8173 株式会社Ｊｏｓｈｉｎ 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。

２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。

２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第78期（2026年３月）の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

(2026年３月31日現在の店舗数は217店となっております。)

３ 【事業の内容】

当社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。

ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。

ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。

Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。

ジョーシンリフォーム近畿株式会社(連結子会社)は、住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強等のリフォーム全般の事業を営んでおります。

また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。

当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記各社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。

５．2026年２月５日付で、株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得し100％子会社とするとともに、同日付でジョーシンリフォーム近畿株式会社へ商号変更しております。

６．ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンテック株式会社が所有しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

① Joshinグループの概要

当社グループは、「リアル店舗」「EC」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「EC」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・EC」両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「EC」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。

当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「EC」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースは「EC」がつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方であります。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなどの支出を抑えることも可能となります。

「リアル店舗」は、関西・東海・関東・北信越エリアを中心に、当連結会計年度末現在215店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客様に対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客様から高い評価をいただいております。

「EC」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客様を飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。

「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループのCSマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客様のご自宅内における作業の担い手として、高いCS評価をいただいております。

② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の一層の改善が期待されるものの、混迷する中東情勢の長期化及びそれに伴う原油・エネルギー価格の変動に加え、為替相場や物価動向の推移など、景気の先行きについては依然として極めて不透明な状態が続くものと思われます。

当家電販売業界におきましても、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。

このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは、次年度から３カ年(2026年度～2028年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。詳細は、「(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。

当社は、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現し、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。

お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまからお寄せいただく親しみの気持ち、創業の精神や社風を大切に受け継いでいきたいという従業員の声、そして変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、2025年３月25日開催の当社取締役会において、「Joshin」へと商号を変更することを決定し、2025年６月24日開催の当社第77回定時株主総会において承認されており、2026年４月１日に商号変更を行っております。

また、同日の当社取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定し、同定時株主総会において承認されており、2026年６月に移行しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。

(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について

① ＪＴ－2028 経営計画策定の背景

当社グループは、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、どのような企業、未来を目指していくのかを明確にするために、2026年４月１日付で社名を株式会社Joshinに変更いたしました。現在の家電量販店のビジネスモデルは、これからの市場に通用しないということは業界の共通認識となっております。

こうした環境のもとで、当社グループの歩みを「守破離」の精神で表すなら、「守」は創業の精神、祖業である家電事業、「破」は家電事業のさらなる進化、「離」は家電事業を基盤とした新たな領域への挑戦と位置づけております。「守」は、これまでも、これからも変えてはいけない基盤であり、「破」は企業の変革を、「離」は企業の革新を意味します。これらのプロセスからイノベーションを実現し、新たな価値を創造していかなければならないと考えております。

この計画は、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。

具体的な目標は、以下のとおりであります。

② ＪＴ－2028 経営計画　2028年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値

中長期の成長シナリオにおける『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』の位置づけといたしましては、100年企業、さらにその先を見据えた持続可能な経営体制への移行を目指すものであり、すなわち事業基盤の再構築であります。2028年度計画といたしまして、営業利益100億円以上、ROE7.0％以上を目指してまいります。

重点施策、資本政策は、以下のとおりであります。

Ａ．リアル店舗事業の収益力強化

異業種とのコラボレーションも視野に店舗の利益創出力強化による店舗価値の再構築を強力に推進する

⇒利益を創出できる店舗数の拡大

Ｂ．PB商品への本格参入

お客さまから支持されるPB商品を新規に開発し、PB売上高構成比10％を目指すことにより、利益創出力の強化・商品回転率の最適化を同時に実現

⇒PB商品の事業拡大による家電事業全体の販売拡大

Ｃ．マーケティング機能の再構築

「Joshinブランド」の高い信用力とデジタルマーケティングの推進で顧客生涯価値の創出

課題とする女性・若年層ユーザーへのアプローチ強化による最適な顧客バランスの実現

⇒ドミナント戦略展開エリアにおける顧客エンゲージメントの深化による顧客生涯価値の創出

2028年度計画(2025年度比)・アクティブ会員数：年率１％UP

※アクティブ会員：1年間に1回以上当社で商品・サービスを購入されたお客さま

Ｄ．バランスシートマネジメント

リース会計基準改正も視野に資本コストや株価を意識した経営の実現に資する最適バランスを維持

FCF創出力の向上に資する「CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)」「交叉比率」の改善を推進

Ｅ．キャッシュアロケーション・株主還元

営業キャッシュ・フローをベースに将来の事業成長に資する積極的な投資と株主還元の両立を実行

DOEの採用による業績変動に左右されない安定的な還元を基本とし業績向上による増配を目指す

計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー　　350億円～400億円

2028年度計画　配当性向　　　　　　　　　　　　40.0％以上(2026年３月期78.9％)

　　　　　　　　　ROE　　　　　　　　　　　　 7.0％以上(2026年３月期 3.1％)

　　　　　　　　　DOE　　　　　　　　　　　　 2.5％以上(2026年３月期 2.5％)

Ｆ．政策保有株式

継続的な縮減を進めることで純資産割合を3.0％未満に低減し、資本効率のさらなる改善を目指す

特定投資株式貸借対照表計上額　　　　　　　　　30億円(2026年３月期53億円)

対連結純資産比率　　　　　　　　　　　　　　　3.0％未満(2026年３月期 5.1％)

Ｇ．資本コストや株価を意識した経営の実現

事業基盤の再構築による収益力の再強化と最適な資本政策の着実な実行によるPBRの改善

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。

当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、2021年度より経営理念を〖人と社会の未来を笑顔でつなぐ〗に改定し、その実現に向け着実に歩みを進めております。

社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。

そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。

① ２つの社会価値

当社グループは、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。

家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。

当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。

２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、もはや日本をはじめ、世界共通の目標であるといえ、世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。

② 経営ビジョン

当社グループは経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とICTの力で生活インフラのHubになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ICTの高度化・技術革新が、家電をIoT家電に進化させ、ICTが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ICTの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのHub(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。

③ ７つのマテリアリティ(重要課題)

当社グループはさらに、経営理念及び経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。

なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、取り組み課題毎に長期目標、KPIとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。

マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭のカーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、人財の確保・育成と健康経営を取り組み課題とする『４．ダイバーシティ＆インクルージョン』、人権尊重とサステナブル調達活動を取り組み課題とする『５．責任あるバリューチェーンの構築』、地域社会の成長を支えるビジネスの深耕を取り組み課題とする『６．地域社会との共生の推進』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレート・ガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。

これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。

 ④ リスク管理

当社グループは、経営理念及び経営ビジョンを実現するため、Joshinグループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定し、これらのマテリアリティを「サステナビリティ委員会」にて審議・推進しております。

サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、監査等委員、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、Joshinグループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。

「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。

(2) 重要なサステナビリティ項目

前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。

① 気候変動問題への取り組み

Ａ．気候変動への取り組み

当社グループは1998年に環境理念を制定し、2000年に本社ビルでISO14001を認証取得して以来、環境マネジメントシステムの構築・運用を通じて、本社機能として営業にかかわる環境負荷軽減と環境パフォーマンス向上への継続的な取り組みを推進してまいりました。

当社グループにおける環境への取り組みは、７つのマテリアリティの一つである「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」に対する重要な取り組み課題であると考えております。

『ＪＴ-2025 経営計画』において掲げ、『ＪＴ-2028 経営計画(2026年度～2028年度)』においても継続しております気候変動問題への取り組み(個別戦略)は、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」実現に向けたアクションプランであり、気候変動取り組みロードマップとも合致したものであります。

