8011 株式会社三陽商会 有価証券報告書－第83期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第81期、第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　第81期、第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第79期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

衣料品関連事業

衣料品等の製造・販売……　当社は製造・販売しております。

衣料品の縫製加工…………　子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。

海外生産支援業務…………　子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。

ライセンス管理業務………　子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　非連結子会社１社は持分法を適用しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。

２　特定子会社に該当しております。

３　連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（名） 1,125 (1,369)

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

　なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来一貫してファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。さらに、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。また、株主還元の向上を目指して、ＤＯＥ（株主資本配当率）を重視しております。

(3）経営環境

足元の経営環境については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後のわが国経済の見通しにつきましては、各国の通商・財政・金融政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰等により、外部環境の不確実性が高まっているものの、金融政策の正常化や実質所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復が続く見通しです。

当アパレル・ファッション業界においても、インバウンド需要や中高級品市場の動向、為替・資源価格の変動、気象要因など、引き続き先行き不透明な状況が見込まれます。実質所得環境の改善を背景に需要の回復が期待される一方で、不確実性が残り、楽観視できない状況にあると認識しております。

このような情勢の中、当社グループは、2025年４月14日に公表した「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」の軌道修正と再成長基盤の強化を図り、既存事業の建て直しによるオーガニックグロースに加え、新規商圏確保に向けた戦略投資を計画的に実行し、計画未達に終わった2026年２月期の挽回を期すとともに、長期目標として掲げる売上高1,000億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成、及び「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感を持ったトップランナー」を目指し、邁進してまいります。

2027年２月期には、前期の売上不振要因のうち、主力ブランドの商品構成、フリー客数の減少、百貨店販路の売上縮小等の内的課題に対し、重点的な対策を講じてまいります。主力ブランドについては原点回帰や成功モデルの横展開、商品面ではスーツ・洋品の再強化、エントリープライス商材の開発に取り組みます。フリー客対策としては新規会員の獲得、ヴィジュアルマーチャンダイジング・接客力を強化し、チャネル面では百貨店以外の販路の開拓を促進してまいります。

2027年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高600億円、営業利益21億円（本社土地一部譲渡及び本社ビル建て替えの影響を除く営業利益23億円）、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億２千万円といたします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2028年２月期を最終年度とする三か年計画「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」を公表いたしました。中期経営計画の概要、及び進捗状況は以下のとおりであります。

＜中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）＞

①　長期目標と中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の位置付け

　当社グループは売上高1,000億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の達成と「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」ことを長期目標として掲げており、長期目標からバックキャストし、達成に向けた三か年計画を立案しております。一方で、気象条件の変化や国内外の政治経済情勢の不透明感が増していること等により、中期経営計画策定時に前提とした与件条件や市場の拡張性についての予測と初年度を終えた現下の状況との間に大きな乖離が生じております。進捗状況を踏まえ、長期目標の方向性は維持しつつ、２年目及び３年目の定量計画を修正せざるを得ないと判断いたしました。修正後の中期経営計画においては、2026年２月期の売上不振要因のうち、内的課題に対して重点的な対策を講じることにより、最終年度である2028年２月期に売上高620億円、営業利益13億円（本社土地一部譲渡及び本社ビル建て替えの影響を除く営業利益25億円）を定量目標として掲げております。

②　長期目標達成に向けたアプローチ

イ．オーガニックグロースの継続

　出店加速による売場の拡大、ＥＣ専用ブランドの立ち上げ等による売上高の確保、調達原価率の抑制、プロパー販売比率改善、インベントリーコントロールを通じた粗利率の改善に継続的に取り組み、基幹商品の開発、中軽衣料の強化、フリー客への訴求向上のためのエントリープライス商品の拡充等を通じて、2028年２月期に売上高620億円、売上総利益率62.3％を達成してまいります。

ロ．新たな成長戦略/Ｍ＆Ａ

　オーガニックグロース以外の新たな成長戦略については、既存ブランドの事業領域拡張、新規自社ブランドの開発、海外展開、Ｍ＆Ａ等に取り組んでまいります。新規ブランド開発においては、2026年秋冬より商業施設を主販路とするAUREMEを展開、2027年にはHANAE MORIをローンチ予定です。

ハ．ブランド戦略

　７つの基幹ブランドはブランド価値を高め、各ブランドの売上高100億円体制を早期に構築することで、確固たる事業・収益基盤の確立を目指します。チャレンジ領域ブランドは中期経営計画期間中に収益基盤を確立し、新ブランドも含めて将来の成長エンジンとします。

ニ．チャネル戦略

　主力販路の百貨店は、新たな顧客層の取り込みと売場環境改善、及び運営効率化の両面から改めて出店を強化してまいります。直営店は、基幹ブランドの旗艦店出店を通じてブランド価値の更なる向上を図り、新ブランドと併せて出店を強化します。ＥＣはプロパーサイト化と実店舗との相互補完体制の確立を目指し、ブランド全体の底上げを実現します。アウトレットはプロパー販路との役割明確化のもと、ブランド戦略に則り出店を強化いたします。

＜資本政策の基本的な考え方＞

　株主資本コストを上回るＲＯＥの維持・更なる向上、及びＩＲ活動の更なる強化、中期経営計画の実行によりＰＢＲの改善を図ります。７つの基幹ブランドを擁する強固なポートフォリオをベースとした成長戦略の実行と新たな成長戦略やＭ＆Ａを通じて利益を積み増し、配当水準の段階的な向上と自社株式取得等、株主還元の更なる強化策を講じることにより平時のＲＯＥ10％の達成を目指します。また、利益の最大化により蓄積されたキャッシュは成長投資と社員還元、株主還元の強化に積極的に活用し、適正化を図ります。

