7729 株式会社東京精密 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「従業員数」は、就業人員数を表示しています。

２．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第100期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当会計方針の変更は遡及適用され、第99期は遡及適用後の数値となっています。

３．当社は第102期より、「株式給付信託（BBT)」を導入しています。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第102期連結会計年度より1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「従業員数」は、就業人員数を表示しています。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．当社は、第102期より株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．第103期の１株当たり配当額262円のうち、期末配当金151円については、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社２社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。

グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。

当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。

連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数です。

３．ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTD.の議決権所有割合はそれぞれ49.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

４．上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.は特定子会社です。

５．上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

1  【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

①　当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。

②　当社グループは、「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」をパーパス(企業としての存在意義)とし、世界中の技術・知恵・情報の融合で、「夢のある未来」の実現を目指しています。コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。

③　当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。

(2) 目標とする経営指標

技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。

当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2028年3月期までに「ROE15％」「連結売上高1,850億円」「連結営業利益450億円」を達成することを目標としています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

①　成長戦略の推進と業績の拡大

最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕われていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。

②　継続的な利益還元

企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。

③　コーポレート・ガバナンスの充実

企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。

ⅰ　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

ⅱ　株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。

ⅲ　中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。

ⅳ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

ⅴ　適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

④　グローバルな経営体制の構築

海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは企業理念のもと、お客さまであるモノづくり企業の製造プロセスや省エネ・省資源製品に不可欠な精密測定機器、半導体製造装置の提供を通じて、社会の利便性向上と環境負荷低減に貢献してきました。

一方で、企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループはサステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目的とした取り組みの指針となるサステナビリティ基本方針を制定しています。

（サステナビリティ基本方針）

１. 環境問題への取り組み

提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、ＣＯ２排出量削減、廃棄物削減と再利用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

２. 社会からの信頼の確立

あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、お客様のニーズに合致した安全かつ高品質な製品・サービスの安定的な提供、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、お客様をはじめ事業活動に関わるすべてのステークホルダーの情報資産の管理・保護を徹底し、社会から高い信頼を得る経営を実現します。

３. 人権の尊重

性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがいのある職場づくりを推進します。

４. 人財育成

従業員は、当社グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.１の商品を創るためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。

当社は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでいきます。

５. 地域社会への参画と貢献

事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのため、各地域の課題、ニーズに応じて解決に向けた社会貢献活動を実践することで、地域社会の活性化や生活環境の改善に向けた取り組みを推進します。

６. 公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営

株主の皆様の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業理念の実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期にわたる企業価値向上と経営の健全性維持のため継続的にコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

当社グループは、サステナビリティ活動の推進強化を目的として、2021年11月に体制を再編し、ＣＳＲ推進委員会を発展させたサステナビリティ委員会を新設しました。

代表取締役会長を委員長とする同委員会は、年２回の定期開催のほか、必要に応じ臨時で開催され、サステナビリティ活動に関する企画・立案・計画・実施を統括し、基本方針の策定や、運営体制の構築、目標・指標の設定/審議に加え、情報のモニタリングや調査を実施するとともに、執行役員会議や取締役会への報告・提言等の活動を推進しています。

本委員会の傘下には、「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、気候変動対応活動に関する調査・検討を担い、定期的に委員会に報告します。技術、製造、営業および管理部門の関係者が参加しており、リスク・機会の抽出、シナリオ分析および対応策の検討を組織横断的に推進する体制を構築しています。

(2) サステナビリティへの取り組み

当社は、サステナビリティへの取り組みを、経営基盤を一層強固にし、中長期的な価値創造を安定的に実現するための重要な活動として位置づけています。マテリアリティは、多様なサステナビリティの課題の中から特に重要度の高いテーマを特定し、グループの経営方針に組み込むとともに、適切な情報開示を行うための枠組みとして活用しています。

（マテリアリティの特定）

マテリアリティの特定に際しては、財務上の連結対象となるグループ全体のバリューチェーンを責任範囲とし、既に顕在化している課題の洗い出しに加えて、中長期的な社会・環境の変化を踏まえた潜在的課題の抽出、さらには主要ステークホルダーごとに求められる対応事項の整理など、多角的な分析を実施しています。

これらの分析結果を基に、以下の二つの観点から影響評価を行っています。

１）自社が地球環境やステークホルダーへ与える影響

２）サステナビリティに関する課題が、自社の価値創造や経営戦略へ与える影響

それぞれの観点で重要度が高いと判断された課題をマテリアリティとして特定しています。

事業と社会の持続可能性を追求する上で、社会課題や環境課題への対応が加速している時代の流れに則したマテリアリティ（重要課題）への対応が重要になっています。

1. 一般的なサステナビリティ課題の参照

GRIスタンダード、SASBスタンダード、グローバルコンパクトなど主要な世界的なガイドライン、及びESG格付け機関の評価項目等から、一般的に企業が求められるサステナビリティの課題を参照しています。

2. 分析フェーズ

(1) バリューチェーン分析

原材料の調達から製造、販売、さらには顧客による製品の使用・廃棄に至るまで、バリューチェーン全体を対象に、自社の価値創造の過程のどこで、どのように社会・環境へ影響（正の影響・負の影響）を与えているかを整理し、そこから重要な課題を抽出しています。バリューチェーン分析では、現在既に発生している顕在的なサステナビリティ課題を主に抽出しています。

(2) 経営・事業分析

中期経営計画や各事業計画、各種方針を分析し、既に顕在化し取り組みが進められているサステナビリティ課題に加え、事業計画に内在する、将来的に発生する可能性のある潜在的なサステナビリティ課題を抽出しています。

(3) メガトレンド分析

気候変動、テクノロジーの進化、経済の変化など、将来の事業環境に大きく影響を及ぼすと考えられるテーマについてメガトレンドを予測し、今後自社が社会・環境に対して果たすべき役割や課題を予想しています。メガトレンド分析では、主に将来的に対応が必要と考えられる潜在的なサステナビリティ課題を抽出しています。

(4) ステークホルダー分析

主要なステークホルダーごとに、彼らが抱える課題や関心事項、自社への期待を調査・分析し、それらへの自社の対応の在り方を検討しています。ステークホルダーごとに分析することで、より深いニーズや、自社が対応すべき具体的な事項を明確化しています。ステークホルダー分析では、現在発生している顕在的なサステナビリティ課題とともに、将来的に対応が必要となる潜在的な課題を抽出しています。

3. 評価フェーズ

(1) 地球環境やステークホルダーへの影響評価

当社事業が地球環境や各ステークホルダーに与える影響について、その規模と発生可能性の観点で評価を行い、影響度を判断しています。評価の結果、地球環境やステークホルダーに一定以上の影響を及ぼしていると考えられる課題をマテリアリティ（インパクト・マテリアリティ）としています。

(2) 価値創造/経営戦略への影響評価

サステナビリティ課題が当社の価値創造や経営戦略に与える影響について、リスクおよび機会のそれぞれの側面で、その規模と発生可能性の観点で評価を行い、影響度を判断しています。リスク面或いは機会面のどちらかあるいは両方で影響度が高いと判断した項目を、当社のマテリアリティ（ファイナンシャル・マテリアリティ）としています。

4. マテリアリティの審議と決定

評価フェーズで影響度が高いと判断された項目を、当社従業員やステークホルダーに適切に伝達できるよう、内容を分かりやすい表現に整え、必要に応じてグルーピングを調整したうえで、最終的なマテリアリティとして取りまとめています。マテリアリティは、サステナビリティ委員会、経営執行会議で審議を行い、取締役会において確認の上、決定をしています。

（マテリアリティとその取り組み）

当社グループは、2025年度-2027年度中期経営計画の策定に伴い、サステナビリティ基本方針（環境問題への取り組み、社会からの信頼の確立、人権の尊重、人財育成、地域社会への参画と貢献、公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営）に基づき、事業活動のバリューチェーンの状況と環境、社会への影響など配慮すべき課題を整理し、マテリアリティを見直しました。具体的な取り組みや目標を示し、従業員一人ひとりの取り組むべき課題を明確化し、その業務の価値を理解しやすくすることでモチベーションの向上につなげるとともに、今後も必要に応じて適宜見直していきます。

(3) 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応

当社グループは、気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化等が社会経済に及ぼす影響は大きく、当社事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めることで、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなり得ると考えています。

当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応プロジェクトを発足し、2022年３月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しています。気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化などは、当社グループ事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めれば、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなり得ます。そこで当社グループは、気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、ＴＣＦＤの枠組みに基づいた気候関連財務情報の開示を進めています。

① ガバナンス

当社グループは、気候変動を経営上の重要課題として認識しており、気候変動問題に関するリスク・機会の管理をサステナビリティ委員会で審議し、その内容を定期的に取締役会に付議・報告します。

サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役会長が務め、年２回定例のサステナビリティ委員会で審議するとともに委員長が必要と認める場合、取締役会に付議・報告します。

各取締役は、刻々と移りかわる気候変動関連の状況を把握するために、さまざまな機会や方法を通じて情報収集を行い、知見を深めています。取締役会では気候変動に係るリスク・機会の課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行うほか、今後は気候変動対応ワーキンググループを通じ、2030年度目標達成に向けたマイルストーン設定を行います。