これらの気候変動に係る課題に対し、先進的に取り組むことによって、投資家や金融機関をはじめすべてのステークホルダーから企業に対する社会的な評価の向上につながると考えております。

このたび、世界レベルで企業などの環境への取り組みを評価し、情報公開するCDP気候変動プログラムへの回答において当社グループは、2023年度、2024年度に続き、2025年度におきましても３年連続で「Ａ」スコアを獲得することができました。

当社グループは今後におきましても、認定取得いたしましたSBT2030年短期目標を2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた方向性を示す道筋とし、全社的な取り組みをなお一層進めるとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

(a) ガバナンス

　Ⅰ) 監督体制

気候変動や生物多様性といった環境課題に関するリスクや機会、またそれらへの対応施策は、気候変動プロジェクトを通じて提案されます。

これらの施策は、取締役執行役員、執行役員、監査等委員、各部門長(子会社役員を含む)で構成される「サステナビリティ委員会」、「リスク管理委員会」で協議された後、業務執行の中枢機関である「執行役員会」において意思決定が行われ、「取締役会」による監督が実施されます。

決定された施策については、「サステナビリティ委員会」において進捗状況が報告されます。

また、主要なリスクに関しては「リスク管理委員会」にて進捗報告が行われ、取り組みのモニタリングが実施されております。

Ⅱ) 執行体制

2025年度サステナビリティ関連審議・報告実績

(ｂ) 戦略

　Ⅰ)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的として平均気温が1.5～２℃及び４℃上昇時シナリオ分析を実施しております。

それぞれの平均気温上昇時に移行/物理リスクと機会において事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動き出しております。長期目標である2050年までの主な目標については７つのマテリアリティに記載しております。

これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇時においても事業戦略や中期経営計画にて新たな成長機会を策定いたします。

・想定期間：2030年度まで

・採用シナリオ：1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオ

Ⅱ)マテリアリティ取り組み課題の目標及び2025年度実績

◆資源循環社会の構築

環境に係る課題解決のひとつに廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源ととらえ、循環させる循環型社会への転換がステークホルダーから求められており、商品の買い取り及び再販の体制や、リサイクル品の再資源化及び再利用の推進等事業性の確立に向けた当社のサーキュラーエコノミー実現への取り組みを目指しております。

◆気候変動問題への取り組み

カーボンニュートラル実現に向け、2023年3月度において自社受電契約事業所再生可能エネルギー比率100％を達成、加えてCDP回答書においても2023、2024年度に続き、2025年度においても３年連続にてＡリストに選定されるなど更なる飛躍を遂げることができました。

今後はSBT目標達成を目指し、スコープ３削減に向けた取り組み、サプライヤーエンゲージメントの一層の強化により情報開示の更なる精緻化を目指してまいります。

◆生物多様性保全への取り組み

当社グループは、事業活動全体における生態系への影響を把握し、お客さまやサプライヤーなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減及び保全活動を積極的に推進してまいります。そして今年度は更に定量的な観点からも分析を実施し、情報開示の更なる深化を目指してまいります。

(ｃ) リスク管理

　気候関連及び生物多様性のリスクについて組織がどのように識別・評価・管理しているか

Ⅰ)組織がリスクを識別・評価するプロセス

全社におけるリスクマネジメント体制におきまして、リスク管理体制の核となる「リスク管理委員会」及　び「サステナビリティ委員会」を設置し、環境関連全般を含むグループ全体のリスクについての識別・評価・管理を実施しております。

Ⅱ)組織がリスクを管理するプロセス

Ⅲ)組織が上記のプロセスに対し、総合的リスク管理においてどのように統合されるか

移行計画において、気候変動及び生物多様性に係る全社的なマネジメントは「気候変動プロジェクト」によってリスクの特定、事業インパクトの評価及びそれらの対応策を策定し、「サステナビリティ委員会」によって審議がなされております。加えて、本社部門においてはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っております。

(ｄ) 指標と目標

Ⅰ)環境課題に係る主なアクションプランのロードマップ

●2025年度　気候変動課題解決に係る主なアクションプランのロードマップ

Ⅱ)GHG排出量削減に向けた取り組み

※ 2021年度実績値について、EY新日本有限責任監査法人からの保証を受けております。

※ 2022～2024年度実績値について、株式会社日本環境認証機構からの保証を受けております。

当社グループはステークホルダーからの皆さまの信頼を高めていくべく株式会社日本環境認証機構(総合認証機関JACO)から2022年度より「スコープ１、スコープ２及びGHG排出量の最も構成比が高いスコープ３のカテゴリー１、４、11(４については2023年度から)」におきまして、継続して第三者保証を受けております。

これら対象エネルギー使用量はグループ全体の総排出量の99.2％にあたります。

本年度につきましても第三者保証審査を通じ、グループにおけるサステナビリティ報告の精度向上を目指してまいります。

Ｂ．事業所における脱炭素への取り組み

(a) カーボンニュートラルに向けた取り組み

当社グループは、事業所におけるカーボンニュートラルの早期実現に着手し、オンサイト及びオフサイトPPAによる太陽光発電システムの導入を積極的に実施いたしました。

既に2023年に太陽光発電システム設置を始めとし、自社受電契約事業所149事業全てにおいて再生可能エネルギー契約への切り替えが完了しておりますが、引き続き自家発電及び自家消費の割合を高めることで、再エネ電力料金の高騰リスクに備えるべく準備を行っております。

「ジョーシン奈良店(奈良県奈良市)」に続き、「ジョーシン鴻巣店(埼玉県鴻巣市)」においても建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)のエネルギー消費性能で最高ランクとなる「６つ星」評価を獲得すると同時に、ZEB認証における４段階評価の最高ランクとなる「ZEB」認証を取得いたしました。さらに環境負荷の低減だけでなく、地域社会における快適な駐車環境の提供にも貢献するべくジョーシン半田店、ジョーシン和泉中央店２店舗においてPPAによるソーラーカーポートを初導入いたしました。

これらの取り組みに昨年度運用開始いたしました風力発電によるバーチャルPPA導入と合わせ、2025年度における自社受電契約事業所に占める自家生成率は28.0％となりました。

引き続き2030年自家生成率目標30％に向け、取り組みを加速してまいります。

◆鴻巣店ZEB化に向けた取り組み

(b) EV充電設備設置状況

当社グループは「地球環境に配慮した店舗づくり」の一環として、2010年３月大阪EVアクションプログラムへの賛同を機にEV充電スタンドの事業所への導入を積極的に進めており、2024年度には設置可能な102事業所全てに導入完了(急速充電３事業所、普通充電99事業所)いたしました。

今後はEV普及状況を見ながら急速充電スタンドの増設を実施し、2025年度は６事業所、今年度は20事業所において増設を検討しております。

(c) 再生可能エネルギー導入状況

2050年度までにおける電力調達・消費量の合計値は、リアル店舗のスクラップ＆ビルド及びEC店舗の売上拡大により、多少の増減はあっても大きくブレはないとの前提にて、2030・2040・2050年度の予測値を算定いたしました。

2022～2025年度の数値は実績値をベースに構成比を入力しております。

Ｃ．生物多様性への取り組み

(a) ガバナンス

「Ａ．気候変動への取り組み」を参照ください。

(b) 戦略

当社グループが関わる直接操業に関しては、家電製品セクターのバリューチェーンにおいて関連する「ビジネスモデル整理表」を作成することで、当社グループにおける事業の川上、川中、川下における業務工程、原材料・商品・販売先、事業者を整理いたしました。