①　利益配分に関する基本方針

　当社グループは、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、2023年10月６日公表の「ＰＢＲ改善計画」に掲げた株主還元強化方針に基づき、配当水準を段階的に引き上げてまいりました。また、当社は2025年２月期まで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、今般、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2026年２月期より、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

②　自己株式の取得・消却

　当社グループは、株主還元の強化方針に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る為、2026年２月期に、519,400株、1,718,368,000円の当社普通株式の取得を実施いたしました。また、2,425,900株の当社普通株式を消却いたしました。

　2027年２月期以降も、業績進捗に応じて自己株式の取得の実施を臨機に検討してまいります。

③　政策保有株式の縮減状況

　当社グループは、個別の保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性と、保有を継続することに係るリスクについて検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めることとしております。本方針に則り2026年２月に一部売却を実行した結果、2026年２月期末の政策保有株式保有額は連結純資産比で18.1％となりました。引き続き、中期経営計画期間において漸次縮減する方針です。

④　株式分割の実施

　当社グループは、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資し易い環境を整えることで、株式の流動性の向上と新規株主の増大を図ることを目的として、2026年８月31日を基準日とする株式分割を行うこととしております。同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合を以て分割します。なお、今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。

⑤　株主優待制度の拡充

　当社グループは、2026年８月31日を基準日とする株式分割に伴い、当社株式への投資意欲を喚起し、また、より多くの株主・投資家の皆様に当社株式を長期的に保有していただけるよう、株主優待制度を変更します。変更後の新たな株主優待制度においては、これまでと同様に株主様ご優待セールをご案内することに加え、保有株式数及び保有期間に応じ、当社商品の購入に利用できるSANYO MEMBERSHIP（SMS）ポイントを進呈します。変更日は2026年８月31日とし、同日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主様に対して、2026年９月１日の株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ共通

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する記載事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する課題に対応するため、経営会議直下にサステナビリティ委員会を設置し、当社グループが直面する環境面（気候変動・資源循環等）、社会面（人権等）の課題に対する実行計画策定、進捗のモニタリングを実施しております。

　サステナビリティ委員会は専務執行役員経営統轄本部長が委員長、主要部門の部門長が委員を務め、常勤監査役が常時陪席し、サステナビリティ推進室が事務局を担当しております。委員会における協議事項は経営会議にて決定・承認するとともに、定期的に取締役会へ報告することで取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。

　2025年度は委員会を11回開催し、経営会議に10回、取締役会/取締役説明会に６回報告いたしました。

②　戦略

　地球温暖化による気候変動に加え、人権問題など責任ある調達や循環型社会の実現、人的資本経営への転換など、特にファッション産業が抱える環境・社会課題は多岐に亘っております。当社グループもこうした課題解決の一翼を担うべく、サステナビリティ基本方針及びその関連方針である環境方針、人権方針、人的資本方針のもと、中長期的なビジョンで４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けた個別アクションプランを推進しております。アクションプランの推進にあたっては、従業員一人ひとりが自らの課題として取り組むとともに、サプライチェーン全体に渡る大きな課題については、パートナー企業との協働を推進しております。

　また、当社グループのサステナビリティ基本方針及びその関連方針とマテリアリティについては、環境変化を適宜反映させるべく年次見直しを実施しております。

＜４つのマテリアリティ（重要課題）＞

気候変動課題：マテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」

資源循環課題：マテリアリティ「サーキュラーエコノミーへの取り組み」

人権課題：マテリアリティ「ＣＳＲ調達の更なる推進」

人的資本課題：マテリアリティ「人的資本経営の推進」

＜重要課題のリスク/機会とそれに対する活動計画＞

　当社グループは、それぞれのマテリアリティに関わるリスクと機会を特定し、リスクの低減に努めるとともに、環境・社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出を通じて、サステナブルな社会と企業の持続的成長を目指しております。

イ．気候変動課題：マテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」

　当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を通して気候変動対策に取り組み、TCFD 提言に沿った情報開示を行っております。

　2025年３月にSBT（Science  Based Targets）認定を取得し、パリ協定が定める水準に整合する中期削減目標として「2030年度までに2019年度比でScope１・２排出量を52％削減、Scope３（カテゴリ１・３・４・12）排出量を30％削減」することを再設定いたしました。

　当社グループは長期削減目標として、「2050年度までにScope１・２排出量をネットゼロ」とすることを定めており、削減に向けた主な取組として「2030年までに自社ビルをＣＯ２排出ゼロの電力に変更」することを公表しております。この取組の一環として、2024年12月に東京本社ビルを再生可能エネルギー100％の電力に切り替えました。Scope３排出量の削減については、廃棄物削減、環境配慮型素材への段階的な置き換え、サプライチェーン全体での取組を推進しております。

　また、排出量データの信頼性向上を目的として、2023年度のＧＨＧ排出量からISO14064-3に準拠した第三者検証を一般財団法人日本品質保証機構（JQA）に依頼し、検証報告書を取得しております。

　サステナビリティ委員会においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である1.5℃シナリオと４℃シナリオを想定し当社グループの事業及び財務に及ぼす影響を分析し、対応策を検討しております。特定した気候関連リスク、機会は経営戦略に反映するとともに、環境変化に応じて定期的に分析・見直しを行っております。リスクについては、移行リスクにおける事業及び財務に及ぼす影響度を「中」以下と分析しておりますが、物理リスクにおいては、急性的、慢性的リスクの４℃シナリオにおける影響度を「大」と分析し、リスク低減に向けて中長期の時間軸で気候変動対策に取り組んでおります。機会については、資源効率の区分において企業価値向上や投資拡大への影響度を1.5℃シナリオにおいて「大」と分析し、生産・流通プロセスの効率化を図っております。

　なお、特定した気候関連リスク/機会と当社グループの事業及び財務に及ぼす影響に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。

ロ．資源循環課題：マテリアリティ「サーキュラーエコノミーへの取り組み」

　当社グループは、長くご愛用いただける良質な製品づくりを基盤に、循環型社会の実現を目指しております。

　当マテリアリティへの取組の一環として、当社グループの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の総称を「SANYO RE: PROJECT(サンヨー・リ・プロジェクト)」とし、リユースを前提とした新たな衣料回収活動と、認定リユース品「RE: SANYO（リ・サンヨー）」の販売を2024年度より開始いたしました。2026年度は、新たなKPIとして回収対象品の前年度生産着数に対する回収割合を10％（2031年度）に設定し、循環型社会への貢献と持続可能なビジネスモデルの両立に向けて更に取組を進めてまいります。

　また、環境負荷の低い物流・店舗運営を目指して、ＣＯ２排出量・資源使用量・廃棄物量の削減を図るべく、プラスチックの３Ｒ活動を推進しております。

ハ．人権課題：マテリアリティ「ＣＳＲ調達の更なる推進」

　当社グループは、パートナーシップを通じて、サプライチェーン全体における人権への配慮、格差・差別の解消に取り組んでおります。

　生産過程における人権の尊重については、2019年度に三陽商会取引行動規範（SANYO Code of Conduct）基本ガイドラインを定め、これに則り生産数の約９割をカバーする取引工場を対象に第三者機関における工場監査を実施し、監査実績に応じたランク付けと改善指導によるＣＳＲ調達を行っております。

　当社グループの人権デュー・ディリジェンスへの取組の一つとして、2024年度には、三陽アラーム制度（コンプライアンスに関する通報制度）を拡充し外部通報窓口を新設、国連グローバル・コンパクトに正式加入し、４分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則への賛同を表明しております。

ニ．人的資本課題：マテリアリティ「人的資本経営の推進」

　人的資本課題の「戦略」については、「（２）人的資本　②　戦略」に詳細を記載しております。

③　リスク管理

　当社グループの総合的なリスク管理体制のもとで、以下のとおり定期的に管理しております。

　リスク管理の中核となる役割を担う責任者としてコンプライアンス委員会委員長を任命し、当委員長の下に、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は四半期毎に開催し、当社グループの各種リスクに関する懸念事項を共有するとともに、必要に応じて外部有識者を招いての講習会を開催するなど、適宜問題の解決に取り組んでおります。

　サステナビリティに関わるリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を通じて定期的に分析、実行計画を策定し、経営会議、取締役会に報告しております。

　自然災害に起因する物理リスク（急性リスク）への対応については、代表取締役社長直轄の危機管理委員会においてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントを実行する体制を整備しております。

　常勤監査役は、取締役会及び各委員会に出席することで、リスク管理が適正に行われていることをモニタリングしております。

④　指標と目標

　当社グループは、上記「②　戦略」において記載したマテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」、「サーキュラーエコノミーへの取り組み」、「ＣＳＲ調達の更なる推進」、「人的資本経営の推進」について、以下のとおり定量目標を設定し、進捗管理を行っております。

イ．　気候変動課題：マテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」

　（注）１　Scope１・２排出量及びScope３排出量削減率の2025年度実績については、有価証券報告書提出日現在の見込値であります。

２　2024年度実績は確定値であり、前期記載の見込値との差異は以下のとおりです。

・Scope１・２排出量削減（2019年度比）見込値：38％削減、確定値：38％削減、差異：なし

・Scope３排出量削減（2019年度比）　　見込値：29％削減、確定値：30％削減、差異：プラス１％削減

３　差異の発生理由は、一部施設のエネルギー量を確定値に修正、非化石証書を反映したことによるものです。

　なお、マテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。

ロ．資源循環課題：マテリアリティ「サーキュラーエコノミーへの取り組み」

　（注）　2026年度に新たなKPIとして設定

　なお、マテリアリティ「サーキュラーエコノミーへの取り組み」の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。

ハ．人権課題：マテリアリティ「ＣＳＲ調達の更なる推進」

　なお、マテリアリティ「ＣＳＲ調達の更なる推進」の「指標と目標」に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。

ニ．人的資本課題：マテリアリティ「人的資本経営の推進」

　人的資本課題の「指標と目標」については、「（２）人的資本　④　指標と目標」に詳細を記載しております。

（２）人的資本

　当社グループは人的資本の強化が企業価値向上のための重要な課題であると認識し、マテリアリティに「人的資本経営の推進」を掲げ、多様なバックグラウンドを有する従業員の能力の最大化を支援し、それぞれが活躍できる環境を整備しております。

　2025年９月には、中期経営計画策定に伴い人的資本経営の重要性を再評価し、マテリアリティ「多様性の尊重と働きがいのある職場づくり」を、より広義なマテリアリティ「人的資本経営の推進」に更新いたしました。

①　ガバナンス

　当社グループは、経営会議直轄の「人的資本プロジェクト（以下PJ）」において、人的資本投資に関わる実行計画策定、進捗のモニタリングを実施しております。PJは2023年９月に発足、常務執行役員人事総務統轄本部長が責任者を務め、人事部、経営統轄本部のメンバーで構成されております。PJにおける協議事項は経営会議にて決定・承認するとともに、定期的に取締役会へ報告することで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しております。

②　戦略

　当社グループは、経営戦略と連動し、以下のとおり人的資本に関する基本方針を策定しております。

イ．人的資本方針

　三陽商会は、プロフェッショナル人材の育成を通じた個の能力の最大化、及び人事インフラ整備を通じた個の能力の最大発揮と多彩な知識・経験の糾合によるシナジー創出による、総合力向上に取り組みます。

ロ．人材育成方針

　当社グループは、持続的成長に必要な人材を「ブランドビジネスのプロフェッショナル」「バックオフィスのプロフェッショナル」「IT/DX人材」と定義します。社会の変化に敏感に対応して事業の開発と成長を担う人材を育成すること及び、そのノウハウを継承することを通じて、個の能力の最大化を図ります。

a．ブランドビジネスのプロフェッショナル

　新卒総合職においては20-30代で幅広い業務/ブランドを経験し、ブランド価値を高めるビジネス運営を担う人材に育成します。また、語学その他必要な専門知識の習得支援を行い、新たな事業領域の開発、国内外市場の開拓に携わる人材の育成に取り組みます。専門職、販売職においては技術力、商品力、販売サービス力を磨き、これらを共有する環境を整備することにより、将来にわたりノウハウを継承します。

b．バックオフィスのプロフェッショナル

　経営・ガバナンス・Ｍ＆Ａ等、バックオフィス領域に精通した従業員によるプロフェッショナル集団を組成すべく、人材育成、経験者採用を強化します。人材育成では、業務上必要となる資格取得支援や、若手総合職社員のバックオフィス部門への配置、事業部門とのジョブローテーションを行います。

c．IT/DX人材

　部門/世代の隔てなく必要なIT/DXスキルを習得するために、全社員向けの研修プログラムを開発し、全対象社員の受講を促します。また、IT/DX関連業務について安定的な組織運営を行うべく、シニア世代社員の学び直しやIT/DX関連部署への配置転換に取り組みます。

ハ．社内環境整備方針

　当社グループは、適材適所の人員配置、働きがいのある制度の整備、企業風土の醸成、自発的な学びの機会の提供等を通じて、従業員エンゲージメントを向上させ、個の能力の最大発揮と多彩な知識・経験の糾合によるシナジー創出に取り組みます。

a．人員構成、人材配置の適正化

　人材育成と組織運営の両面の観点から、プロアクティブなジョブローテーションと多様な背景を有する人材の補充を行い、事業活動に必要な組織定数を踏まえ、全社最適の人材ポートフォリオを整備します。

b．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　多様な経験と価値観を有する従業員が互いに尊重し、時間や場所にとらわれず、働くことのできる職場環境を整備し、企業風土を醸成します。

c．従業員の学び直し

　従業員へ自発的な学び直しの機会を提供し、過去の経歴と新たに習得した知識、スキルを活かして活躍できるフィールドへのジョブローテーションや配置転換に取り組みます。

d．従業員エンゲージメントの向上

　従業員が当社で働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える、強い組織へ進化するために、従業員のエンゲージメント向上を促進していきます。

③　リスク管理

　PJにおいて人的資本に関する当社の課題を特定し、そのリスクと機会について分析しております。また、分析結果を踏まえ実行計画を策定し、経営会議に報告しております。

　特に、少子高齢化に伴う労働人口の減少が及ぼす人員構成の歪みについては、当社グループの現状と将来予測に基づき、採用、育成、学び直し、配置転換等の実行計画策定に反映しております。

④　指標と目標

　人的資本の人材育成及び社内環境整備に関する非財務指標・目標・実績は当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の係数としております。ライセンス管理等を主要業務とするエコアルフ・ジャパン㈱、海外生産支援を主要業務とする上海三陽時装商貿有限公司の２つの子会社については、指標と目標の記載は困難でありますため係数の対象外としております。

イ．　人材育成に関する指標と目標

ロ．人材育成に関する主な施策

a．「自律型人材」育成の基礎教育

　入社から５年間を基礎人材の教育期間とし、若手人材の育成に力を入れております。入社時のOJT制度に加え、定期的に開催するOff-JTの集合研修や人事部によるキャリア面談の実施等により、若手人材のキャリアを多面的に開発し、自主性・創造性豊かな人材への育成を目指してまいります。

b．階層別研修

　組織における役割期待に応じて、スキル面・思考面・行動面での更なる能力を発揮・向上させるために、資格・等級や職位ごとに研修を実施しております。また、世代ごとに将来の経営幹部候補人材の育成、確保を行ってまいります。

c．能力開発

　各部門における業務に必要な専門的知識や、スキルを高めるための能力開発に力を入れております。また、キャリア開発として次世代リーダーとして求められる役割認識や、統率力・コミュニケーション能力向上を目的とした研修を実施しております。

d．マネジメント能力育成

　未来を担う管理職の教育を継続的に実施しております。個を尊重し、様々な価値観を取り入れ、部下の向上心や自己啓発意識を高め、チーム全体の生産性を向上させるマネジメント能力を身につけることを目標としております。

e．資格取得支援制度

　業務上必要と認定した資格の取得を促進するために、通信教育や外部教育機関への派遣等、従業員の更なるキャリア形成を支援しております。

f．自己申告制度

　全従業員を対象に、異動の希望や自身のキャリア等に関する意見を自由に申告する制度を設けております。本人の希望や適性を考慮した異動や配置を実現することを通じて、従業員個人の能力開発やモチベーションの向上を図ってまいります。

g．学び直し

　全従業員に対して自発的な学び直しの機会を提供することを通じて、当社戦略や組織ニーズに連動して活躍できるフィールドを自ら開拓する風土を醸成します。その上で、過去の経歴と新たに習得した知識、スキルを活かして活躍できるフィールドへのジョブローテーションや配置転換を進め組織力の強化につなげてまいります。

ハ．社内環境整備に関する指標と目標

　（注）１　「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に詳細を記載しております。

２　全職種：総合職、専門職、一般職、正社員販売職の合計

ニ．社内環境整備に関する主な施策

a．女性活躍推進

　当社は、多様なバックグラウンドを有する従業員の能力の最大化を支援し、それぞれが活躍できる環境を整備しております。その取組の一つとして女性活躍を推進し、「キャリア開発」「管理職育成」「就業継続支援」という三つの観点で様々な施策を実行しております。既成概念にとらわれずに自分のキャリアビジョンを描き、それを実現するための能力開発を中心とした研修等を実施し、管理職候補者の育成を行うことにより2026年度までに女性管理職比率20％を目指します。

b．男女間賃金格差の改善

　当社は、男女間賃金格差を人的資本経営施策の効果を示す指標の一つと位置づけるとともに、その変動要因となる職位構成や管理職比率等を将来の改善につながる先行指標として重視しております。当社の男女間賃金格差は、賃金制度そのものではなく、職種構成（職種間の賃金格差含む）、管理職比率、就業形態といった複合的な構造要因の結果として顕在化するものであり、当社ではこれらを一体的にモニタリングしております。

　2025年度の男女間賃金格差は全社ベースでは72.2％ですが、職種別に分解すると、総合職77.4％、専門職85.7％、一般職100.7％、正社員販売職87.6％という結果でした。直近の男女間賃金格差については、女性比率の高い正社員販売職においてインセンティブ制度及び各種手当を拡充したことが主な変動要因となっており、当該職種では前年度比で改善が見られています。一方、総合職及び専門職については賃金水準に大きな変動はなく、全社ベースの賃金格差は引き続き職位、及び人員構成の影響を受ける状況にあります。

　当社の男女間賃金格差の主な要因は、総合職における女性管理職の比率、育児・介護等との両立を背景とした時短勤務制度の利用状況（女性社員全体の約２割）、及び職種間の女性比率の違いにあります。これらは、平均労働時間や職位構成を通じて賃金水準に影響を与えるものであり、性別による賃金差別的な取扱いが存在するものではありません。

　こうした認識のもと、当社では、女性管理職比率の向上や職位構成の是正を先行指標として位置づけ、計画的な女性管理職の育成・登用を進めるとともに、柔軟な働き方制度の利用者に配慮した配置運用の見直しを進めております。

　当社は今後も、正社員販売職における処遇改善など短期的に顕在化する施策と、管理職構成を中心とした中長期的な人員構成の改善の両輪で取組を進め、男女間賃金格差を人的資本経営施策のアウトカム指標として活用しながら、持続的な人的資本経営の改善につなげてまいります。

c．育児休業取得の促進

　仕事と育児の両立支援プログラムに沿って育児休業取得を支援し、従業員に子育て支援への理解を促進しております。改正育児介護休業法の施行にあわせて、2022年４月に社内相談窓口を設置し、同年10月に育児支援制度規程を改定するとともに法改正のポイントについて全従業員へ周知徹底を図っております。今後も従業員の育児と仕事の両立の実現に向けた人事インフラを整備することを継続し、より一層、従業員の育児支援に取り組むとともに、男性の育児休業取得率100％の継続を目指します。

d．ワーク・ライフ・バランスの推進

　当社は、多様な働き方や家庭と仕事の両立を支援する制度を整備し、従業員がより柔軟な働き方を選択できる環境を整えております。これらの制度を活用することを通じて、全ての従業員が業務効率・労働生産性の向上を図ることを支援し、仕事と生活の調和を実現した働きがいのある職場環境づくりを推進してまいります。

e．障がい者雇用の取組

　当社は障がいの有無に関係なく、誰もが働きやすい活気ある職場を目指し、職場環境を整えることによって、障がい者の雇用、能力発揮する機会の提供、職場定着化を図っております。

f．外国人雇用の取組

　当社は、多様性確保と生産性向上の観点から、外国人人材の積極的な採用を行い、多様な価値観を商品開発、販売サービスに取り入れ、企業価値の向上につなげております。

g．従業員エンゲージメント向上への取組

　当社は、エンゲージメント向上を重要な経営課題の一つと位置付け、人事施策及び組織運営の高度化に取り組んでおります。定期的に実施するエンゲージメントサーベイでは、「企業と従業員の結びつき」及び「相互の信頼関係」の強さを定量的に把握し、組織の状態や課題を可視化した上で、改善施策の立案及び実行につなげております。

　2025年度の調査では、特に30代後半の総合職群における非管理職層において、経営戦略や事業方針への理解度に一定の課題があることを特定いたしました。これを受け、当社は2026年度に30代後半の総合職群における非管理職層との対話の機会を拡充し、経営戦略や事業方針の背景及び意義を丁寧に共有する取組を強化してまいります。あわせて、キャリア形成や役割認識に関する施策を通じて、主体的な関与意識の向上を図ってまいります。具体的には、上長によるキャリア面談を通じた期待役割の明確化に加え、社内プロジェクトへの選抜による視座の向上、次世代育成施策への参画を通じた次期管理職層としての意識転換等に取り組んでまいります。また、エンゲージメントスコアが相対的に低い組織については、当該部門との改善ミーティングを定例化し、職場ごとに異なる課題の把握と個別対応を行っております。

　これらの取組については、次回以降のサーベイ結果を通じて効果検証を行い、継続的な改善サイクル（PDCA）として定着させてまいります。課題認識と改善活動を通じて、従業員一人ひとりのモチベーション向上と主体的な成長を促進するとともに、経営戦略の実行力を高め、企業価値向上に資する強固な組織基盤の構築を目指してまいります。

※エンゲージメントサーベイ：「企業と従業員の結びつき、信頼関係」の強さを数値化したものを従業員エンゲージメントスコアとして指標と目標に使用。AAA～DDの11段階で評価、当社目標55.0は上から４番目のBBB評価、2025年度実績48.1は組織の信頼関係が健全な状態であることを示すB評価にあたるものです。（サーベイ対象会社平均＝50.0/B評価）

ホ．従業員の健康管理に関する指標と目標

　（注）１　定期健康診断受診率の2025年度実績については、有価証券報告書提出日現在の見込値であります。

２　定期健康診断受診率の2024年度実績は確定値であり、前期記載の見込値との差異は以下のとおりです。

・見込値：98.2％、確定値：98.1％、差異：マイナス0.1％

　当社グループは、全社を挙げてサステナブルな社会の実現に貢献することを目標に掲げ、事業を推進してまいります。

　なお、サステナビリティ活動に関する詳細情報については、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しておりますのでご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営への影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレートガバナンス及び内部統制に対する体制を整備しており、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の解決を図っております。

(1）特に重要なリスク

①　原材料価格の変動リスクについて

　当社グループが使用する繊維原料及び副資材の価格は、国際市況、為替動向、各原料生産地における需給バランスの変化等により影響を受けます。価格変動が急激かつ大幅に発生した場合、製品原価の上昇を招き、利益率の低下や販売計画への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、複数調達先の確保や調達ポートフォリオの見直し、適切な価格反映等の施策を進めておりますが、市況変動が長期化した場合には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　グローバルサプライチェーンの不確実性に伴うリスク

　当社グループは、主に中国及びアジア諸国に生産拠点を有しております。これら地域では、政治的・経済的混乱、労働環境の変化、法規制強化、感染症の流行、自然災害、物流網の遮断など、製品供給に影響を与える事象が発生する可能性があります。サプライチェーンに重大な支障が生じた場合、商品の供給遅延、調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2）重要なリスク

①　感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症で発生した店舗営業制限や消費行動の変化を踏まえ、当社グループは従業員の安全確保、衛生管理、業務継続計画の強化等を進めております。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大や既存感染症の再流行により、店舗の営業時間短縮、客数減少、物流の遅延等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　ファッショントレンドの変化に伴うリスク

　当社グループの主力商品であるファッション衣料は、消費者の嗜好や流行の変化に大きく影響されます。当社グループでは、市場動向の分析や消費者ニーズの把握に努め、トレンドに即した商品開発を行っておりますが、予測を超える急激なトレンドの変化や消費者嗜好の変化が生じた場合、在庫リスクの増大や販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　ブランドライセンス契約に関するリスク

　当社グループは、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、製品の製造・販売を行っております。これらのライセンスブランドは当社グループの売上高の相当部分を占めており、戦略的に重要な位置づけにあります。当社グループは、ライセンサーとの良好な関係維持に努めておりますが、契約条件の変更や契約解除、ブランドの市場競争力低下等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　気候変動及び異常気象のリスク

　ファッション衣料の需要は、季節や天候の影響を受けやすい特性があります。当社グループでは、気象情報を活用した生産・販売計画の立案や、機動的な在庫調整を行っておりますが、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要減少や在庫増加につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う環境規制の強化や消費者の環境意識の高まりに対応するため、当社グループではサステナビリティ戦略を推進しておりますが、これらの取り組みが不十分と評価された場合、レピュテーションリスクや競争力低下につながる可能性があります。

⑤　為替変動リスク

　当社グループは海外生産・海外調達を行っているため、為替レートの変動は仕入コストに影響を与えます。また、海外子会社の業績換算にも為替動向が影響するため、急激な変動が発生した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、為替相場の急変動による影響を完全に遮断することは困難であります。

⑥　製品の品質と安全性に関するリスク

　当社グループでは品質管理体制を整備し、製品安全性の確保に努めておりますが、予期せぬ品質不良や製造物責任に関わる事象が発生した場合、製品回収コストの発生、ブランドイメージの毀損、社会的信用低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、顧客の個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、社内規程の整備、従業員教育、システムセキュリティの強化等の対策を講じておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、損害賠償、行政処分、信用失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制及びコンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、国内外で事業を展開する上で、各国の法令や規制を遵守する必要があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化とその従業員教育に努めておりますが、不適切な行為や法令違反が発生した場合、行政処分、罰金等の法的制裁、社会的信用の低下、事業活動の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　以上、10項目の他、地政学リスク、金融市場の変動、自然災害、重大事故などの外部環境の変化により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、その発生可能性の低減と影響の軽減に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や資源価格の上昇等の影響から不確実性が高まる一方、堅調な企業業績や、依然として緩和的な金融政策に支えられ、低成長ながら回復基調となっております。一方消費市場は、内外の政治経済情勢の先行き不透明感や恒常的な物価上昇を受けて、消費者の消費マインドが低下し節約志向が高まったことから、弱含みが継続しております。

　当アパレル・ファッション業界の市況は、一部のラグジュアリーブランドと低価格帯アパレルが堅調に推移する一方で、イレギュラーな気象条件の影響、中国政府の渡航自粛要請を受けたインバウンド需要の減退や消費マインドの冷え込み等を背景に、百貨店を中心に中高級品市場は低迷が続いております。

　このような環境下、当社グループは、2025年４月14日に公表した中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の基本方針に則り、「売上高の確保と粗利率の改善」「販売費及び一般管理費のコントロール」「商品力と販売力の強化」に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の前半は、市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高は前年を下回る推移となりました。後半は、気温低下に伴い重衣料が稼働し、前年を上回る水準へ回復する局面もみられましたが、通期では前年を大幅に下回る結果となりました。粗利率につきましては、売上低迷に伴う在庫超過を抑止するためセール販売を強化した結果プロパー販売比率が低下し、前年を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、売上不振が続く中で全社を挙げた削減努力を継続し、人的投資や新規ブランド・新店への投資を包含したうえで、前期を下回る水準に抑制いたしました。しかしながら、売上高減少及び粗利率の低下による売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は前年を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は584億４千８百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は12億９千８百万円（同52.2％減）、経常利益は14億３千６百万円（同49.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億１千３百万円（同2.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億２千８百万円、減価償却費が11億３千６百万円ありましたが、投資有価証券売却益が41億１千５百万円、仕入債務の減少による減少額が６億８千２百万円あったこと等により、９億９千５百万円の収入（前連結会計年度は、26億８千１百万円の収入）となりました。

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が91億円ありましたが、定期預金の払戻による収入が77億８千万円、投資有価証券の売却による収入が43億６千５百万円あったこと等により、16億３千７百万円の収入（前連結会計年度は、16億２千９百万円の収入）となりました。

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が21億２百万円、自己株式の取得による支出が17億２千２百万円あったこと等により、36億８千万円の支出（前連結会計年度は、38億７千４百万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億４千１百万円減少し、184億９千２百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　当連結会計年度の財政状態の分析

イ．資産

　資産に関しましては、土地が５億１千５百万円、投資有価証券が15億４千万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比し28億６千２百万円増加し、598億８千万円となりました。

ロ．負債

　負債に関しましては、リース債務が５億５千４百万円、繰延税金負債が６億４千３百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比し12億４千万円増加し、189億５千６百万円となりました。

ハ．純資産

　純資産に関しましては、利益剰余金が20億円増加し、自己株式の取得による減少額が17億２千２百万円、自己株式の消却による増加額が59億７千２百万円、資本剰余金が59億５千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し16億２千１百万円増加し、409億２千３百万円となりました。

　この結果、自己資本比率が68.31％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は10.26％となりました。今後は、ＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目標に努めてまいります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに株式配当金があります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資等があります。

　当連結会計年度における事業活動につきましては、上半期の市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響による販売不振を下半期で挽回するに至らず、売上高は前年比で大幅な減収となりましたが、全社挙げての販管費削減努力などにより、前年比減益ながら営業利益12億９千８百万円を計上し、営業キャッシュ・フローの基礎となる利益部分を確保することができました。運転資本につきましては、売上債権は２億３千９百万円の減少、棚卸資産は繰越在庫の抑制により、１億８千万円の増加に留まりましたが、仕入債務は６億８千２百万円の減少となりました。このため、ネット運転資本は６億２千２百万円増加し、キャッシュ・フロー上は低下要因となりましたが、営業キャッシュ・フローは９億９千５百万円の収入となりました。引き続き運転資本の管理とともに、トップラインの成長並びに営業費用等のコントロールにより、営業キャッシュ・フローの継続的な創出に努めて参ります。

　投資活動につきましては、出店に伴う設備投資などの他、縮減方針としている投資有価証券の売却収入が43億６千５百万円と一時的な余資振替による定期預金積み増し13億２千万円などにより、投資キャッシュ・フローは16億３千７百万円の収入となりました。

　財務活動につきましては、配当金支払21億２百万円と自己株式取得17億２千２百万円による、積極的な株主還元を実施し、財務キャッシュ・フローは36億８千万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び預金残高は前連結会計年度末比２億７千８百万円の増加となりました。

　当社グループは2026年４月公表の「中期経営計画の進捗状況」に基づき、成長投資と社員還元／株主還元の強化を通じ、資本効率を向上させるとともに、ネットキャッシュ水準の適正化に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は85億７千５百万円、現金及び預金残高は239億９千２百万円となっております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。

５【重要な契約等】

（１）ライセンス契約

　当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。

（２）固定資産の譲渡

　当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、保有する固定資産（土地）の一部を譲渡することについて決議を行い、同年４月15日に契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資につきましては、営業体制の強化及び販売網の拡充を図るため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資は、出店等による店舗設備等で総額1,538百万円となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2026年２月28日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　建物の全部を連結会社以外より賃借しております。

３　従業員数には臨時従業員を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　当社は、2026年４月３日に公表のとおり、本社の建替えを予定しておりますが、建替時期等については、未定であります。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式716株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２　「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　(注)　１　前事業年度末において主要株主でなかったAVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLCは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２　2025年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Sapphireterra Capital，LLCが2025年12月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　2026年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社及びその共同保有者１社が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

　なお、その大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（譲渡制限付株式報酬制度）

①　制度の概要

　当社は、当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象役員は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本株式について発行又は処分を受けることになります。

②　本制度により取得させる予定の株式の総額と総数

　当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対して支給される報酬総額は年額100百万円以内とし、本制度により新たに発行又は処分する本株式の総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当、又は株式併合が行われた場合、その他本株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員のうち受益者要件を満たす者となります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付とすることを決議しております。

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求1,235株、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得1,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得120株によるものであります。

２　当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得300株によるものであります。

３　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売却）には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式、取締役会決議による自己株式の取得、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得、従業員持株会向け譲渡制限付インセンティブにおける株式の無償取得は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、2023年10月６日公表の「ＰＢＲ改善計画」に掲げた株主還元強化方針に基づき、配当水準を段階的に引き上げてまいりました。また、当社は2025年２月期まで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、今般、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2026年２月期より、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　当期の配当につきましてはＤＯＥ４％の１株当たり年139円とし、うち中間配当は１株当たり69円を実施、期末配当は70円とさせていただきます。次期の配当もＤＯＥ４％とし、中間配当は１株当たり72円、期末配当は１株当たり25円を予想しています。（当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定です。株式分割前の株式数を基準に計算した場合の期末配当は１株当たり75円、年間配当は147円となります。）

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。中間配当の決定機関は取締役会であり、当社は、定款に取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業活動を通じて企業価値の持続的向上を図ること及び社会的責任を果たすことを使命としております。当社は、コーポレートガバナンスをこれら使命達成における重要な礎とし、コーポレートガバナンス体制の構築、経営の健全性確保及び透明性向上に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。

a．業務執行・経営の監視の仕組み

　当社の取締役会は2026年５月28日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を４名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。

　議　長：取締役　安田育生

　構成員：代表取締役会長　大江伸治、代表取締役社長　平林義規、取締役　加藤郁郎、取締役　二橋千裕、取締役　村上佳代、取締役　濱田吉朗

　なお、取締役　安田育生、二橋千裕、村上佳代、及び濱田吉朗は、社外取締役であります。

　会社に大きな影響を及ぼす重要事項につきましては多面的な検討と意思決定のため、代表取締役社長が任命する者で構成される経営会議を設置しております。

　また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。

　上記の取締役会、経営会議、及び執行役員会はそれぞれ原則毎月開催しており、当事業年度においては１回あたり約２時間の取締役会を計16回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2026年５月28日開催の第83期定時株主総会において退任しております。同株主総会において濱田吉朗が新たに社外取締役に就任しております。

（注）２　2025年５月29日就任後の状況を記載しております。

（注）３　2025年５月29日退任前の状況を記載しております。

　当事業年度における取締役会における主な審議事項は以下のとおりであります。

　　経営の基本方針、及び法令で定められた事項

　　業績進捗、及び業績見通しについて

　　株主との対話、ＰＢＲ改善計画の進捗状況について

　　自己株式の取得、自己株式の消却について

　　中間配当金について

　　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更について

　　固定資産の譲渡及び本社ビルの建替えについて

　　新規ブランド立ち上げについて

　　従業員エンゲージメントに関わる取組について

　　サステナビリティ及び人的資本の取組について

b．取締役の任期

　経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、第75期より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

c．各種委員会等の概要

　コーポレートガバナンスの強化を目的として、取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長に、取締役１名、その他独立社外取締役１名の計３名をもって構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役、監査役及び役付執行役員各候補者の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、上記指名の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保しております。なお、取締役・監査役候補者の指名については、原則として執行役員、部長職又はこれと同等の職務に１年以上従事した者で、豊かな業務経験を有して会社の業務に精通し、経営感覚及び指導力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見を有すること等を条件としております。社外取締役・社外監査役候補の指名については、経営感覚及び指導力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見を有することに加え、経営に関する豊富な経験、または法律・会計等の様々な分野での専門知識を有し、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく独立性を確保し得ること等を条件としております。

　委員長：取締役　安田育生

　構成員：代表取締役会長　大江伸治、取締役　村上佳代

なお、当事業年度においては１回あたり１時間程度の指名・報酬委員会を計９回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2025年５月29日就任後の状況を記載しております。

（注）２　2025年５月29日退任前の状況を記載しております。

d．社外取締役及び社外監査役

　コーポレートガバナンス・ポリシーにて定めておりますとおり、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性について、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方としており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待しております。

　社外取締役及び社外監査役は、経営体制の一層の強化と経営監督機能の充実のため、さまざまな分野に関する豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保し得る者から選任しております。

　社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するとともに、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　内部統制部門との関係については、内部監査室より期中において内部統制の進捗が取締役会へ報告されるとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を取締役会において適宜行い、連携強化に努めております。

e．監査役監査の状況

　監査役会は監査役３名で構成され、うち社外監査役は２名であります。また、社外監査役のうち１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は原則毎月開催され、監査の方針、業務の分担等の決定の他、重要事項について監視をしております。

　議　長：常勤監査役　伊藤六一

　構成員：監査役　飯村北、監査役　大谷秋洋

　なお、監査役　飯村北及び大谷秋洋は、社外監査役であります。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務執行を監査する体制をとっております。

　監査役、会計監査人及び内部監査室それぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役会設置会社形態を基礎として、独立性をもった社外取締役４名・社外監査役２名を選任することにより経営監督機能を強化し、実効性のある企業統治体制を構築しております。また、執行役員制度の導入により、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図っております。当社の取締役は企業経営、小売全般、ブランディング、商品企画・生産・技術、マーケティング・ＣＲＭ、ＥＣ・ＯