経験と営業の豊かな経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の業務執行者であったことがありますが、現在は、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害はありません。

前田剛介氏は、企業経営についての長い経験と高い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考え、社外監査役として選任しております。なお、同氏は日空工業株式会社の代表取締役社長を兼任しております。同社は当社の取引先でありますが、主要取引先には該当せず、同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に準拠して、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

   内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会等に出席し、重要な経営案件につき、独立した立場で監督する役割を担っております。当社の社外監査役を含む監査役全員は、当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が当社の最高執行会議である業務会議に出席し、報告及び審議に参加することで職務執行状況を厳正にチェックしております。また、当社の社外監査役を含む監査役全員は内部監査部門及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行状況を監査しております。現状の体制により経営の監視について十分に機能すると判断しております。

(3) 【監査の状況】

 ①　監査役監査の状況

 a. 監査役監査の組織、人員及び手続
　当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、株主総会で選任決議された３名の監査役、そのうち２名の社外監査役で構成されています。また、 監査役会は監査役の中から常勤監査役を定めています。

 b. 監査役及び監査役会の活動状況
（i） 監査活動の概要
　監査役会では(1)取締役、(2)業務監査、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域においてリスクや課題を検討し、年間の活動計画を策定いたしました。各領域の監査活動の概要は表１のとおりです。これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や発言を行っています。

 　表１　監査活動の概要

(注) ●は監査役が開催する会議体です。

（ⅱ） 主な会議の開催頻度と出席状況
　監査役会では、監査に関する決議事項、協議事項の他、常勤監査役が行った業務監査、内部監査結果等報告事項について適時情報共有を行い審議しました。更に会計監査では、監査の実効性を確保するため、全監査役が出席し会計監査人から報告を受け、監査結果の相当性の判断や品質システム等の運用状況、品質管理体制、その対応状況等について説明を受け、会計監査人の評価を行いました。

　当事業年度における監査役監査に係る主な会議の開催頻度と出席状況は以下のとおりです。

（ⅲ） 具体的な検討内容
　監査役会における具体的な検討内容・共有事項の概要は以下のとおりです。

　　・監査方針、監査計画及び業務分担について

　　・会計監査人に関する評価について

　　・常勤監査役職務執行状況（月次）について

　　・監査役監査基準の見直しについて

（ⅳ） 常勤監査役の活動
　常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有いたしました。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、常勤監査役と監査結果の妥当性や相当性について審議し情報共有を図りました。

　また、代表取締役社長から経営方針、経営課題等に関する説明を受け意見を述べる他、取締役、執行役員、部門長との面談等を行い、意見を述べました。
　更に、内部監査室による内部統制の整備・運営状況等の監査結果の報告、ならびに会計監査人による期中レビュー結果の報告を受け、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持した他、監査プロセスの透明性を向上させる観点から監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応等について協議しました。

 ②　内部監査の状況

　　当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として、内部監査室の２名が担当しております。

　　内部監査室は、監査計画に基づき、法令、社内規程の遵守状況等の業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進し、内部統制システムの強化を図っております。また、監査役及び会計監査人と連携して定期的な意見交換を行い、内部監査の結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告しております。

 ③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　東陽監査法人

b. 継続監査期間

　1978年以降

c. 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員業務執行社員 安 達 則 嗣 東陽監査法人 指定社員業務執行社員 大 橋 睦 東陽監査法人

（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名で構成され、所属する監査法人は、東陽監査法人であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会では、有価証券報告書の実効性と株主や投資家等の意思決定有用性の確保を選定に当たっての方針とし、下記項目(e.)に記載の評価の結果、相当であり選定を妨げる事由が無いと判断し選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会では、当事業年度の「期中レビュー時の監査人の結論に係る審査の体制、内容及び結果」の確認、並びに当事業年度末の「会計監査人監査の方法及び結果」「期末監査時の会計監査人ヒアリング時のポイントと聴取結果」「監査法人の状況及び品質管理体制についての報告受領時」等の確認を行い、最終的に①ガバナンス・コード導入に伴う品質管理体制、②監査チームの独立性、専門家としての正当な注意および懐疑心の保持・発揮、③監査報酬の水準と効率性、④監査役との有効なコミュニケーション、⑤経営者や内部監査室との有効なコミュニケーション、⑥不正のリスクに対する十分な配慮と適切な対応等の項目について「監査役会による会計監査人の評価」を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　　　　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模と監査予定日数から勘案し、妥当と思われる監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会では、前期の見積工数と実績工数の差異及びその要因を検証した上で、当事業年度の報酬見積額（見積工数含む）及び監査内容を比較検討し、更に日本公認会計士協会による公表資料、他企業の実態調査結果等も踏まえ、会計監査の品質を確保するために必要な妥当な報酬額であるとの判断から同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において、取締役報酬額を「年額１億２千万円以内」、監査役報酬額を「年額２千万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない）として承認いただいた範囲内で役位に応じて支給される a. 固定報酬、 b. 業績連動賞与と、定時株主総会での承認額とは別枠としての非金銭報酬等である c. 株式報酬から構成されます。

イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において年額１億２千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月28日開催の第74回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠（株式数）は、１事業年度当たり5,500ポイントを上限と決議しております（取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます）。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第59回定時株主総会において年額２千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　　　2021年３月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。

（ロ）決定方針の内容の概要

　　　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系

　　とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお

　　ります。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能

　　を担う社外取締役については、その職務に鑑み、株式報酬を除くこととしております。

（ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した

　　理由

　　　個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多

　　角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し

　　ております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては2026年４月28日開催の取締役会にて代表取締役社長佐藤康公に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

a. 固定報酬は、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を定め、経営状態や従業員給与等との均衡を考慮して決定しております。なお、役員報酬規程は社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。

b. 業績連動賞与は、決定に係る指標は営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績を最も表しているためであります。業績連動賞与の額は、営業利益に一定率を乗じた額を原資に役位および固定報酬の額に応じて個別の支給額を算定し、社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。なお、当事業年度の営業利益の目標値は400百万円であり、実績値は669百万円でありました。業績連動賞与は営業利益の増減によって原資が変動しますが、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。

c. 株式報酬は、非金銭報酬として2018年６月27日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に給付するものです。各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。また、各取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の持続的発展のため、様々な企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要があると考えます。当社の中長期的な企業価値の維持・向上を実現する観点から、取締役会の承認のもと、関係する企業の株式の保有を行う方針ですが、毎年の検証結果に基づき、保有効果がないと判断したものについては、原則として適宜縮減してまいります。当社は、保有する株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益、将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．上記のうち、上位18銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えています。

　　　２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しています。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社の製品は、高度な機械設計力、加工技術、制御技術、そして技能者による組立・調整力によって支えられており、人的資本こそが当社の競争優位の源泉であると認識しています。特に今後売上拡大を目指している包装機械市場では顧客ニーズの多様化が進んでおり、高速化・省人化だけでなく、時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿ったニーズが顕在化していくと思われます。これらに対応するためには、技術系人材の確保、デジタル技術の活用が不可欠であり、機械・電気・ソフトウェアなどの専門技術者は競争力を左右する重要な存在です。

一方で、採用市場では専門人材の獲得競争が激化しており、魅力的な働き方や成長機会を示すことができない企業は採用・定着の面で不利になるリスクがあります。また、当社が蓄積してきた熟練技能・ノウハウの継承も重要な課題です。

当社は、これらの課題に対応するため、生産性とやりがいを高める評価・給与制度、柔軟な働き方を可能とする勤務制度、創造性とコミュニケーションを促進する職場環境、自己成長にチャレンジできる教育・自己啓発制度を整備し、技術者が継続的に成長し価値を創出できる基盤づくりを進めています。あわせて、性別・年齢・国籍・キャリアなど多様な背景を持つ人材が活躍できる環境づくりにも取り組み、組織としての視点の広がりや創造性の向上につなげています。これらの取組みは、別途定める人材育成方針、社内環境整備方針に基づき推進しています。

また、熟練技能やノウハウの継承については、技術情報の映像化・デジタル化を進め、属人化の解消と若手育成の効率化を図っています。これにより、当社の強みである高品質な製品づくりを次世代へ確実に引き継ぐ体制を構築しています。　

これらの取組みの成果を測るため、「採用者数」、「離職率（自発的）」、「従業員一人当たり教育費」、「自己啓発制度・資格取得支援利用率」、「月平均時間外＋休日労働時間」、「男性労働者の育児休業等および育児目的休暇の取得割合」といった人的資本に関する指標を継続的に測定し、人的資本投資の最適化を図っていきます。

　＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

当社の評価・給与制度は、社員の成長と挑戦を適切に評価し、公平性と納得性の高い処遇を実現することを基本方針としています。能力・成果に応じた公正な評価を処遇につなげることで、社員の主体的な成長を促し、組織全体の持続的な発展につなげることを目指しています。

　１．給与について

社員の基本給は、生活基盤を支える年齢給、専門性の向上や役割拡大への挑戦を促す資格給、役職に応じて支給する役割給で構成されています。資格給は評価により決まります。

　２．評価について

行動・姿勢などのプロセスを確認する「行動評価」と、個々人のミッションの達成状況を判定する「業績評価」の２つを「会社への貢献」ととらえ、１年毎に評価を決定しています。

　　　「行動評価」は、活躍・成長の段階で資格を分けて期待する役割と行動を定め、その達成度を評価します。

「業績評価」は、経営計画と連動する部署の事業計画に基づき、社員自らが計画した目標の達成度を評価します。よりチャレンジングな目標にインセンティブが働くよう目標の難易度も評価算定の基準の一つとしており、社員の主体的な成長に繋げています。

また、評価は上司が一方的に行うのではなく、本人も自己評価を行い、面談の場でお互いの認識や、項目別の成長課題を明確に確認し合い、一人ひとりの育成を支える仕組みとしています。

資格の昇格・降格は複数年の評価を判断材料にするとともに、キーとなる昇格のタイミングでは、資格として求められる要件を満たしているかを確認する認定審査を実施します。

　３．賞与について

賞与は会社の成長・利益の拡大を社員に還元する業績連動型賞与を導入しています。具体的には社員の努力が直結する営業利益を業績指標とし、全社員の賞与総額を決め、資格・評価に基づき配分しています。

　４．退職金について

社員が長期的に成長しながら安心して働けるよう、 退職一時金と確定拠出年金で構成する退職金制度を設けています。

退職金総額は、毎年、資格・年齢に応じて加算されるポイントの累積によって決定します。そのため、長期的に活躍するほど支給額が高まる仕組みとなっています。また、勤続年数や退職時の状況に応じて支給水準が変動し、在職期間中の貢献を適切に反映します。

さらに、退職金の一部を確定拠出年金として拠出することで、社員が主体的に将来の資産形成に取り組める環境を整えています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。

なお、2026年３月31日現在における組合員数は202人であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　①  資産基準                              0.39%
　②  売上高基準                            0.03%
　③  利益基準                        　    0.08%
　④  利益剰余金基準                        0.35%
　  ※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

原価計算の方法

主として個別原価計算方式を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      市場価格のない株式等

        主として移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

    時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

  (1) 商品・製品・仕掛品

      先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) 原材料

      移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (3) 貯蔵品

      最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　15～50年

  機械及び装置　　　　12年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 品質保証引当金

製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

  (1) 包装機械部門

包装機械部門においては、主に各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

  (2) 生産機械部門

生産機械部門においては、主に各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、特定顧客の生産ラインの製造販売に関しては長期の工事契約を締結しているものがあります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。

８　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

      原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

      　（ヘッジ手段）為替予約

        （ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

  (3) ヘッジ方針

外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一ですので、有効性判定を省略しております。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.　工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約における認識の単位は、請負契約において当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいております。収益総額の見積りは請負契約における対価の定めに基づいており、原価総額は実行予算を策定し、実行予算と実績を対比することにより、適時適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。また、決算日における進捗度の見積りは原価比例法を採用しております。

実行予算の策定における、生産設備の製造のために必要となる作業内容や工数の見積りについては一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、請負契約の変更や、仕様の調整等の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

      担保に供している資産

      上記に対応する債務

      上記のうち（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　売上原価(当期製造費用）、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 (注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ37,605株

　　　　　及び33,825株含まれております。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加107株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少3,780株は

　　 株式給付信託（信託Ｅ口）が退任した取締役に給付した当社株式であります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金

　   4,512千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金

　   8,118千円が含まれております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 (注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ33,825株

　　　　　及び33,825株含まれております。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加230株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金

　   8,118千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金

　   5,412千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産 
　　主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産　
　　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社及び工場におけるサーバーやパソコン（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新する等の方法により当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「（重要な会計方針）８ ヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2026年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

（注）関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

（注）関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格のない株式等であり、記載しておりません。

２．その他有価証券

(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額20,297千円）について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格のない株式等であり、記載しておりません。

２．その他有価証券

(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額20,297千円）について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職金制度の40％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金（非積立型制度であります。）を充当しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34,140千円、当事業年度33,901千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加はＯＡフロア化工事等2,410千円、減少は減価償却費9,055千円であります。

　　当事業年度の減少は減価償却費8,927千円であります。

３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい

　　 る部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　７. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等