前提条件

事業内容 小売(家電)

(c) リスクと機会

◆川中(Ａ・中間製品)における自然関連リスク評価による分析結果

自然環境が厳しくなる中、家電業界においては持続可能な原材料の調達や循環型設計の製品開発、回収・リユース・リサイクルの強化等の対応が求められると予想されます。また、消費者も生物多様性・環境に配慮した商品を求める傾向が強まると考えられます。

これらのことから、将来起こり得るシナリオにおいて需要が高まる可能性のある商品・技術やそれらに対応する調達・販売方法を検討することにより、当社グループにおける機会と捉えることが可能であると考えます。

今年度においては、半導体製造企業が開示している情報などをもとに、半導体製造における代表的な自然関連リスクを把握し、製造企業(３社程度)を選定し、代表的なリスクへの対応状況(リスク特定状況や、リスク対応策の開示有無、対応策の内容等)を整理いたしました。

これら自然関連リスクへの当社グループの対応策としては下記の２通りが考えられます。

・調達戦略の検討(自然関連リスクに対して対応策が十分でないと考えられる企業への調査・是正など)

・家電各メーカーとのエンゲージメントを通した自然関連リスクの回避

代表的な自然関連リスクに対して対応策が開示されていない半導体製造企業に対し、家電メーカーを通じて下表対応策を提案し、上流の企業にも働きかけていくことが望ましいと考えます。

◆自然関連における機会の創出

自然関連課題が一層深刻化する将来を見据え、当社グループにとっての機会(家電業界において需要拡大が期待される製品・技術、ならびにそれらに対応する調達・販売手法を通じたビジネス機会等)を特定することを目的とし、当社グループにおける機会(機会ロングリスト)の創出を実施いたしました。

Ｄ．循環型社会構築への取り組み

●サーキュラーエコノミーにおける資源循環イメージ

●2030年度に向けた循環型社会構築に係る主なアクションプランのロードマップ

Ｅ．環境配慮型製品への取り組み

当社グループは早くから環境配慮型商品の取り組みを行っております。特にエアコンや冷蔵庫につきましては年間の使用頻度が高いので、家庭用電力料金高騰の昨今家計への電気代負担を抑制でき、かつ快適に過ごしていただくために積極的にお勧めしております。

対象となるカテゴリーは、冷蔵庫につきましては450Ｌ以上、統一省エネラベル３つ星以上の省エネ大容量モデルで自動製氷機能付、エアコンにつきましては省エネラベル２つ星以上(※5.0kw以上は★の制約はなし)の省エネ(節電)多機能モデル、フィルター自動清掃機能、オートルーバー、外気温にも左右されないハイパワー(冷房又は暖房)モデルとなります。洗濯機につきましてはドラム式洗濯乾燥機が、温水洗浄便座につきましては瞬間湯沸かし型温水洗浄便座が対象となります。

◆環境配慮型商品取り組み強化の徹底や東京都ポイント施策、エアコンの販売好調等により、対象商品の構成比
　が上昇いたしました。

上記家電製品を対象に、買替えのサイクルの目安として2013年度製の冷蔵庫・エアコン・温水洗浄便座をベースモデルに設定しております。2013年度における「1台あたり平均GHG排出量」につきましては環境省「省エネ買換えナビゲーション　しんきゅうさん」からカテゴリー毎の排出量目安を抽出し、2022～2025年度における環境配慮型製品の販売台数実績と同数販売した際の排出量差異にて削減量を算定いたしました。

② 人的資本への取り組み

Ａ．戦略

(a) 経営戦略に紐づく人財戦略

人財戦略に関する基本方針等は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況　(1) 人財に関する基本方針　① 人財戦略に関する基本方針」に記載しております。

(b) 社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。

そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。

人財確保

多様な人財が活躍する職場づくりを目指し、新卒及びキャリア採用で年間約150名を確保し、バランスのとれた年齢構成を実現するとともに、パートタイム従業員の積極的な社員登用により、グループ全社の人的資本の維持を図っております。

また、2030年の当社グループのあるべき姿を見据え、経営戦略と連動した「動的人員計画」を策定し、今後の成長事業と位置づけるモバイル通信、リフォーム及びガバナンス・体制強化を担う企画運営部門(経営企画、法務、ICT/DX、マーケティング、物流など)においてキャリア採用を積極的に実施し、社会の変化に応じた人財の確保を進めてまいります。

(c) 人財育成方針

当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。

人財育成

・従業員の多彩な専門性向上

当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルな提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーについては、既に正社員の保有率は86.5％に達しております。

・DX教育の推進と自律的成長の支援

今後の事業展開に不可欠となるDX教育を2022年度からスタートしております。DXリテラシー研修や生成AI研修など、段階的にデジタル・リテラシーを高める研修の機会を提供し、業務における生産性の向上はもちろん、ITの進化にともなうビジネスモデルの転換に対応可能な態勢の構築を進めております。「ITパスポート」をはじめ関連資格の取得も推進しながら、今後もDX教育を推進してまいります。

また、特定分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できる通信教育講座の受講機会を提供することで、個々の自律的な成長をサポートしてまいります。

Ⅰ) 人権尊重

▼「Joshinグループ人権方針」の制定Joshinグループは創業以来、「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」の精神を大切にしてまいりました。これは、個の価値観を重んじる人権尊重の考え方につながっております。私たちは、今後も人権尊重を精神的な基盤とし、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいる意思を社内外に明確にするため、2022年7月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、同年12月に「Joshinグループ人権方針」(※1)を公表いたしました。 (※1) Joshinグループ人権方針 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/social/strategy/human\_rights\_policy.html

▼人権デュー・ディリジェンスの実践○人権リスクの特定と評価当社グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定し、「深刻度」と「当社の関わり」の観点から評価して、人権リスクマップ(※2)を作成いたしました。この結果に基づき、重要度が高く示された人権リスク低減に向け、具体的な対応策を検討し、優先的に取り組んでおります。(※2) 人権リスクマップ(リスク評価結果)一般的なリスクマトリクスとは異なり、各軸の端にも優先度の高い領域があります。

Ⅱ) 健康経営

従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」

ⅰ) 健康経営の推進目的

ⅱ) 健康経営の推進体制

健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要であります。そのため2022年10月に経営トップによる「Joshinグループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。

ⅲ) 健康経営の取り組み

・からだの健康増進

当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。

・こころの健康増進

ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。

・がんや女性の健康課題

日本人の２人に１人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。

Ⅲ) ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。

ダイバーシティ・カウンシル

ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え施策に反映させる仕組みであります。

＜2025年度の主な活動成果＞

＊＊育児時差出勤制度の導入

＊ファミリーデーの実施(本社、なんばビル、東大阪店で実施)

＊「挑戦できる風土」醸成のための全社イベント「やめたいことアワード」企画

JoshinグループD＆I推進ロードマップ

Ｂ．指標及び目標

〇経営理念の実現に向けた人的資本ＫＰＩ

多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現に向けた施策を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制について

認識したリスクについては、リスクの「影響度」と「発生の可能性」を軸にしたリスクマップを作成し、その回避・低減に向けて、リスク状況及びその対策についてモニタリングを強化しております。

(2) リスクの特定・評価について

リスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー「ハザードリスク」、「業務リスク」、「財務リスク」、「経営リスク」に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。

① ハザードリスク

自然災害・事故等について

自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。

令和６年能登半島地震及び令和６年９月能登半島豪雨においては、災害発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。

サイバーリスクについて

昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業務端末やサーバをEDR/MDRにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。

この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。

感染症、疫病等の蔓延について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品及び情報通信機器は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。

② 業務リスク

顧客情報の管理について

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「Joshinグループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「CSR推進室(現・リスクマネジメント部)」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。

このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。

万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。

労務管理・安全衛生管理について

当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、2004年に制定した「Joshinグループ行動規範」において、個性と人権を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこと、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。

また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたことから、2020年度より５年連続で「健康経営優良法人」に認定されております。

特有の取引慣行(受取リベート)について

当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

商品の安全性について

創業以来、当社グループは「商品をご購入いただいたお客さまに最後まで安心してご使用いただくことが小売業の務め」という考えのもと、一貫して安全安心な製品及びサービスの提供を重要課題として事業を展開しております。

しかしながら当社グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、「Joshinグループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。

このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞し(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)、2014年６月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。さらに同認定後も、従来の取り組みを維持しつつ、より高いレベルでの製品安全実現に向けた活動を積極的に行っていることが高く評価され、審査委員会によって行われたフォローアップ(製品安全対策ゴールド企業認定から５年経過ごとに行われる、認定時の取り組みが引き続き維持されているかの確認)により、制度上初めて認定マークに「★」マークが追加されました。

今後も製品安全対策ゴールド企業のトップランナーとして、製品安全への積極的な取り組みを継続することで社会全体の製品安全文化の定着に貢献してまいります。

商品の据付工事・配送設置について

当社グループは主に家電製品及び情報通信機器を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合等において、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、さらには当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年４月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当社グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ従業員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するCSR活動の最重要課題として、当社グループのCS(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「CS研修」も行っております。

法的規制等について

当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「サステナビリティ委員会」の設置や社内マニュアル「Joshinグループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。

③ 財務リスク

資金調達及び金利変動について

当社グループは、当連結会計年度末において37,930百万円の借入金等有利子負債があります。今後、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。

入居保証金について

店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,686百万円となっており、賃貸人の経営破綻等により入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、賃貸人と良好な関係を築くことにより、賃貸人の経営状況等の情報収集に努めております。また、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収にも努めております。

④ 経営リスク

経営成績の変動要因について

当社グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

また、家電製品及びパソコン、携帯電話等の情報通信機器の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けやすく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当社グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより、業績の偏りを解消することを目指しております。また、MA(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・DM)を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。

人財について

当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現」を当社グループが取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)のひとつとする、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、定年延長に加え、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人財を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。

サステナビリティについて

現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。そのような背景から各企業は循環型経済社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといったような社会的責任の追及に根差したビジネスモデルを推進しております。しかしながら、このような社会の流れに対し当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現することができず、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

さらに、気候変動による環境規制の強化やエネルギー価格高騰による設備費増や商品価格への影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込め、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を経営理念としており、この経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」や経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

店舗展開について

出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、EC事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、経営成績等への影響を最小限に抑えるため、速やかに意思決定を行い、減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等を実施いたします。

なお、当連結会計年度末における店舗数は217店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は63,872百万円であります。

物流関連の業務委託及び物流体制について

当社グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当社グループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とEC事業のシームレス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、関西茨木物流センターを開設いたしました。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーできる最適なロケーションであり、BtoB／BtoC拠点も集約し、TC：Transfer Center(通過型物流センター)、 DC：Distribution Center(在庫型物流センター)を内包したマルチ型倉庫を実現しております。今後、人員確保が難しくなることを想定し、倉庫内において積極的なマテハン設備の導入を進め、省力化・効率化されたオペレーションを実現しております。

関東の拠点整備につきましても、同様の考え方のもとに東京物流センターの機能拡大を図っております。特に店舗展開のない関東以北のエリアへのECを介したお客さま向けの配送拠点としての機能を高めており、安定した物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでおります。

上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の変化や物価上昇による消費者心理の冷え込みが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当家電販売業界におきましては、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となりました。また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献いたしました。

今後の商環境におきましても、景気の不透明感に加え、地域紛争の長期化による地政学的リスクや原材料価格の高騰による経済指標の悪化が懸念されます。さらには、消費者心理の低下や可処分所得の減少により、耐久消費財への需要予測が困難となるなか、同業他社との競争が一層激化することが予想されます。

このような状況下、今年度が最終年度となる３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025経営計画』に取り組んでまいりました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指すものであり、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行いたしました。

店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、マークイズ葛飾かなまち店(東京都)等４店舗の出店を行うとともに２店舗の撤収を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は217店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高436,650百万円(前年同期比108.3％)、営業利益5,422百万円(前年同期比147.0％)、経常利益5,113百万円(前年同期比146.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円(前年同期比96.3％)となりました。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より3,178百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費5,792百万円、税金等調整前当期純利益5,328百万円、減損損失1,392百万円、前受金の増加額825百万円、投資有価証券売却益1,629百万円、法人税等の支払額1,296百万円等があり、全体では13,085百万円の収入と前年同期と比べ3,288百万円の減少(前年同期16,374百万円の収入)になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出4,813百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出913百万円、投資有価証券の売却による収入1,975百万円等があり、全体では3,505百万円の支出と前年同期と比べ1,689百万円の減少(前年同期1,815百万円の支出)になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少8,095百万円、配当金の支払額3,979百万円等があり、全体では12,758百万円の支出と前年同期と比べ2,016百万円の減少(前年同期10,741百万円の支出)になりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

Ａ．都府県別販売実績

当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。

Ｂ．チャネル別販売実績

当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ｃ．品種別販売実績

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.3％増加の436,650百万円となりました。これは主に、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となり、また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献したことによります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5％増加の107,787百万円となりました。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて3.9％増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べて47.0％増加の5,422百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて19.4％増加し、支払利息をはじめとする営業外費用が30.0％増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて46.5％増加の5,113百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。

特別損益については、投資有価証券売却益が減少したこと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて51.8％減少の1,997百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上しております。特別損失は前連結会計年度に比べて8.4％減少の1,782百万円でありました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3.7％減少の3,280百万円となりました。

また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の131.13円と比べて4.32円減少の126.81円となりました。

当連結会計年度の経営成績等は、2023年３月期決算発表時に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ－2025 経営計画』の最終年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。また、事業における個別戦略やサステナビリティへの取り組みを引き継ぐべく、次期中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが挙げられます。

『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』では、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。その他の要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が3,968百万円減少し、固定資産が1,278百万円増加したため、合計で2,690百万円減少し、当連結会計年度末の資産合計は228,813百万円となりました。資産の増減の主な内容は、退職給付に係る資産2,481百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるのれんの計上額925百万円、現金及び預金3,178百万円減少、減価償却や減損損失等による有形固定資産2,266百万円減少、未収入金617百万円減少等であります。

負債は流動負債が2,414百万円減少し、固定負債が974百万円減少したため、合計で3,389百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は123,448百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債8,095百万円減少、契約負債2,350百万円増加、未払法人税等1,241百万円増加等であります。

純資産は株主資本が617百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,316百万円増加したため、合計で699百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は105,364百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、退職給付に係る調整累計額1,299百万円増加、主に配当金の支払いによる利益剰余金701百万円減少等であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　　　（注）自己資本比率　　　　　　      　  ：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率　        ：株式時価総額／総資産