② リスク管理

当社グループは、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制を整備しています。

気候変動対応ワーキンググループでは、気候変動に関するリスク（移行／物理）の特定・評価を行っています。技術、製造、営業および管理部門の関係者が参加しており、リスク・機会の抽出、シナリオ分析および対応策の検討を組織横断的に推進する体制を構築しています。本ワーキンググループは原則月に１回、その他緊急性に応じて開催し、サステナビリティ委員会へ報告します。事業経営に影響すると思われる事案に関しては、委員会より取締役会に速やかに報告し、審議されます。

リスク管理委員会で取り上げる対象リスクに気候変動リスクを追加し、リスクアセスメントおよび顕在化したリスク事象についての対策検討などの議論を機動的に行うことにより、グループ全体の対応に当たります。

③ 戦略

当社国内事業所を対象にScope１とScope２の分析を行っています。国内および海外子会社グループ企業のGHG排出量については、今後モニタリングを進めながら順次対応していく予定です。Scope３については、排出量が大きいと予測されるカテゴリ１*1とカテゴリ11*2の把握を進めてきました。2025年より他のカテゴリの把握を進めています。

*1：自社が購入した製品・サービスに伴うＣＯ２排出量

*2：自社が販売した製品の使用に伴うＣＯ２排出量

（気候変動のリスク及び機会）

シナリオ分析は将来予測の不確実性を考慮し、複数のシナリオを参照して検討を行いました。2℃未満シナリオの下での対応では不十分との国際的な世論が形成されつつあり、1.5℃シナリオを用いて分析を実施しています。一方、1.5 ℃シナリオへの対応では、物理的リスクへの意識が希薄化することから、現状の経済活動を継続した場合に気温が上昇する4℃シナリオでの事業環境を想定しました。

また、環境リスク・機会の再分析を行い、中期・長期で取り組むアクションを以下のように見直しました。

・気候変動に対する全体像の整理と取組方針

・新規事業領域模索

・気候変動対応を起点としたBCPの強化

・LCA・Scope３（顧客・サプライヤとの連携含む）

※参照したシナリオ

1.5℃シナリオ：(IEA) NZE 、 1.5℃ 特別報告書  (IPCC) SSP1-1.9

４℃シナリオ：(IEA) STEPS  (IPCC) SSP2-4.5 、 SSP3‐7.0

（リスク機会と事業インパクトの分析）

凡例　財務インパクト：▲▲▲ 大、▲▲ 中、▲ 小　発現時期：短期2022～2024、中期2025～2029、長期2030～

（グループ企業（国内および海外子会社）のGHG排出量のモニタリング）

当社グループ企業のうち生産拠点におけるScope１とScope２のGHG排出量の調査を開始しました。

（Scope３の開示に向けた取り組み）

当社のほとんどの製品は、部品・部材を調達し、自社で製造・販売、お客さまの現場で稼働しています。そのため、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握することが重要であると考えています。

2024年度より新たにScope３対応プロジェクトを発足し、カテゴリ１～カテゴリ15の把握を進めています。

（機会に対する戦略）

１．気候変動に関連する半導体製造装置事業の機会

世界各国がカーボンニュートラルを目指す過程では、あらゆる産業分野において、

・生産活動の効率化・省エネルギー化　（主にデジタル化による施策）

・脱炭素エネルギーへの転換　（主に電化による施策）

が追求されると予想されます。

需要急拡大に応える、高精度な半導体製造装置

これらに伴いデジタル・情報通信技術の適用範囲は広がり、社会全体で活用される電子機器・電子部品などの数量は急速に増加。構成要素である半導体デバイスの需要も持続的に増大し、当社が提供する半導体製造装置のニーズは今後も飛躍的に高まっていくことが見込まれます。

また、電子機器・電子部品などは、高機能化に伴い設計も複雑化し、製造工程に対する新たな課題解決ニーズも高まります。当社は、このようなニーズに対応した製品群を開発・提供しています。例えば、高精度の温度制御や加工を実現する装置は、AI／HPC向けロジック・メモリ需要やSAWフィルターやセンサの高度化に応え、高難易度化が進む製造工程をサポートします。

次世代パワー半導体対応製品

一方、デジタル化・電化が進むことにより、

・IoT機器・AIの普及に伴うデータセンターの拡充、データ量・計算量の拡大 と消費電力の増大

・電気自動車（EV）向け電気モータの利用拡大による損失電力の増大

といった課題も同時に発生するため、半導体自体の省エネルギー化も両輪で推進する必要があります。高いエネルギー効率を実現する次世代パワー半導体（GaN、SiCなど）の普及が期待されており、当社も関連する技術・製品開発を推進しています。

新たに生まれるニーズと当社の提供価値

カーボンニュートラルの実現に向けては、新たな課題が生まれるとともに、お客さまからのニーズも絶えず変化していきます。当社は検査装置・加工装置に及ぶ広範な製品群で変わりゆくニーズに総合的に対応し、新たな価値を提供し続けます。

半導体製造装置事業の戦略と目標

気候変動関連の事業機会を的確に捉え、半導体製造装置事業を持続的に成長させるため、以下の戦略を実施します。

上記①・②・③の方針を踏まえ、半導体製造装置事業の売上を2027年度までに1,400億円まで伸長させることを目標とします（2025年度実績：1,279億円）。

また、業界で唯一「計測技術」を持つ半導体製造装置メーカーとして、両技術の融合にも取り組みます。半導体製造装置に計測機器をビルトインすることで、より高精度の検査・加工を可能とし、唯一無二の価値を提供します。

２．気候変動に関連する精密測定機器事業の機会

2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、温室効果ガス排出量が大きい電力分野の脱炭素化だけでなく、非電力分野（民生・産業・運輸）においても、省エネルギー化や電化をはじめとする多種多様な取り組みが必要です。その中で重要な役割を果たす工業製品は、日々高精度化、高度化、複雑化しており、モノづくりを効率よく、安定して合理的に供給するには、形状や輪郭を管理し、長さや表面粗さを測定する精密測定機器事業が欠かせません。当社の計測技術は、電力・非電力分野にかかわらず、幅広い領域でカーボンニュートラル施策の根幹を担っています。

再生可能エネルギー分野の拡大に対応した、高機能精密測定機器事業

例えば再生可能エネルギーの主力電源化には、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどがあり、主力電源化するには複数の電源を組み合わせた安定的かつ効率的な電力供給の実現が求められます。太陽光以外の多くはエネルギーを取り出すために、大型で高精度、高効率なタービンやプロペラ、発電機などの回転体を必要とします。中でも洋上風力発電は、成長性や経済波及効果から注目度の高い電源で、その発電効率を左右する重要部品が、数メートル規模にもなる大型ベアリングやハウジング、プロペラなどです。真円度や円筒度、表面粗さ、内部の歪み・傾きの有無を高精度に測定できれば、発電効率の向上と信頼性確保に直結します。当社は、独自の高精度計測技術によってこれらの品質評価を実現し、風力発電の導入効果最大化に貢献。他の再生可能エネルギー分野でも、設備の長寿命化・発電効率向上に寄与する計測を実現しています。

蓄電池産業の拡大による高速高精度な充放電試験システム製品

蓄電池は、電気自動車や航空宇宙産業の動力源や、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの出力変動調整に用いる定置用、5G通信基地局やデータセンターなどのバックアップ電源など、さまざまな用途で利用が拡大しています。短期的にはEV需要の停滞を受けて市場成長率は鈍化する見通しですが、PHEV／HEVの需要予測も上昇傾向にあり、着実に増加する成長市場であることには変わりありません。

当社はその二次電池の性能や信頼性を測定する「充放電試験システム」を開発・販売しています。当社の充放電試験システムは二次電池のエネルギー性能を正確に計測するために、高速制御、高精度を特長としています。

また、放電エネルギーを一次電源へ回生する機能に加え、チャネル間でエネルギーをシェアする電力変換機能を搭載。システム全体で、当社比最大30％の省エネルギーを実現しました。

充放電試験自体を受託する評価サービスも提供しており、電動車用バッテリーを中心とした二次電池の性能評価試験の需要拡大に対応するため、福島県と愛知県に二次電池評価センターを開設しています。

電気自動車・半導体製造装置における計測技術

非電力分野の脱炭素化においては、「電動化による脱炭素エネルギーへの転換」と「デジタル化による効率化」が大きな役割を果たします。

当社は三次元座標測定機やX線CT装置による計測技術を活用し、今後急速な市場拡大が見込まれる電気自動車の固有部品、駆動モータユニットやインバータ、バッテリーの高精度な計測を支援、新エネルギー車の普及に貢献します。

また、「デジタル化」を担う半導体デバイスメーカー、電子部品メーカー、半導体・電子部品製造装置メーカー、同検査装置メーカーの開発・生産活動に必要不可欠な精密測定機器を提供し、半導体デバイスの高度化や需要拡大を支えます。

温度変化に強い計測製品群

世界各国が2050年カーボンニュートラルに向け掲げる目標が達成されたとしても、世界の平均気温は0.5～1℃上昇する見通しで、気候変動対策が進展しなければ、4℃以上の平均気温上昇や極端な気象現象の発生確率が高まることが予想されます。

このようなリスクに対し、当社は測定環境の温度変化に強い計測製品群を提供しています。温度管理が困難な測定環境下では、従来の精度保証環境温度を上回る恒常的な気温上昇にも一定程度対応。工場内における計測・検査プロセスも柔軟に設計できるため、生産工程のより早い段階で計測・検査を行え、生産性向上にも貢献できます。

温度管理が可能な測定環境下であれば、保証環境温度の幅を広げ空調の設定温度を緩和することで、計測精度を保ちながら省エネ・コスト削減に貢献できます。単位時間当たりの温度変化にも強いため、高コストな精密空調ではなく一般空調環境下でも高精度な測定が可能です。保証環境温度の幅が広がると、人体への負荷は増加するため、当社の自動化技術を提案し解決していきます。

また、待機時には圧縮空気の供給を自動停止する機能（Air Saver機能）の搭載により、作業者の手間なく省エネに貢献。既存当社設備にこの機能を後付けすることもできます。

複雑なエンジン部品形状の計測技術

航空機分野では、さらなる軽量化とエネルギー効率の向上に向け、機体構造やエンジン設計そのものの高度化が重要な開発テーマとなっています。その代表例が、エンジンのブレードとローターディスクを一体化した「ブリスク」です。ブリスクは部品点数の削減、軽量化、空力性能向上に寄与しますが、複雑な三次元形状ゆえに製造精度の確保が難しく、精密な品質評価が不可欠とされています。

当社が取り扱うカール・ツァイス社の三次元座標測定機「PRISMO fortis Aero」は、航空宇宙産業向けに設計された高剛性構造と高精度スキャニング技術を備え、ブリスクをはじめとする複雑形状部品の詳細な輪郭・形状測定を短時間で実施可能です。接触式・非接触式センサを柔軟に組み合わせられるため、薄肉ブレードやエッジ部のような高難度領域に対しても、安定した精度での測定を実現します。

新たに生まれるニーズと当社の提供価値

絶えず変化していく社会環境やお客さまニーズに対応しカーボンニュートラルを実現するために、当社は多彩な計測技術・製品を通じ、社会の脱炭素への道のりを支援し続けます。

精密測定機器事業の戦略と目標

当社はカーボンニュートラル実現に向けた世界の動きを事業機会と捉え、精密測定機器事業の持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行していきます。

上記①・②・③の方針を踏まえ、精密測定機器事業の売上を2027年度までに450億円まで伸長させることを目標とします（2025年度実績：390億円）。

また、業界で唯一「計測技術」を持つ半導体製造装置メーカーとして、両技術の融合によるシナジーの発揮も目指します。

（リスクに対する戦略）

１．BCP・BCMS強化

気候変動による自然災害などのリスクの高まりに加え、経済安全保障などの観点からも、有事の事業継続ニーズが高まっています。そうした背景を受け、当社では事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメントシステム（BCMS）の強化に取り組んでいます。

また、気候変動に伴う災害激甚化に備え、自社工場の操業停止、サプライヤーや協力会社の被災を想定し、以下の計画・マネジメントを実施しています。

自社工場の被災想定　　：当社工場（八王子、土浦、飯能）の浸水リスクを自治体のハザードマップなどを基に評価し、浸水リスクが十分に小さいことを確認しています。

サプライヤー・協力会社：取引金額や代替不可能性など、当社事業への影響の大きさを考慮のうえ、自治体のハザードマップや世界資源研究所（WRI）「Aqueduct Floods」などの評価ツールを用いて浸水リスクを評価し、リスクが高いと判断したサプライヤーに対しては、対策の検討を順次進めています。

２．Scope３（カテゴリー11）に対する戦略

LCAを元にScope３　カテゴリ1～カテゴリ15を算出した結果、半導体製造装置のカテゴリ１とカテゴリ11のインパクトが最も大きく、全体の70％を超えており、削減取り組みの重要度が高いことが分かりました。

半導体製造工程では、当社製品自体の電力消費に加えて、クリーンルームの維持や温度制御、半導体の洗浄に必要な超純水の製造でもエネルギーが消費されます。

当社としても、製品のフットプリント（専有面積）を削減することにより、製品あたりで必要な空調のエネルギー削減や、半導体の切削・加工をより少量の水（超純水）で行える製品開発などに取り組んでいます。

当社の新製品開発における設計原則には、「コンパクト化」「ライフサイクルでの省エネ設計」「省資源設計」が含まれ、製品開発時に間接排出量に関するＣＯ２排出も含めたLCAの評価と目標値の設定を行っています。

④ 目標・指標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目指します。

当社単体では、2030年度達成に向けたＣＯ２ （Scope１およびScope２）排出量削減目標を策定しています。

当社が排出する温室効果ガス（GHG）は、工場操業時に使用される購買電力換算分のＣＯ２が大半を占めるため、省電力に重点を置いた活動に取り組んでいます。

　2018年度（基準年）より、設備の見直し、太陽光発電システム導入、低炭素電力導入などでＣＯ２排出量の削減に取り組みました。しかし、半導体需要の拡大による大幅な生産増や新工場の竣工、新ビジネスの開業などのため、2025年度の当社排出量は12,796t-co2となりました。（2018年度比3.9％増加）

　今後は2030年度の目標値50％削減に向け、さらに省エネルギー活動の推進、太陽光発電システムの増設、非化石証明書の活用などを進めます。

(ＣＯ２排出量削減目標)

2030年目標：2030年度までに、Scope１*3およびScope２*4の排出量を50％削減（2018年度比)

対象範囲：当社単体

*3：自社による温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、自家発電、工業プロセスからの排出）

*4：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出（例えば電力会社からの買電など）

（ＣＯ２排出量の実績と2030年度の目標）

対象範囲：当社単体

2022年度まで　 ：　八王子工場、土浦工場

　2023年度以降　 ：　八王子工場、土浦工場、飯能工場（7月竣工以降）、二次電池評価センター 福島サイト［旧古殿工場］（10月事業譲渡以降）

当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する詳細は、当社ホームページにて開示しています。

https://www.accretech.com/jp/sustainability/index.html

(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

① 人財育成

従業員一人ひとりの成長は、当社グループが持続可能な成長を続ける上で不可欠なものであるという考えのもと、下記のとおり人財育成方針を定めています。

（人財育成方針）

当社グループのミッションは、

「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創りだし、皆さまと共に大きく成長していく」

「WIN－WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」です。

そして、そのミッションを果たすために求められる人財像は、以下のとおりです。

・お客さまの課題に向き合い、お客さまの課題を解決することで高い信頼を得られる人財

・多様な価値観を受入れ、相手の視点でものを見ることで、お互いの強みを引き出し、協力し合うことができる人財

・自らの思いを、技術や業務の革新につなげ、高い目標にチャレンジし、自律的に成長できる人財

当社グループは、最大の財産である従業員の成長を支援するため、以下の社内環境を整備し、施策を推進します。

・従業員の成長段階に応じた教育研修をはじめとした教育プログラムの提供

・現場でのチャレンジの場や上司とのコミュニケーションによる支援の場の設定

・多様な人財が働きがいを感じ、活躍できる環境づくりや各種施策の推進

（研修制度）

当社では、技術・営業・製造・サービス・管理の職種ごとにキャリアパスを設定しており、「従業員一人ひとりが、自主性に基づき教育研修に参加できる環境・機会（プラットフォーム）を提供する」、「会社が、従業員の成長タイミングに合わせ、必要な知識習得支援を行う」という考えに基づき、従業員の能力開発のためのさまざまな研修制度を設けており、人財育成に取り組んでいます。

研修は、共通研修、階層別研修、部門別研修に分かれており、それぞれの研修において、従業員がお互いに学びあう集合研修、実務を通じての成長を促すＯＪＴ、自律的な学びをサポートする自己啓発支援を実施しています。

・共通研修 　： 全社共通で求められる知識・スキルの習得を目的として実施

・階層別研修 ： 各職階において担当業務を遂行する上で必要となるスキルの習得を目的として実施

・部門別研修 ： 組織別、業務別に必要となる専門性の高い知識を各部門で実施

（自律人財の育成）

当社では、自律的に成長する従業員の育成に向け、上司に対して「人財育成力研修」を推進しています。その研修を通じ、上司が「成長を促進する対話力」を身に付けることを目指しています。2026年3月末時点で、上司の80.7％が本研修を受講しており、部下育成に取り組んでいます。今後も引き続き、新たに上司となった従業員へ研修を実施していきます。

また、上司が自らの行動を客観的に振り返る機会として、360度フィードバックを年に一度実施するとともに、振り返り研修会を実施しています。

（自己啓発支援）

自己啓発支援の一環として、e-learningおよび通信教育による学習機会を提供しています。e-learningについては、近年、学習コンテンツおよび提供形態を大幅に見直し、国内外で幅広く活用されているオンライン学習サービスを導入しました。

本e-learningおよび通信教育では、ビジネス、技術、語学、資格取得対策など、幅広い分野にわたる多数の講座を用意しており、従業員は自身のキャリア志向や習得したいスキルに応じて、講座を自由に選択し受講することができます。e-learningは受講料を会社負担とし、通信教育については、修了者に対して受講料の全額補助を行っています。

これらの制度を通じて、従業員一人ひとりの成長段階やニーズに応じた継続的なスキルアップを支援しています。

② 多様性

当社グループは、多様な視点や発想が、互いを刺激しあって新たな価値を創造し、個人の能力の総和を超える相乗効果を得ることができると考えています。そのため、年齢、性別、人種、宗教、出身国、障がい者等を理由とする一切の差別的行為を防止するとともに、多様な人財が、安全・健康で働ける職場の実現に努めています。

そして、従業員一人ひとりの個性が尊重され、自身の持つ能力を最大限発揮でき、やりがいを持って働ける環境を構築していきます。

（女性活躍の推進）

当社は、中核人財として女性が一層活躍できる組織の実現に向け、女性正社員の採用拡大及び職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、「女性活躍推進に関する行動計画」（2021年度-2025年度）を策定のうえ、各種施策を推進してきました。

その結果、2025年度末を目標として掲げていた各指標について、前倒しで達成することができました。これを受け、当社は新たに「女性活躍推進法に基づく行動計画」（2025年度-2026年度）を策定しました。

今後も、女性正社員の採用拡大を継続するとともに、これまで以上に女性の活躍を促進するための取り組みを強化し、持続可能な組織づくりを目指していきます。

＜女性活躍推進に関する行動計画（2021年度-2025年度）における目標＞

・採用者に占める女性割合(正社員)　20％

・従業員に占める女性割合(正社員)　10％

＜女性活躍推進法に基づく行動計画（2025年度-2026年度）における目標＞

・管理職及び主任、主任補の女性を2025年３月比で1.5倍以上とする

・フルタイム労働者の平均所定外労働時間を25時間未満とする

上記行動計画は、当社ホームページにて開示しています。

https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/diversity.html

管理職及び主任・主任補における女性人数の増加倍率

（注）倍率は、2025年3月末時点の「管理職及び主任、主任補の女性人数」を1.00として算出しています。

管理職に占める女性割合、男性の育児休業取得率、男女賃金の格差につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しています。

＜具体的な取り組み＞

女性採用

・新卒採用活動において、女性学生を対象とした1day仕事研究を実施し、女性社員が登壇する機会を設けることで、当社における働き方やキャリア形成について具体的なイメージを持てるよう支援しています。

・女性求職者が安心して応募・選考に臨めるよう、採用ホームページ、会社説明会、面接等の各採用プロセスにおいて、女性社員が登場・関与する機会を拡充し、当社への理解促進および志望度向上を図っています。

女性社員のキャリア開発支援

・管理職向けの人財育成力研修において女性部下の育成に関する意識啓発を実施するとともに、研修で得た知見を上司と部下との個別面談において活用し、女性社員のキャリア形成支援および女性活躍推進に取り組んでいます。

・外部カウンセリングサービスを2022年4月より導入し、女性社員に限らず全従業員が利用可能な相談環境を整備しています。

女性社員交流の場

・女性新入社員に対し、女性の先輩社員をパートナーとして選定し、定期的な面談等を通じた交流を促進しています。

仕事とライフイベントの両立支援

・フレックスタイム制のコアタイムを廃止し、育児や介護等の事情に応じて柔軟な働き方を可能とすることで、社員が長期的に働き続けられる環境づくりを推進しています。

（障がい者雇用の推進）

障がい者の方々が社会的に自立し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。ハローワークとの連携や、就労支援機関や特別支援学校等との協力により、個々の適性に合った業務や職場への就労支援を行っています。

＜具体的な取り組み＞

事業運営・雇用創出

・障がいのある社員が成長を実感し、会社への貢献を通じて働きがいを持って就業できる職場づくりを目的として、2023年4月より、障がい者を中心とした職場を設置しています。さらに、当該職場を母体として、グループ全体における持続的な障がい者雇用の創出および定着支援、業務領域の拡大による活躍機会の創出を目的に、2026年4月より、連結子会社を特例子会社化する取り組みを進めています。

・事業部門よりスキャン業務、組立業務等を受託し、事業活動を通じた安定的な雇用と業務品質の向上を実現しています。

　・管理職および指導員を配置し、障がいのある社員を含めた体制の拡充を図っています。

人財育成・教育

・障がいのある社員の業務スキル向上および安心して働ける職場環境づくりを目的として、安全教育、PC研修、コミュニケーション研修、ストレスケア研修等を実施しています。

・指導員に対しては、障がい者支援スキル向上を目的とした研修や、職場内サポーター養成、ジョブコーチ育成に関する研修を実施し、支援体制の高度化を図っています。

外部連携・地域との協力

・就労支援機関や特別支援学校等と連携し、職場見学や実習の受け入れを通じた相互理解の促進および雇用機会の創出に取り組んでいます。

・地域企業との情報交換を継続的に行い、障がい者雇用に関する知見の共有と取り組みの充実を図っています。

（外国籍及び中途採用者雇用）

当社において中途採用人財は既に欠かせない戦力となっています。また当社は国籍に関わらず優秀な人財を採用、登用しています。中途採用人財、外国籍人財いずれも多様な視点や発想及び海外との緊密な連携等に大きな力を発揮しています。

当社の管理職における外国籍従業員割合は0.4％、同中途採用者割合は41.0％です。

③ エンゲージメント

当社グループが変化の激しい事業環境の中で持続的な成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備することが重要であると考えています。

当社では、従業員の創造力やチャレンジスピリットを育み、モチベーションの向上を図ることを目的として、改善提案表彰、技術表彰、新事業企画提案表彰の制度を設けています。これらの受賞者については、社内報での特集や成功事例報告会での発表の場を設けるなど、会社として創意工夫や新しい取り組みへの挑戦を積極的に評価する姿勢を従業員に周知しています。

また、従業員のエンゲージメントの状態を定量的に把握するため、2023年3月よりエンゲージメントサーベイを開始し、以降、年1回の頻度で継続的に実施しています。さらに、各職場の特性や課題に応じた、より効果的なエンゲージメント向上施策を推進するため、事業・部門横断的な組織を立ち上げ、全社的な連携のもとで取り組みを進めています。

④ 健康

当社グループは、人がその能力を最大限に発揮していきいきと働くためには、心身ともに健康で、家族も健やかであることが大切であると考えています。当社グループでは、従業員とその家族の健康な生活を後押しし、長時間労働を避けるための就労時間管理を厳格に行う等、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

（ストレスチェック実施）

当社は毎年、定期健康診断、人間ドック、婦人科健診など社員の健康チェックを実施し、有所見者への再検査勧奨や特定保健指導を行っています。また、ストレスチェックについては、海外赴任者や出向者も含めて受検率が99％を超えており、自身のメンタル不調に早く気づいてもらうきっかけとして運用が定着しています。ストレスチェック結果については、法令に従った個人結果管理と本人へのフィードバック、高ストレス者への産業医面談を実施しています。さらに、組織分析を行い、リスクコンプライアンス委員会及び安全衛生委員会に報告の上、職場の環境改善に取り組んでいます。

（健康増進）

当社は、従業員が心身ともに健康で働けるよう専属産業医と連携し、面談等による従業員のフォローや所属部門長へのフィードバック、健康トピックの動画配信、衛生講話ビデオ、社内報での健康増進コラム連載等を進めています。

また、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年８月に「健康優良企業 銀」、2026年３月に「健康優良企業 金」を取得いたしました。

「健康企業宣言」は、当社ホームページにて開示しています。

https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/health.html

（ワークライフバランス）

当社グループでは、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。

子育てや家族の介護、病気やケガなど、さまざまな事情を抱える従業員を支援するため、当社では法定基準を大きく上回る独自の休業制度を設けています。

さらに、従業員が仕事と子育てを両立し、すべての従業員が安心して働ける環境を実現するため、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（2025年度-2026年度）を策定しました。

各種制度、並びに上記行動計画は、当社ホームページにて開示しています。

https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work\_life\_balance.html

３ 【事業等のリスク】

当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っています。また、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っていますが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（販売活動に係るリスク）

① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開していますが、各事業での需要と供給のバランスの変動や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としていますが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ等の外国通貨建てとなっています。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されています。このため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得する必要があります。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（生産・開発活動に係るリスク）

① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化のために必要不可欠ですが、これらの開発並びに製品化の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体制作り等を進めていますが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、必要に応じた新工場の建設による増床、部材等の安定在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めています。しかしながら、製品需要の想定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっています。しかしながら、一部の基幹部品は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在します。当該部品の供給不足・納入遅延等が発生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 (知的財産に係るリスク)

当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしています。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じていますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（情報流出に係るリスク）

当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱いには細心の注意を払っていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（環境規制に係るリスク）

当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいます。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（コンプライアンスに係るリスク）

当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けています。そのため、内部統制システムを整備するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（包括的なリスク）

① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、事業を展開する各国の法的規制、環境規制、関税を含む税務基準等の適用を受けるほか、事業活動にあたり許認可を受ける必要があります。当社はそれらの規制・基準等を遵守するほか、必要な許認可を受けることで事業活動を行っていますが、予期せぬ法的規制、環境規制、関税政策、許認可手続の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

② 日本及び進出先各国並びに周辺各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、疾病、テロ、戦争等が発生した場合、営業活動、調達、生産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、年度前半において米国では個人消費を中心に内需が底堅く堅調に推移し、日本および欧州でも緩やかな持ち直しが見られるなど、全体として回復基調で推移しました。年度後半にかけては、通商政策の緊迫化に伴うエネルギー関連コストの上昇リスクが意識されるなど、先行きリスクが高まる状況となりました。

このような環境下で当社を取り巻く状況は、AIやテクノロジー関連の設備投資の増加により、生成AIを含むHPC(High Performance Computing)関連の需要が高まり、半導体製造装置部門で前期比の増収につながりました。計測機器部門でも国内のものづくり関連投資が安定推移したうえ、航空・宇宙・防衛分野の事業機会を新たに獲得したことで、こちらも前期比で増収となりました。

インフレやエネルギー関連コストの上昇に伴い部材費や人件費が上昇したものの、既往ピークの売上高により営業利益、経常利益も前期比で増加し、第2四半期に半導体製造装置部門の一部製品に関する不具合対策費用を特別損失として計上したものの、純利益は前期比でほぼ同水準となりました。なお、中東情勢の悪化が当連結会計年度に与えた影響は軽微でした。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は166,839百万円（前年同期比10.8%増）となり、利益面は、営業利益33,738百万円（同13.6%増）、経常利益34,825百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,739百万円（同3.5%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

半導体製造装置

半導体製造装置部門の受注面では、期を通じてHBM(High Bandwidth Memory, 広帯域メモリ)向けプローバやAIパッケージング工程に向けたグラインダの引き合いが底固く推移したこと、中国における高精度装置の要求が継続したこと等により前期比で増加しました。

売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができたことに加え、付加価値の高いプローバの出荷も増加し、既往ピークを更新しました。地域別には、プローバは韓国、台湾、中国など、グラインダ・ダイサ等の加工装置は台湾、中国、日本などで堅調でした。

こうしたなか、研究・開発面では、引き続き顧客の先進的ニーズに対応した製品開発や将来を見据えた要素技術開発を進めました。生産面では、長期的な加工装置需要の拡大を見据えた名古屋工場が竣工し、生産キャパシティが増加しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高127,878百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益28,404百万円（同16.8%増）となりました。

計測機器

計測機器部門の受注面では、期を通じて既存設備の更新需要が安定的に推移したことや、後半にかけてハイブリッド車生産に関連した追加投資、また航空・宇宙・防衛など成長が見込まれる業界向けの案件を獲得したこと等により、前年同期比で増加し、既往ピークを更新しました。

売上面では、獲得した受注を顧客要求納期に沿って計画的な出荷に繋げた結果、前期比で増加し、同様に既往ピークを更新しました。

こうしたなか、研究・開発面では、引き続きオートメーション化に向けた汎用計測機器とロボットとのコラボレーションの取り組みなどを進めたほか、半導体製造装置部門の製品とのシナジー効果を拡大させる施策を進めました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高38,960百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益5,333百万円（同1.1%減）となりました。

次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。

　当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計250,533百万円(うち、流動資産174,607百万円、固定資産75,925百万円)に対し、負債合計57,617百万円、純資産合計192,916百万円となりました。

ｉ．資産

売上債権が増加したことや固定資産の取得などが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し12,580百万円増加しました。

ⅱ．負債

未払法人税等、長期借入金、契約負債等が減少したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計年度末に対し4,106百万円減少しました。

ⅲ．純資産

「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当連結　　　会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し16,686百万円増加しました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、76.3％となり　　　ました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は1,463百万円減少し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は53,052百万円となりました。

以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度28,824百万円から当連結会計年度は25,012百万円へと減少しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の34,275百万円から当連結会計年度は33,186百万円へ減少したほか、法人税等の支払額10,758百万円、減価償却費5,582百万円、売上債権の増加7,093百万円、棚卸資産の減少1,939百万円、製品不具合対策引当金の増加1,688百万円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、その金額が前連結会計年度の2,541百万円の入金超から当連結会計年度は11,491百万円の支出超になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,990百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度13,991百万円の支出超から当連結会計年度15,674百万円の支出超になりました。これは主に、配当金の支払額10,177百万円、長期借入金の返済による支出5,000百万円等があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) 上記生産実績は販売価額によります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加するなかでは総資産回転率を向上させ、収益性の確保に努めることが肝要なことになると認識しています。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業です。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきました。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると認識しています。

ⅰ．売上高

当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が127,878百万円（前年同期比12.7%増）、計測機器事業が38,960百万円（同5.1%増）、両事業合計で166,839百万円（同10.8%増）でした。

半導体製造装置部門の業績は、前期から続く生成AIを含むHPC関連装置の更なる拡大が続くと見込むほか、汎用メモリや、ASIC(Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路)を含むロジック半導体の生産拡大に向けた顧客の投資が加速すると想定すること等により、概ね堅調に推移すると見込んでいます。これら半導体デバイスの高度化に伴い、特に検査装置(プローバ)を中心に技術要求が高まっており、対応する高付加価値製品の出荷比率が上昇すると想定しています。これに応えるため、研究・開発面では、顧客の最先端要求に応えるべく製品開発とそれを支える要素技術をさらに強化・拡大していきます。販売面では、顧客ニーズを迅速に把握して開発へ反映するため、海外のデモセンター設備の強化を進めます。生産面では、検査装置の製造を担う飯能工場(埼玉県)の近隣に新工場を建設する取り組みを進めるほか、長期的な需要増を踏まえ、八王子市(東京都)に新たな生産拠点を設立する準備を進めていきます。

計測機器部門の事業環境は、NEV(電気自動車)への移行が当初の想定より緩やかに推移することが充放電試験システムの急速な普及に向かい風とみる一方、ハイブリッド車への回帰に伴う設備投資が加速すると見込まれます。また、当社が注力する分野である航空・宇宙・防衛分野、エネルギー分野や、半導体製造装置業界の活性化に伴う引合いの増加も見込んでいます。さらに、当部門の先行指標となりうる工作機械の受注動向が緩やかな回復基調を維持すると見込まれることから、全体としてゆるやかな成長基調が続くものと想定しています。当社は、これらの需要を獲得するため、半導体製造装置部門とのシナジー拡大に向けた新製品・新機能の開発に注力します。加えて、汎用・自動計測機器、充放電試験システム、X線CTシステムなど幅広い機器を組み合わせたオートメーションの強化に努めています。

ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「売上原価」は97,978百万円、「販売費及び一般管理費」は35,122百万円でした。

「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の58.5％に対し当連結会計年度は58.7％、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の21.8％に対し当連結会計年度は21.1％でした。

ⅲ．営業損益

これらの結果、当連結会計年度の営業損益は33,738百万円（前年同期比13.6%増）の利益となりました。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が28,404百万円（同16.8%増）、計測機器事業が5,333百万円（同1.1%減）の利益でした。

ⅳ．営業外収益、営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は「受取配当金」「為替差益」「投資事業組合運用益」等により総額1,481百万円、営業外費用は「支払利息」「支払補償金」等により総額394百万円でした。

ⅴ．経常損益

これらの結果、当連結会計年度の経常損益は34,825百万円（前年同期比16.3%増）の利益となりました。

ⅵ．特別利益、特別損失

当連結会計年度の特別利益は「投資有価証券売却益」等により194百万円、特別損失は「製品不具合対策費」により1,833百万円でした。

ⅶ．税金等調整前当期純損益

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は33,186百万円の利益となりました。

ⅷ．法人税等

当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は8,354百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は 25.2％でした。

ⅸ．非支配株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は92百万円の利益でした。

ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益

これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は24,739百万円（前年同期比3.5%減）の利益となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えています。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していきます。

なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識しています。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらは過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっています。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

＜提出会社＞

相互代理店契約

＜連結子会社＞

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、新型機種の開発、現有製品の競争力向上のための製品改良、コア技術の創出に向けた要素技術開発、並びに半導体製造装置及び計測機器のシナジーの最大化に向けた開発等を行っています。

当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は12,037百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりです。

ａ　半導体製造装置

半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化しています。また、積層化・微細化の進展に伴う高精度加工や検査、高スループット化の要求も高まっています。当社グループはこれら市場ニーズに応えるため、製品改良・性能向上・新型機種の開発に努めています。

当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、各種研削装置等の性能向上やプロセス開発、並びに新型機種の開発でした。

なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は9,254百万円でした。

ｂ　計測機器

精密測定分野では、高精度の測定ニーズの高まりに加え、NEV、半導体、宇宙・防衛・航空機分野など、測定対象物の多角化が進んでいます。さらに、高精度測定の自動化要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めています。

当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、精密測定機器類の改良・性能向上、並びに充放電試験システムの開発等でした。

なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は2,782百万円でした。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資に対する方針は、半導体製造装置及び計測機器の両セグメントにおいて、将来に向けての事業拡大と競争の激化に対処するため、生産能力の拡充及び生産の合理化・省力化を図ることを目的としています。

当連結会計年度の設備投資の総額は11,069百万円であり、その概要をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(1) 半導体製造装置

当事業分野の設備投資は、市況及び顧客ニーズへの迅速な対応並びに製造技術の強化を目的として実施するものです。

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社の生産能力や開発促進に向けた八王子新工場用地取得の手付金972百万円、韓国子会社におけるデモセンター建設1,115百万円等であり、その総額は7,224百万円でした。

(2) 計測機器

当事業分野の設備投資は、サービスビジネス拡大と効率的かつフレキシブルな生産ラインの構築を目的として実施するものです。

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社における電池評価受託サービス増強に係る工場改修等947百万円等であり、その総額は3,844百万円でした。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) 現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) 現在休止中の設備はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記計画の所要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。

２．完成後の能力増加に関しては数量的に算定することが困難なため記載を省略しています。

３．上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。

２．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により2,100株発行しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とします。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがあります。

(付与株式数の調整)

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、その他付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整できます。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

①  当社普通株式につき株式分割又は併合が行われる場合。

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使を除く。)。

③  その他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとします。

⑥  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑦  新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定します。

⑧  その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

５．以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．付与対象者の区分ごとの具体的人数については、今後開催される当社取締役会において決定される予定です。

７．行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.025を乗じた金額又は割当日の前日の終値のいずれか高い金額とします。

８．①　新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②  新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができます。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳

２．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。

２．自己株式1,505,586株は、「個人その他」に15,055単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しています。なお、2026年３月31日現在の実保有残高は1,505,586株です。

３．「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己保有株式には含まれていません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。

２．なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

※１　三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱(保有株式1,445千株)、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱(同759千株)の共同保有に係る報告です。

※２　ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱(保有株式628千株)、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(同1,887千株)、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク(同245千株)の共同保有に係る報告です。

※３　㈱みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ証券(株)(同82千株)、みずほ信託銀行㈱(同289千株)、アセットマネジメントOne㈱(同3,673千株)、Asset Management One International Ltd.（同161千株）の共同保有に係る報告です。

※４　野村證券㈱(保有株式537千株)、NOMURA INTERNATIONAL PLC(保有株式119千株)、野村アセットマネジメント㈱(同3,710千株)の共同保有に係る報告です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれています。

３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株(議決権1,897個)が含まれています。なお、当該議決権の数189,700個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)１．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。

２．「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2024年６月21日開催の第101期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の指定する子会社及び関連会社の一部の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))」を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、本制度においては、「第１給付」及び「第２給付」の２種類の給付を行うこととし、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、第1給付については原則として対象役員の退任時となり、第２給付については原則として毎年一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当期の連結決算日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,310百万円、189,700株です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡に係る株式数は含まれていません。

２．「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己保有株式には含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、半導体製造装置と計測機器において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供することにより、企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結業績、財政状況、事業拡大のための投資及び株主の皆様の長期的視点等を考慮して決定しています。

当期末の1株当たり配当は当期に計上した半導体製造装置部門の一部製品に関する不具合対策費用(特別損失)を控除したものと仮定した利益、ならびに株主還元方針「連結配当性向40％程度」を踏まえ、151円とさせて頂くことを予定しており、2025年12月８日実施済の中間配当金111円と合わせ、年間配当金262円とさせていただきました。なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向40％を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えです。（但し、２期連続して赤字になるような場合には見直しの可能性があります。）

内部留保資金の使途については、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化には十分配慮しつつ、先進技術に関する研究開発や生産設備投資、情報システム投資、海外事業展開、新事業分野開拓、Ｍ＆Ａ投資等に有効に活用していきたいと考えています。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨、定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっています。

なお、期末配当金151円について、2026年６月22日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のパーパス(存在意義)は「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」です。このパーパスに基づき、「東京精密グループは“夢のある未来”を築く一員であり続けます。」というビジョン(将来像)を掲げ、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」、「WIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」をミッション(使命)としています。

このパーパス・ビジョン・ミッションを一語で表すコーポレートブランド「ACCRETECH（アクレーテク）」、当社グループのバリュー(価値観)「お客さま、株主の皆さま、サプライヤーさま、従業員、地域社会、国際社会など全てのステークホルダーとの間でWIN-WINの関係を創りあげ、持続可能な社会の実現に向け積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。」を通じ、「夢のある未来」の実現を目指します。その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本方針を掲げ取り組みます。

＜基本方針＞

ⅰ　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。

ⅱ　株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。

ⅲ　中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。

ⅳ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

ⅴ　適切な情報開示と透明性の確保に努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ⅰ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会等の議論、議決に社外の視点からの助言・意見を取り入れた透明性の高い経営体制を採用し、取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び監査室と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する経営監督が十分に機能し、監査の実効性が確保されるものと考えることから監査等委員会設置会社という形態を選択しています。

取締役会は６名の監査等委員でない取締役(うち２名は社外取締役)と４名の監査等委員である取締役(うち３名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会も開催します。取締役会では、法令、定款、取締役会規程等に定められた経営に関する重要事項や月次、期次、年次等の業務実績等について審議を行うと共に、取締役相互の業務執行状況を監督します。

本書提出日現在、取締役会の議長は、代表取締役会長 吉田均が務めており、その他の構成員は、代表取締役社長 木村龍一、取締役 伯耆田貴浩、取締役 ロミプラダン、社外取締役 高増潔、社外取締役 森重哉、取締役（監査等委員）秋本伸治、社外取締役（監査等委員）相良由里子、社外取締役（監査等委員）川﨑素子、社外取締役（監査等委員）髙山清子です。

なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定です。

監査等委員会は、内部監査部門である監査室や会計監査人等と連携し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況等について監査します。

本書提出日現在、監査等委員会委員長は、取締役（監査等委員）秋本伸治が務めており、その他の構成員は、社外取締役（監査等委員）相良由里子、社外取締役（監査等委員）川﨑素子、社外取締役（監査等委員）髙山清子です。

なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

また、当社では以下の委員会や制度を設け、コーポレート・ガバナンスの体制を十全なものとすべく努めています。その名称及び各構成員の数、各機関の長の役職氏名、機能・目的等は以下のとおりです。

Ⅱ．当該体制を採用する理由

取締役会の機能向上を図り、経営の透明性、効率性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ．当社は2006年５月開催の取締役会において決議した、以下に記す内部統制システムの基本方針(最新改訂 2026年５月)に基づき、企業統治の体制を構築し、運用しています。

１．業務運営の基本方針

当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としています。株主の皆様、お客様、お取引先、使用人等全てのステークホルダーの方々との間で、WIN－WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一層、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、グループ経営を行っていきます。

２．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行うために、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努めます。

ⅱ　当社は、当社及び子会社の役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款及び社内規程に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社及び子会社の役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っています。

ⅲ　当社は、当社及び子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のため、当社及び子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者を配置のうえ、業務会社カンパニー長を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。

ⅳ　万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容がコンプライアンス統括責任者から「コンプライアンス委員会」を通じ、取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築します。

ⅴ　当社は、社長直属の監査室を設置します。監査室は、当社及び子会社に対し、法令・定款及び社内規程等への準拠性、企業倫理に照らした適切性、管理・運営の有効性および効率性の検証を目的として内部監査を実施します。

ⅵ　当社は、当社及び子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報や相談に応じるため、内部通報制度を設けます。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備します。

ⅶ　当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査します。

３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社の取締役は、職務執行に係る情報・文書を「情報セキュリティ基本方針」の定めるところに従い適切に管理し保存します。

ⅱ　当社の各取締役より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供します。

４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在したときは代表取締役社長以下全員が一丸となって迅速且つ冷静に対応します。

ⅱ　当社は、当社及び子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置します。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行います。

ⅲ　監査室の監査により、当社及び子会社において法令・定款違反、社内規程違反又はその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告します。取締役会による是正・改善に関する指示に基づき、監査室はその改善進捗状況を確認します。

ⅳ　リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行います。

５．当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制

ⅰ　当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他経営に関する重要事項の決定、及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとります。

ⅱ　当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等のため、執行役員制度を採用しています。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況について監督等を行います。

ⅲ　当社及び子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行しています。

６．その他の当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社は「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項については当社への報告がなされるほか、規程に則り当社代表取締役社長決裁あるいは当社の取締役会での付議承認等を要する体制としています。

ⅱ　当社は、子会社に必要な支援指導を行うほか、必要に応じて当社の取締役・使用人を、子会社の取締役及び監査役として派遣し、業務執行に対する監督・監査を行います。

ⅲ　当社の代表取締役社長直属の経営支援室は、子会社に内在する諸問題又は重大なリスク情報等を採り上げ、当社及び子会社全体の利益の観点から、当社及び子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めます。

ⅳ　経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、取締役会及び担当部署に報告します。

ⅴ　監査等委員会並びに監査室は、当社と子会社に関する不適切な取引又は会計処理の防止、早期発見に努めます。このため当社及び子会社の監査等委員、監査役、監査室は必要に応じて十分な情報交換を行います。

７．財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ　当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定します。

ⅱ　当社及び子会社は、自らの業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

ⅲ　内部統制委員会は、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。監査室は内部統制委員会による評価について、必要に応じて検証します。

ⅳ　財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員及び会計監査人間で適切に情報共有を行います。

８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

当社は、監査等委員会の業務を補助するために、監査等委員会の指揮命令下で必要に応じて使用人に補助業務を担当させます。

９．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　前項の補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。

ⅱ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とします。

ⅲ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取します。

10．当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

ⅱ　前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとします。

・当社の内部統制システムに関わる活動状況

・監査室による評価・検証の結果

・子会社の監査役及び内部監査部門等の活動状況

・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

・内部通報制度の運用及び通報の内容

・監査等委員会から要求された社内稟議書及び会議議事録の回付

ⅲ　当社及び子会社は、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当社の監査等委員会への報告及び情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守します。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の代表取締役は監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図ります。

ⅱ　当社の取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査等委員の出席を確保します。

ⅲ　当社は、監査等委員の職務執行に必要な費用又は債務は当社負担とし、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じます。

12．反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況

ⅰ　当社及び子会社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機関と連携し、組織的に対処します。

ⅱ　当社及び子会社は、「ACCRETECHグループ行動規範」に反社会的勢力との関係遮断を定めています。さらに、所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努めています。また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連携して対処します。

Ⅱ．取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要

当社は、社外取締役の高増潔、森重哉、監査等委員である取締役の秋本伸治及び相良由里子、川﨑素子、髙山清子との間に会社法第427条第１項に規定する契約を締結しており、その内容の概要は以下のとおりです。

なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が共に原案通り承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

１．責任限度額

社外取締役又は監査等委員である取締役としての任務を怠り、会社法第423条第１項に違反し、会社に損害を与えた場合においても、当該職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社に対して負う損害賠償額の上限を、会社法第425条第１項が定める額の合計額とします。

２．責任限定要件の判断

当該の社外取締役又は監査等委員である取締役の行為が、上記の責任限定要件を充足するか否かについては、会社がこれを判断するものとします。

３．株主総会の承認

当該の社外取締役又は監査等委員である取締役の行為が、会社に対し上記の責任限度額を超える損害を与えたものであったにもかかわらず、本契約により損害賠償責任の限定を受けた場合、当該の社外取締役又は監査等委員である取締役は株主総会の承認を得ることなく、会社から退職慰労金その他法務省令で定める財産上の利益を受けることができません。

４．当該契約の失効

当該の社外取締役又は監査等委員である取締役が、当社又は当社の子会社の業務を執行する取締役又は執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は将来に向かってその効力を失います。

Ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。保険料は全額当社が負担しています。

Ⅳ．補償契約の内容の概要

当社は取締役全員と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。

Ⅴ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

１．当社は、経営環境の変化に対応したフレキシブルな資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款で定めています。

２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めています。

Ⅵ．定款に定める取締役の員数

当社は定款での定めにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とするとしています。

Ⅶ．定款に定める取締役の選任決議要件

当社は定款での定めにより、取締役の選任決議は「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」及び「累積投票によらないものとする」としています。

Ⅷ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めています。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

(注)１．川村浩一氏、塚田修一氏、須永真樹氏については、2025年６月23日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任していますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

２．髙山清子氏については、2025年６月23日開催の第102期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

取締役会における主な検討事項は次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

①-１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名  女性3名 (役員のうち女性の比率30％)

(注) １．取締役高増潔、森重哉は社外取締役です。

２．取締役相良由里子、川﨑素子及び髙山清子は社外取締役(監査等委員)です。

３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

①-２．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が共に原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名  女性3名 (役員のうち女性の比率30％)

(注) １．取締役高増潔、森重哉は社外取締役です。

２．取締役相良由里子、川﨑素子及び髙山清子は社外取締役(監査等委員)です。

３．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況

Ⅰ． 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

１．社外取締役５名

    　なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が共に原案通り承認可決されますと、当社の社外取締役（監査等委員である取締役除く）は２名、社外取締役（監査等委員）は３名となります。

２．提出会社との関係

・  社外取締役高増潔氏は東京大学名誉教授ですが、同氏及び同大学と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係はありません。

・　社外取締役森重哉氏は㈱ジャパンセミコンダクター出身ですが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引関係が存在しますが僅少でありその他の利害関係はありません。

・　社外取締役(監査等委員)相良由里子氏は弁護士及び弁理士資格を有し、現在、特許法律事務所の経営パートナーに就任していますが、同氏及び同事務所と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係はありません。

・　社外取締役(監査等委員)川﨑素子氏は富士フイルムホールディングス㈱及び富士フイルム㈱の現任の常勤監査役ですが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引関係が存在しますが僅少でありその他の利害関係はありません。

・　社外取締役(監査等委員)髙山清子氏は公認会計士資格を有し、現在、公認会計士事務所の代表に就任していますが、同氏及び同事務所と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係はありません。

③　社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

Ⅰ． 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能と役割

１．社外取締役(監査等委員である者を除く)は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、専門的知識とこれまでの組織運営の経験を活かして、取締役会による意思決定及び業務執行取締役の職務執行を監督する機能を果たします。

２．監査等委員である社外取締役は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、それぞれの高い見識と豊富な実務経験を活かして、内部統制システムの有効性と機能について監査します。

３．社外取締役は、一般株主との利益相反を生ずるおそれがない独立性の立場からその機能を果たします。

Ⅱ． 社外取締役の選任状況

１．社外取締役選任の際に当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社の経営に対し中立的立場からの意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関連の無い候補者を選任する方針をとっています。

２．社外取締役(監査等委員である者を除く)の各位は、産業、金融等の諸分野でこれまで培ってこられた豊富な経営経験、専門的知識、幅広い知見等が当社の経営、人財育成等に活かしてもらえるものとして選任されています。

３．監査等委員である社外取締役の各位は、企業、研究機関等の諸分野で培われた高い見識と豊富な実務経験とで当社の監査体制の一層の強化に実力を発揮してもらえるものとして選任されています。

Ⅲ． 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

１．社外取締役(監査等委員である者を除く)は、取締役会その他の重要会議への出席を通じて、業務執行取締役とは異なる視点から取締役の職務執行を監督し、必要な意見を述べます。

２．監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等委員会の機能の一翼を担い、取締役会、監査室等の機関又は部門との相互関係を持ちます。

３．監査等委員会は、会社決算報告が会社の状況を正しく反映しているかどうかの検討に際しては、会計監査人からの報告、説明も受けています。監査等委員会と会計監査人とは２ヶ月に１回の頻度で、会計監査に関する体制、計画、実施状況等に関する報告、検討の会合を設け、緊密な相互連携に努めています。また、監査等委員会と監査室とは２ヶ月に１回程度の頻度で報告、検討の会合を設けています。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社内監査等委員１名及び社外監査等委員３名から構成されています。社内監査等委員である秋本伸治氏は当社の人事関連部門の経験が長く、担当役員として会社の経営に携わり、コンプライアンス委員や内部統制委員として、法務・リスクマネジメント及び人事・労務・人材開発の知見を有しています。社外監査等委員である相良由里子氏は弁護士として法令についてグローバルで高度な能力・知見並びに知的財産に関する深い見識を有しています。社外監査等委員である川﨑素子氏は、企業経営で長年にわたりCSR業務、ESG活動推進及びコンプライアンス・リスクマネジメント業務に携わった経験に加え、事業会社での監査役の経験を踏まえたガバナンス等の深い見識・知見を有しています。社外監査等委員である髙山清子氏は公認会計士としての幅広い経験から、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しています。

監査等委員は年間を通じ、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧といった手続きを通じて会社の行う業務執行、会計処理、財産管理等に関し監査を行い、法令違反、忠実義務違反等の行為の有無のチェックを行っています。また、会計監査人及び監査室と定期的に会合を持ち、必要な報告を受けるとともに、意見交換することにより意思疎通を図っています。

なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

（注）１．須永真樹氏は、2025年６月23日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任していますので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。

２．髙山清子氏は、2025年６月23日開催の第102期定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。

監査等委員会における主要な議題は、次のとおりです。

・監査方針・監査計画の決定

・監査報告書

・四半期・決算短信の監査

・会計監査人の再任・不再任の決定

・監査法人の報酬の承認

・取締役の人事・報酬についての意見の決定

・事業報告・株主総会議案の監査

・内部統制システムの監査

・海外子会社の業務に関するヒアリング

・重要稟議の監査

②　内部監査の状況

監査室は、代表取締役社長直轄の組織として室員４名から構成されており、当社および当社グループ会社の「組織」・「制度」・「管理体制」・「業務」が、法令、経営方針および諸規程に準拠し、有効的かつ効率的に運営されているかを独立的かつ客観的に検証・評価・助言します。これより、会社の内部統制体制を充実させるとともに、不正・誤謬の未然防止、適切な管理体制の構築、財産の保全、業務活動の改善向上等を通じて経営効率を増進と各組織の付加価値向上に資することを目的として内部監査を実施しています。『内部監査基本規程』に基づき、ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールを評価・診断した内部監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しています。監査室の監査により、法令違反、定款違反、社内規程違反又はその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、監査室長は直ちに代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、取締役会による是正・改善に関する指示に基づき、監査室はその改善進捗状況を確認します。当事業年度において、監査室による内部監査17件を実施し、各監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しました。取締役会、代表取締役社長への報告に加えて、監査内容を監査等委員会及び経営執行会議に報告し、本社部署・工場・営業所及び子会社の状況や要改善点を社内共有するとともに、要改善点の改善状況をフォローして取締役会に報告しています。

③　会計監査の状況

Ⅰ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

Ⅱ．継続監査期間

41年間

Ⅲ．業務を執行した公認会計士の氏名

Ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士7名    その他19名

④　監査報酬の内容等

Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容（Ⅰを除く）

Ⅲ．その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

Ⅳ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

Ⅴ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対する非監査業務の内容

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

会計・税務に関する指導・助言業務等

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　会計・税務に関する指導・助言業務等

Ⅵ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については特に定められたものはありませんが、会社の規模等から予定される監査日数、監査延べ人員数等の見積りを基礎とし、会社と監査法人協議の上で決定しています。

Ⅶ．監査法人の選定方針と理由

当社がグローバルに営む広範・多岐な業務内容に対応して、一定の規模と世界的なネットワークを有し、効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、また監査期間や監査要領、監査費用等も合理的で妥当であること、更にはこれまでの監査実績等を考慮して、総合的に判断しています。

Ⅷ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しています。

(4) 【役員の報酬等】

Ⅰ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針及び手続を定めており、その内容は以下のとおりです。

１．基本方針

ⅰ　企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とします。

ⅱ　各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とします。

ⅲ　業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とします。

ⅳ　経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行います。

ⅴ　客観性・透明性の高い決定プロセスとします。

２．報酬体系

ⅰ　監査等委員でなく社外取締役でない取締役（以下、「業務執行を担う取締役」という）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成します。 

ⅱ　監査等委員及び社外取締役の報酬は、業務執行の監督および監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみとします。

ⅲ　取締役に対して支払う「基本報酬」は、在任中に毎月支給する固定金銭報酬とします。基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とします。「基本報酬」は、個々の取締役に対し、役位別報酬基準額（*１）に基づき支給します。

（*１）役位別報酬基準額：代表取締役社長を基準として役位に応じて定める報酬割合に基づく報酬額で報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会にて決定

ⅳ　業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、在任中毎年一定の時期に支給する短期業績連動金銭報酬とします。基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とします。個々の業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、以下の算式で算出します。

基本賞与支給額（*２）×会社業績係数（*３）×カンパニー業績係数等（*４）

（*２）基本賞与支給額：連結当期純利益×0.6％×基本報酬割合

 基本報酬割合：業務執行を担う取締役の基本報酬総額に占める各取締役の基本報酬の割合

（*３）会社業績係数：年度営業利益計画の達成状況に対応した係数

計画比±10％以下：１　+10％超30％以下：1.1　+30％超50％以下：1.2　+50％超：1.3

-30％以上-10％未満：0.9　-50％以上-30％未満：0.8　-50％未満：0.7

（但し前年度比減益の場合は１以下とします）

（*４）カンパニー業績係数等：カンパニー業績、その他事項での顕著な実績を総合評価（0.9～1.1）

ⅴ　業務執行を担う取締役に対して支払う「株式報酬」は、株主との利益共有可能な中長期インセンティブとして支給します。株式報酬は第１給付および第２給付により構成されており、取締役に対しては役員株式給付規程に基づいてポイントが付与され、一定の要件を満たした場合に保有ポイント数に応じて１ポイント当たり当社株式１株に換算された株式等が給付されます。当社の取締役に付与されるポイントの合計は株主総会で承認された上限の範囲内とします。個々の業務執行を担う取締役に対して付与するポイントは、第１給付と第２給付それぞれについて、以下のとおり算出します。

Ａ.　第１給付のポイント 役位別に定めるポイント（*５）

Ｂ.　第２給付のポイント 役位別に定めるポイント（*５）×資本効率係数（*６）×ESG係数（*７）×中期業績係数（*８）

（*５）役位別に定めるポイント：役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会で決定

（*６）資本効率係数：直近３年平均連結ROE15%以上：1.2　同10%以上15%未満：１　同10%未満：0.8

（*７）ESG係数：ESG活動への取組状況を評価（指名・報酬委員会による評価　0.9～1.1）

（*８）中期業績係数：中期営業利益目標の達成状況に対応した係数　

基本係数：１　中期営業利益目標達成時：２

３．報酬決定プロセス

ⅰ　取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬案検討会を設置し、報酬体系案や役位別報酬基準案等の策定を委嘱します。

ⅱ　報酬案検討会が策定した取締役報酬案等（役位別報酬基準額等）および各取締役の基本報酬、業績連動賞与、株式報酬は、透明性・客観性を高めるため、監査等委員および社外取締役で構成する指名・報酬委員会で協議のうえ決定します。

ⅲ　監査等委員である取締役報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。

Ⅱ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１．社外取締役の員数には、2025年６月23日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した２名が含まれています。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、第101期定時株主総会（2024年６月21日開催）において、年額700百万円以内（うち社外取締役は70百万円以内）と、別枠として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の導入が決議されています。非金銭報酬等は、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」および譲渡制限付株式報酬の当事業年度の費用計上額です。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。

３．監査等委員である取締役の報酬の限度額は、第96期定時株主総会（2019年６月24日開催）において、年額60百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名です。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、報酬の基本方針・体系・決定プロセスに基づき、指名・報酬委員会での諮問を受けて取締役会で決定されており、基本方針に沿うものであると判断しています。

５．業績連動報酬にかかる指標は、株主の皆様への利益還元に直結する親会社株主に帰属する当期純利益によっています。

Ⅲ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

Ⅳ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式価値の変動又は配当受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会は、政策保有株式についてリスク／リターンを踏まえた中長期的な経済合理性及び定性面等を総合的に検証し、検証の結果、保有意義が認められない政策保有株式については原則として縮減する方針とし、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有を継続することとします。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．定量的評価(スクリーニング)の実施

・総合採算(配当＋取引関連収益)と株主資本コストとの比較判定

・累積株式保有リターン(株式時価＋累積配当－取得価額)の正負判定

・信用面(格付、コンプライアンス問題等)の検証

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式との合算は行っていません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　基本方針

　　当社グループは「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」というパーパスのもと、長期ビジョン2050で掲げる「高度な技術力と豊かな創造性で未体験の未来を切り拓く」存在を目指しています。その実現に向けた価値創出の源泉であり、最も重要な基盤が人的資本です。

　　当社を取り巻く事業環境が高度化・複雑化する中、持続的な成長と継続的な価値創出の実現には、多様な人財を確保するとともに、一人ひとりの力を最大限に引き出し、組織として結集させることが不可欠であると考えています。

　　当社グループは経営戦略実現のための人財戦略として、従業員一人ひとりの成長を促すとともに、その力を最大限に発揮できる組織・職場環境の構築を推進します。

②　人財戦略

　　当社グループは、昨年策定した中期経営計画（2025－2027）を、持続的成長に向けた基盤強化のフェーズと位置付けています。本計画期間は、10年後に「当社の製品やサービスがなければモノを作れない、測れない」というポジションを確立するための重要な期間です。

　　計画の実現にあたっては、下表のとおり、事業戦略の遂行を支えるうえで必要となる人財および組織を特定し、それらの確保を最優先課題と認識しています。

　　具体的な施策、進捗状況および詳細については、当社ホームページにて開示しています。

　　https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/society.html

③ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　　従業員に対する給与・賞与、その他の給付に関しては、必要な人財を確保するための積極的な投資と位置づけています。従業員の給与において、基本給をはじめとした基幹部分は、スキルや専門性のみならず、マインドや価値観も含めた総合的な成長と貢献度に応じて決定します。さらに、家族構成や住宅事情など福利的な要素による手当も支給します。定期昇給の他、2026年4月には物価水準の上昇に応じたベースアップ15,000円(組合員)を実施しました。成長に応じた賃金引上げにより、高い志を持ってやりがいを感じながら仕事に取り組むことを促しています。また、水準に関しても豊かな生活を基礎に安心して働ける環境が築けるように各種統計や社会情勢を参考に決定しています。

　　賞与については業績に応じた配分により、夏と冬の年２回の支給を基本としています。さらに2026年4月には業績貢献に報いるための追加賞与として期間賞与を支給しました。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が136名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したこと及び国内子会社からの事業譲受によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はＪＡＭに加盟しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。

４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。

５．賃金 ：通勤手当等を除く。

６．男女の賃金差異について、正規雇用労働者においては、主として資格別人員構成の違いに起因するものです。当社では、これまで女性正社員の割合が相対的に低いとの課題を認識しており、行動計画に基づき数値目標を設定したうえで採用強化を進めてまいりました。その結果、女性正社員の人数および割合は年々増加傾向にあるものの、積極的に新卒採用を行っていることから、現時点では女性社員の多くが若年層および非管理職層に属しており、資格別人員構成の違いが賃金差異として表れております(女性社員のうち37.9％が直近10年間で採用した新卒社員)。なお、同一資格内で比較した場合には、男女間で概ね同水準であり、階層によっては女性が上回っているケースも見られます。

　　パート・有期労働者においては、雇用形態ごとの人員構成の違いによるものです。男性有期労働者の多くが定年後の嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパート社員であるためです。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。

４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。

５．賃金 ：通勤手当等を除く。

６．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の差異はなく、資格別人員構成の差によるものです。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年 大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等主催の講習会への参加、会計専門誌の定期購読等を通じて、会計基準等の内容及びその変更について適時かつ正確に把握し、理解するような体制をとっています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(株)アクレーテク・パワトロシステムは会社清算したため、連結の範囲から除外しています。

連結の範囲から除いた理由は、上記11社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。

(2) 持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ重要性がないため、当該会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち下記６社の期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら６社の期末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ⅱ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ですが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

また、在外連結子会社においては定額法を採用しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　８年 ～ 50年

機械装置及び運搬具　４年 ～ 12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法を採用しています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しています。

③　役員賞与引当金

国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

④  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上しています。

⑤  製品不具合対策引当金

一部製品において発生した不具合に対し、将来発生すると見込まれる対策費用を合理的に見積もり計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務充足による収益の認識

当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しています。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(ⅰ)　製品の販売

製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。

顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。

なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(ⅱ)　サービスの提供

有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収益を認識しています。

製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。

また、収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(10年)で償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。

②  グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性あるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する会計基準」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(追加情報)

　(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の指定する子会社及び関連会社の一部の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))」を導入しています。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、本制度においては、「第１給付」及び「第２給付」の２種類の給付を行うこととし、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、第１給付については原則として対象役員の退任時となり、第２給付については原則として毎年一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,381百万円、200,000株、当連結会計年度末1,310百万円、189,700株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

※５　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）