　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,989百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となっております。

今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

フランチャイズ契約

当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(株式会社三河シーエルイー他１社・全３店舗…「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、当社並びに連結子会社の営業網の強化と売場効率の改善を図るため、店舗の新設や既存店舗の改装等を行い、さらに翌連結会計年度以降の店舗開設の先行投資を行いました。

この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は4,657百万円となりました。

また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．土地の[　]は、賃借している面積(千㎡)を外書で記載しております。

３．その他有形固定資産には、リース資産等を含んでおります。

４．現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 今後の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によりまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2021年３月９日開催の取締役会の決議により、2021年３月23日付で自己株式680,333株の消却を実施したため、発行済株式総数は28,000,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式1,453,872株は、「個人その他」に14,538単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式249,522株は、「金融機関」に2,495単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

３．従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式416,930株は、「金融機関」に4,169単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  　　  1,964千株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　  　  　251千株

２．上記のほか当社所有の自己株式1,453千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式249,500株(議決権の数2,495個)及び従業員向け株式交付信託口保有の当社株式416,900株(議決権の数4,169個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式72株、役員向け株式交付信託口保有の当社株式22株及び従業員向け株式交付信託口保有の当社株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

・取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

① 取締役 及び当社と委任関係にある執行役員 に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、業績及び株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同様）及び当社と委任関係にある執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する業績連動型報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を2017年９月１日に導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年６月23日開催の取締役会、2023年４月18日開催の取締役会、次いで2026年３月３日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新設を行ったうえで３年間延長することが決議されております。なお、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会において本制度に係る報酬枠を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬枠として改めて設定することが決議されております。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

249千株

③ 当該取締役等に対する業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役等のうち受益者要件を満たす者

・従業員に対する業績連動型株式報酬制度

① 従業員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当社及び当社グループのうち一部の会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する業績連動型報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従って、付与するポイントに応じた数の当社株式が本信託を通じて従業員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、従業員に交付される当社株式については、当社と各従業員の間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものとしております。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

416千株

③ 当該従業員に対する業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による増減株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。

当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。

当社は、株主還元の充実を図るため、当事業年度より中間配当を実施しており、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は50円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

(注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

２．2025年11月4日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。

３．2026年6月26日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」のもと、「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を経営ビジョンに掲げ、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出により、サステナブルな社会の構築に貢献する経営を推進しています。

当社を取り巻く事業環境が変化する中、持続的な成長及び企業価値の向上を図るためには、変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築が重要な経営課題であるとの認識のもと、これまで独立社外取締役の増員、女性取締役の登用による多様性の確保、執行役員制度の導入、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会及び実効性評価委員会の設置、業績連動型株式報酬制度の導入など、取締役会の実効性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいりました。

なお、当社は、これらの取り組みをさらに強化すべく、2025年６月24日開催の第77回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより業務執行の決定に関する取締役会の権限を業務執行側へ大幅に委譲することで意思決定のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会において中長期的な経営戦略や資本政策などの企業価値向上に資する事項を重点的に審議することで取締役会の実効性の向上を図ってまいります。また、独立社外取締役のみで構成する監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図り、より透明性の高い経営を実現してまいります。

また、株主、投資家の皆さまへは、経営の透明性の観点から、迅速かつ正確な情報開示に努めていきたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めることを目的としております。

以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の内容で記載しております。

Ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は３名）の８名で構成され、原則として月１回以上開催し、最高の意思決定機関として、社会価値・企業価値の創出に向けた中長期の経営方針や事業戦略などの経営の重要事項を決定する他、取締役会規則に基づいて取締役及び取締役会で選任された執行役員の職務執行状況を監督しております。また、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款（第26条）に定め、業務執行に関する取締役会の権限を大幅に委譲しております。具体的には、取締役会は、取締役会規則・執行役員規程・業務分掌規程・稟議決裁規程等により委任の範囲を明確に定めることによって、意思決定の迅速化を図っております。

　構成員は、以下のとおりであります。

議　長：金谷隆平（代表取締役会長）

構成員：高橋徹也（代表取締役兼社長執行役員CEO）、山平恵子（社外取締役）、河野純子（社外取締役）、西川清二（社外取締役）、内藤欣也（社外取締役 監査等委員）、吉川和美（社外取締役 監査等委員）、大槻和子（社外取締役 監査等委員）

Ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として月１回開催しております。取締役の職務執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、重要な決裁書類などの閲覧により、経営の実態を適時把握するほか、内部監査部門である監査部及び会計監査人との情報交換を通じて意思決定のプロセスを把握し、取締役の職務執行について監査しております。

　構成員は、以下のとおりであります。

議　長：内藤欣也（社外取締役 監査等委員）

構成員：吉川和美（社外取締役 監査等委員）、大槻和子（社外取締役 監査等委員）

Ｃ．指名・報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は独立性を確保するために独立社外取締役３名と代表取締役会長で構成し、社外取締役が４分の３を占め、かつ委員長を務めています。また、代表取締役、取締役の選解任、ならびに最高経営責任者の後継者計画などの人事、取締役（監査等委員であるものは除く。）の報酬体系の設計及び個別報酬額などについて審議し、その答申を受けて取締役会で決定する体制としております。

　構成員は、以下のとおりであります。

委員長：山平恵子（社外取締役）

構成員：河野純子（社外取締役）、吉川和美（社外取締役 監査等委員）、金谷隆平（代表取締役会長）

Ⅾ．取締役会評価委員会

取締役会評価委員会は、独立社外取締役６名のみで構成し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会全体の実効性の分析・評価による、取締役会の機能の継続的な向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。また、取締役会の実効性評価を通じて、独立社外取締役が取締役会に対してさまざまな角度から適切な助言を行う体制を整備しております。

　構成員は、以下のとおりであります。

委員長：内藤欣也（社外取締役 監査等委員）

構成員：山平恵子（社外取締役）、河野純子（社外取締役）、西川清二（社外取締役）、吉川和美（社外取締役 監査等委員）、大槻和子（社外取締役 監査等委員）

Ｅ．執行役員会

執行役員会は、業務執行取締役と執行役員13名で構成され、原則として隔週開催される業務執行の中枢機関であります。取締役会の経営戦略立案及び監督機能の向上、業務執行の意思決定のスピードアップなどを目的として設置しております。2025年6月には、機関設計変更による監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役会における業務執行の決定に関する権限を執行役員会へ大幅に委譲することで、意思決定のさらなる迅速化を図っております。なお、独立社外取締役もオブザーバー参加することで、CEOや取締役候補者の評価・育成にも寄与しております。

当社は、上記体制により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、独立社外取締役を含めた経営の監視体制並びに企業価値の向上を目指す上で、現状十分機能する体制が整っているものと考えております。

以上のコーポレート・ガバナンス体制を図で示しますと、次のとおりであります。

　　(2026年６月23日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

(a) 取締役・執行役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 代表取締役兼社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び「リスク管理委員会」が連携してコンプライアンス全体を統括する。

ⅱ)コンプライアンスの推進については、Joshinグループ共通ポリシーである「人権方針」「D&Iポリシー」「環境基本方針」「調達方針・調達ガイドライン」「腐敗防止方針」「ディスクロージャーポリシー」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」「製品安全自主行動指針」及び「行動規範」等を制定するとともに、当社及び子会社の役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、継続的な研修等を通じ指導する。

ⅲ) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処策がコンプライアンス統括責任者（サステナビリティ推進体制に基づき選任された執行役員）を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査等委員会に報告される体制を構築する。

ⅳ) 「公益通報体制運営基準」を設け、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を整備するとともに、通報者が相談または通報したことを理由として不利益な扱いを行わないこと等を具体的に規定した公益通報制度を導入する。

ⅴ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを「反社会的勢力排除に係る基本方針」及び「Joshinグループ行動規範」において全従業員に徹底し、対応体制を整備する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各マニュアル等に従い、保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

ⅱ)情報の管理については、情報セキュリティ管理基準、個人情報管理基準を制定する。

(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 損失の危機を管理する組織として代表取締役兼社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団を取り巻く様々なリスクについて把握・分析・評価し、適切な対策を実施するなど、リスク管理体制の整備を推進する。

ⅱ)リスク管理委員会にコンプライアンス全体を統制する「コンプライアンス部会」、内部統制制度への対応を行う「内部統制部会」、「個人情報保護部会」、「情報セキュリティ部会」、有事における事業継続を有効に機能させるための体制として事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)を整備し推進する「ＢＣＭＳ推進部会」、その他必要に応じて個別業務ごとに委員会等を設置し、それらの活動を通じて企業集団のリスク管理を行う。

ⅲ) 不測の事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づく災害（事故）対策委員会を招集し、損害の拡大防止にあたる。

ⅳ) 社長執行役員に直属する組織として「監査部」を設置し、当社及び子会社各社の内部監査を担当させる。監査部は、監査等委員会と連携し、内部監査規程に基づいて、定期的に内部監査を実施する。監査実施項目・実施方法等については、監査部が定期的にこれを見直し、監査等委員会の承認を得て運用する。

ⅴ)当社及び子会社各社における内部統制の運用状況については、四半期毎に内部統制担当執行役員が取締役会に報告する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 定例の取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督等を行う。

ⅱ) 取締役会規則、執行役員規程、業務分掌規程、稟議決裁規程等の規律に基づき、執行役員への業務執行の決定に関する権限の委譲を進め、取締役会のモニタリング機能を強化する。

ⅲ）取締役及び執行役員は自らの職務執行状況について四半期毎に取締役会に報告する。

ⅳ) 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役を選任する。

ⅴ) 変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。

ⅵ) 経営計画のマネジメントについては、経営理念を基軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務ラインにおいて目標達成のために活動し、サステナビリティ委員会がその進捗を管理する。

ⅶ) 業務の効率化のため、必要な電子化を推進する。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 子会社取締役に当社執行役員及び幹部社員を就任させる。

ⅱ) 子会社監査役に当社の常勤の監査等委員である取締役を就任させる。常勤の監査等委員である取締役が不在の場合は、内部統制部門または営業部門の幹部社員経験者を子会社の監査役に就任させる。

ⅲ) 当社及び子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス統括責任者が、子会社のコンプライアンスを総括・推進する体制とする。

ⅳ) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行う。

ⅴ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社においても(d)ⅴ、ⅵ、ⅶについて準用する。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ) 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置く。当該従業員は専任を基本とし、他の部署と兼務する場合でも、監査等委員会に係る業務を優先する。

ⅱ) 当該従業員に関する具体的な人事については、監査等委員会の同意を得て取締役会がこれを定める。当該従業員の人事考課は、監査等委員会が行う。

(g) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の従業員が監査等委員会に報告するための体制

ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

ⅲ) 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅳ) 当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び執行役員その他従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び執行役員その他従業員に周知する。

ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものとする。

(h) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 監査等委員である取締役は取締役会の他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他の従業員にその説明を求めることとする。

ⅱ) 監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査の実効性を高めるため必要に応じて能動的に連携を図る。

ⅲ) 監査等委員会は、監査部から当社及び子会社各社の内部監査内容について報告を受けるとともに、監査の実効性を高めるために必要に応じて指揮命令を行うことができる。監査部に対する社長執行役員と監査等委員会の指揮命令が異なる場合、監査等委員会からの指揮命令が優先される。

ⅳ) 監査等委員である取締役の職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求を行ったときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものとする。

Ｂ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は以下のとおり反社会的勢力排除に係る基本方針を定めております。

当社及びグループ各社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議公表)に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除いたします。また、事業者としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すべく、以下の基本原則を遵守します。

(a) 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則

ⅰ) 組織としての対応

ⅱ) 外部専門機関との連携

ⅲ) 取引を含めた一切の関係遮断

ⅳ) 有事における民事と刑事の法的対応

ⅴ) 裏取引や資金提供の禁止

(b) 基本原則に基づく対応

ⅰ) 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖心を与えるものであり、担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、組織全体として対応します。

ⅱ) 反社会的勢力による不当要求に対応する社員の安全を確保します。

ⅲ) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力通報運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連帯関係を構築します。

ⅳ) 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

ⅴ) 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

ⅵ) 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。

ⅶ) 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

Ｃ．会社の支配に関する基本方針

(a) 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下「方針決定」といいます。）を支配する者は、長年にわたり築き上げたお客さま、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。

当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆さまの総意に基づき行われるべきと考えております。

しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。

当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

(b) 基本方針実現のための具体的な取組みの概要

ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客さまに快適なライフスタイルを提供しております。

また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客さまとの信頼関係の構築に努めております。

現在、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれ「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、私たちの生活様式も大きく変わろうとしています。

そういった社会変化の現状と課題を踏まえたうえで、当社の理念体系の根幹を成す社是「愛」（「常に相手の立場に立って考え行動する」の意）の基本精神に則り、経営理念を改定いたしました。

≪経営理念≫

　「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」

新経営理念には、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、また「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。

また、当社が新たに創造する社会価値を「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」の二つに整理し、その実現のために「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を経営ビジョンと定めました。

家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。ひとつは「少子高齢化」です。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社は、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社が提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを、「高齢社会のレジリエンス強化支援」といたしました。

当社は、「レジリエンス」を”元の状態への復元”に留まらず、”変化への適応”と考えています。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、当社はその変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しています。

２つ目は、「気候変動」です。当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を2021年７月に表明いたしました。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを公約しております。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方ひとつでチャンスに転化することもできます。当社では家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品（太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など）を普及させるとともに、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を通じた循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。

以上の取り組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであると考えております。

ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対して、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策を講じてまいります。

Ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役員及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社が保険料の全額を負担しております。

その契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

Ｆ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は７名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

Ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員であるものを含む）の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

Ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

Ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

横山晃一、田中幸治、大代卓の各氏は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。

内藤欣也氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日に監査等委員である社外取締役に就任しております。

吉川和美、大槻和子の両氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同日に監査等委員である社外取締役に就任しております。なお、上記回数には監査役として出席した４回を含んでおります。

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、経営理念に基づき社会価値及び企業価値を創出するため、中長期の経営方針や事業戦略など経営の重要事項を決定し、取締役会規則に基づいて取締役及び取締役会で選任された執行役員の職務遂行状況を監督しています。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、取締役会規則の定めにより、代表取締役、取締役などの指名及び報酬、ならびに最高経営責任者の後継者計画などの人事の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬体系や個別報酬及び取締役の選任に関する株主総会議案等についての審議であり、その結果を取締役会へ答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

(注) １．2025年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役山平恵子、河野純子、西川清二、内藤欣也、吉川和美及び大槻和子は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数欄の（　）は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年６月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり13名であります。

横山晃一氏は、2026年３月31日付で退任しております。

② 社外役員の状況

当社は、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年６月以降に開催の定時株主総会において毎年、独立役員である社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名であります。当社は、社外取締役山平恵子が企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

当社は、社外取締役河野純子が事業開発コンサルティング業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と主要な取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

当社は、社外取締役西川清二がＩＣＴ・ＤＸ業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ＮＴＴドコモ及びドコモ・システムズ株式会社の出身者ですが、当社の取引に占める株式会社ＮＴＴドコモの割合は僅少であり、ドコモ・システムズ株式会社との取引は無く、独立性に影響を与えることはありません。

当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。当社は、社外取締役（監査等委員）内藤欣也が弁護士としての専門的な知識・経験を生かし、客観的で広範かつ高度な視野から、当社のコンプライアンス経営について助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社から役員報酬以外の金銭及びその他の財産上の利益を受けている事実はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。

当社は、社外取締役（監査等委員）吉川和美が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における取締役、監査役としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

当社は、社外取締役（監査等委員）大槻和子が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における役員としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

当社では、社外取締役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所の社外役員・独立役員の独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

(3) 【監査の状況】

当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

① 監査等委員会の構成

当社の監査等委員は３名であります。当社は、監査等委員会の多様性強化を進めており、監査等委員３名全員が社外取締役であり、うち２名は女性であります。なお、社外取締役（監査等委員）内藤欣也は、弁護士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）吉川和美及び社外取締役（監査等委員）大槻和子は、公認会計士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しております。

また、監査等委員会の直属の組織として、専任の社員が常駐する「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。

② 監査等委員会監査 の状況

当事業年度において、当社は監査役会または監査等委員会を定例的に開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査役山本英寿、早川芳夫の両氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

吉川和美、大槻和子の両氏は、監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会については、監査役として出席をしております。

取締役（監査等委員）内藤　欣也氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において選任されております。

監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、法令・定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、各監査等委員の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査等委員会における具体的な検討内容としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。

当社は、専任の社員が常駐する監査等委員会室、内部監査部門である監査部及び会計監査人との情報交換を通じて意思決定プロセスを把握し、取締役の職務執行について監査を実施することにより、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

また、監査部及びリスクマネジメント部との定例会議においては、内部監査の実施状況の確認、及び結果を含む内部統制に係る問題点等の情報共有を図ると共に、適宜改善策などについての意見交換や助言を行っております。

③ 内部監査の状況

当社の内部監査機能として、社長直轄の監査部(25名)が各部門の内部監査を定期的に実施し、業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止及び業務改善の助言を行っており、内部監査の結果等については実施の都度及び定期的に社長執行役員及び監査等委員へ報告しております。また、監査部は、会計監査人と連携しながら財務報告に係る内部統制について評価範囲内の全プロセスに対してその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えております。また、監査等委員と監査部及びリスクマネジメント部（内部統制及びリスク管理の推進部門）は、原則として月１回の定例会議を実施し、監査情報の提供や内部統制に関わる問題点等の情報共有を図っております。

当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査等委員会に対して決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。

当社では、内部監査の実効性を確保するための取組として、不正案件が発生した場合は、監査部が調査した結果を特別監査報告書にまとめ、社長執行役員をはじめとする取締役、関係執行役員へ随時報告しております。

④ 会計監査の状況

Ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査期間

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間 指定有限責任社員 業務執行社員 西野 尚弥 EY新日本有限責任監査法人 51年間 山本 寛喜

Ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

試験合格者　11名

その他　　　14名

Ｃ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等に加え、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等、実務部門を含め総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人の評価も踏まえ判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

Ｄ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性及び会計監査人の外部レビュー結果への対応、監査計画、監査チーム体制、監査レビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務の遂行に関する事項等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。

⑤ 監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。

Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

Ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査時間等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬見積の算出根拠及び監査報酬の水準等、同業上場企業監査報酬等を参考に事業範囲等を踏まえ検討し、その報酬額は相当であると認めたことによります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）報酬に関する事項

(a) 基本方針

ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。

ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。

ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。

ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。

(b) 報酬の水準

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月24日であり、決議内容は取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。）を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。

(c) 報酬の構成

ⅰ) 報酬の構成と個別配分

取締役報酬は、確定金銭報酬（50%）、財務指標連動金銭報酬（20%）、財務指標連動株式報酬（10%）及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連動報酬（10%）、従業員エンゲージメント指数連動報酬（10%）で構成するものとし、個別配分については、役位及び役割に応じて報酬倍率を設定しております。

＜報酬構成の概要＞

＜役位別の報酬＞

取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の300％以内としております。

　　なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。

(d) 各報酬の内容

ⅰ)確定金銭報酬

　取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。

ⅱ)短期インセンティブ報酬としての金銭報酬

・財務指標連動金銭報酬

　労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動いたします。

　ⅲ)長期インセンティブ報酬としての株式報酬

・財務指標連動株式報酬

　資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるＲＯＥ計画達成度に基づく報酬として株式を交付いたします。

・環境経営指標連動株式報酬

　気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すインセンティブとして導入し、環境経営指標（CDP気候変動スコア）に基づく報酬として株式を交付いたします。

・従業員エンゲージメント指数連動株式報酬

　「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「ワーク・ライフ・バランス」、「人権尊重」の４つのテーマを軸に、多様な人財が生き生きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるCSの向上（新たな社会価値の創出）を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、エンゲージメントスコアに基づく報酬として株式を交付いたします。

　株式報酬については、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年１回、役位毎に定める役位ポイント数と役割毎に定める加算ポイント数を合計した役位別基礎ポイント数に、該当する財務指標、サステナビリティ指標の達成度合いに応じた支給係数を乗じて算出されるポイントを付与します。１ポイントは当社普通株式１株とし、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の交付を受けるものです。

　　　　役位ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。

　　　加算ポイントは役割に応じて下記のとおり設定しております。

　支給係数は、該当する財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00～1.50の範囲内で変動します。

　なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬等の変動報酬が相応しいとは言えないため、確定金銭報酬のみの支給とし、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、個別に決定しております。

(e) 報酬決定の手続き

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。

Ｂ．取締役（監査等委員）に関する事項

　当社の取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月24日であり、決議内容は取締役（監査等委員）の報酬額を「年額72百万円以内」とするものであります。取締役（監査等委員）は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．業績連動金銭報酬は、個人業績連動金銭報酬と財務指標連動金銭報酬にて構成されております。個人業績連動金銭報酬については各取締役の職務遂行の成果を指標とし、財務指標連動金銭報酬については営業利益を指標とし、それぞれの目標達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当連結会計年度における営業利益は5,422百万円であります。

２．業績連動株式報酬は、財務指標連動株式報酬とサステナビリティ指標連動株式報酬にて構成されております。財務指標連動株式報酬についてはＲＯＥを指標とし、サステナビリティ指標連動株式報酬についてはCDP気候変動スコア及び従業員エンゲージメントスコアを指標とし、それぞれの目標値に対する達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当事業年度におけるＲＯＥは3.1％、ＣＤＰ気候変動スコアはＡ、従業員エンゲージメントスコアは64点であります。

３. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動株式報酬34百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

当社には、使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当該株式保有が保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄について、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、四半期毎に株価・評価損益・業況等を取締役会に報告の上、総合的に見直しを行い、保有意義が希薄化したと判断される株式等については保有先等との対話・交渉を実施しながら、適宜処分を進めており、今後も資本効率改善の観点から処分を継続致します。保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は新規保有は行わない方針であります。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．三井住友トラストグループ(株)以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。

３．住友不動産(株)は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

４．因幡電機産業(株)は、2025年11月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

５．(株)名古屋銀行は、2025年９月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

６．(株)ハピネットは、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

７．三井倉庫ホールディングス(株)は、2025年４月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

８．保有先等との対話・交渉に基づき、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。

９．当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人財戦略に関する基本方針

当社グループの人財戦略は、人的資本投資により個の力を引き出し、従業員エンゲージメントを高め、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」の２つの社会価値を創出するイノベーティブな人財を確保・育成いたします。また、経営戦略と連動した動的人員計画の高度化により、主力事業と成長事業におけるあるべき姿とのギャップを解消し、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」経営理念の実現に結び付けてまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による財務・非財務資本の強化

② 従業員給与等の決定方針

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人財・組織・顧客を将来の価値創造の源泉となる重要な無形資産と位置付け、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて人的資本への投資を推進しております。

従業員給与等については、優秀な人財の確保及び定着を図るとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、お客さまへの価値提供を通じて企業価値向上に貢献できる環境を整備することを基本方針としております。

給与水準の決定にあたっては、当社の業績、物価動向、労働市場環境等を総合的に勘案するとともに、職能資格制度に基づき、職務遂行能力、役割及び成果を適切に反映しております。

また、人事考課及び選考試験結果に応じた昇給・昇格制度を運用するとともに、ゼネラリストコース及びエキスパートコースによる複線型人事制度を採用し、多様なキャリア形成と専門性の発揮を支援しております。

さらに、従業員の生活基盤の安定、働きがいの向上及び人財確保を重要な経営課題と認識し、継続的な賃金改善に取り組んでおります。

今後も、従業員エンゲージメントの向上、人財育成及び専門人財の確保・育成を通じて、当社の持続的な成長及び企業価値向上を支える人的資本への投資を継続してまいります。

（注）本方針は提出会社の正社員が対象です。有期雇用労働者及び短時間労働者等については、関連法令及び社内規定に基づき、職務内容・責任等を踏まえた適切な処遇を行います。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

４．管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(860名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。

４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

６．管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。

③ 労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。

なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.及びジョーシンリフォーム近畿株式会社には、労働組合はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　Ａ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　Ｂ．連結子会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100％を超えた場合は100％と記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。

４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　Ｃ．連結グループ

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４．連結グループの範囲は、以下の12社となります。

　　上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、ジョーシンリフォーム近畿株式会社

〈補足説明〉

　管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れていますように、女性の登用は当社グループの課題であります。

　男女の賃金については、４割を超える女性社員が人事制度上の勤務地選択において転宅転勤がなく給与減額のあるコースを選択していること、女性役職者(とりわけ管理職)が少ないこと、女性従業員の中でパートタイム従業員の構成比が高いことが差異が生じている主な原因であります。また、家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることも女性活躍を阻害していると考えられます。

　さらに、勤続年数の異なる３グループにつき、子の有無や誕生のタイミングと昇格の相関関係について調べましたところ、過去の登用において出産を経験した女性の昇格は年数を要する傾向が見られました。2015年頃より女性社員の登用が進み、下表のように将来の管理職候補となる女性主任の数も増えております。女性管理職の登用も進み、2030年度の目標である5.0％達成の見通しが立っております。

　多様性確保の第一歩としてさらに女性活躍を推進するうえで、育児中社員や将来育児に携わる可能性がある社員がクリアできない障壁をなくしていくことが必要です。その認識のもとに、以下のような取り組みを進めてまいりました。

　女性活躍を推進するために、育児や介護との両立支援、男性育休取得の促進、女性リーダー育成等、さまざまな角度からアプローチいたします。イクメン休暇の2025年度取得率は98.4％で、2024年度より取得義務日数を14日間から28日間に拡大し、ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築しております。また、女性が活躍できる環境を整えることは、ライフスタイルや価値観の変化に対応することになり、すべての従業員にとっての働きがいと働きやすさの実現につながります。今後も、ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画により制度改革を進めてまいります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報提供を受けるとともに、セミナー等への参加による情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　すべての子会社を連結しております。

13社 ジョーシンサービス株式会社ジョーシンテック株式会社ジェー・イー・ネクスト株式会社兵庫京都ジョーシン株式会社ジャプロ株式会社東海ジョーシン株式会社関東ジョーシン株式会社滋賀ジョーシン株式会社和歌山ジョーシン株式会社Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社北信越ジョーシン株式会社ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.ジョーシンリフォーム近畿株式会社※2026年２月５日付で、株式会社ＤＯのリフォームの全株式を取得し100％子会社とするとともに、同日付でジョーシンリフォーム近畿株式会社へ商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社

　　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

　　② 棚卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　イ．商品

先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。

　ロ．仕掛品

個別法による原価法

　　　ハ．貯蔵品

最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　④ 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役、執行役員及び従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、取締役、執行役員及び従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法については従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　イ．ヘッジ手段
　　　　　　金利スワップ

　　　ロ．ヘッジ対象
　　　　　　長期借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　　固定資産の減損に係る見積り

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度1,378百万円(35店舗)、当連結会計年度1,392百万円(36店舗)であります。

上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度65,923百万円(215店舗)、当連結会計年度63,872百万円(217店舗)であります。

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘案して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等

 (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 (2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点では評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

　１．取締役及び当社と委任関係にある執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度

当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び当社と委任関係にある執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 制度の概要

当社の業績及び株式価値と当社取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年９月１日に導入いたしました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年６月23日開催の取締役会、2023年４月18日開催の取締役会、次いで2026年３月３日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新設を行った上で３年間延長することを決定し、2029年３月末で終了する事業年度までとなっております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　639百万円、249千株　　当連結会計年度　639百万円、249千株

２．従業員に対する信託を用いた株式報酬制度

当社は、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループのうち一部の会社の従業員（以下総称して、「従業員」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度であるRS信託（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）制度の概要

本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識をもたせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して当社が定める株式交付規程に従って、付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するものです。なお、従業員に交付される当社株式については、当社と各従業員の間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものとしております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　1,150百万円、450千株　　当連結会計年度　1,065百万円、416千株

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

当社グループは、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)及び「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　2001年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,448百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが1,378百万円、賃貸不動産における資産グループが66百万円、その他（物流センター）における資産グループが３百万円であります。

　　　(減損損失の内訳)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定しております。

　　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,392百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、すべて店舗における資産グループであります。

　　　(減損損失の内訳)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税額等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式がそれぞれ251,475株、699,522株含まれております。

　　(変動事由の概要)

増加数の内容は、次のとおりであります。

    取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　250,000株

　　従業員向け株式交付信託口による取得　　　　　　　　　　　450,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　291株

減少数の内容は、次のとおりであります。

　第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　450,000株

役員向け株式交付信託口から当社役員への交付による減少　　　1,953株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金69百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式がそれぞれ699,522株、666,452株含まれております。

　　(変動事由の概要)

増加数の内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 86株

減少数の内容は、次のとおりであります。

従業員向け株式交付信託口から従業員への交付による減少　　 33,070株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金69百万円が含まれております。

２．2025年11月4日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注)  配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＤＯのリフォーム（現：ジョーシンリフォーム近畿株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＤＯのリフォーム株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

　　・無形固定資産

　　　　主として、販売管理用ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客・取引先等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金を包括的に調達しております。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金管理規程及び経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、分割返還等による早期回収及び賃貸人所有資産に対して差入保証金の返還請求権を担保する抵当権設定を行うなど、回収不能リスクの軽減を図っております。また、不動産管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、差入相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用ある金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)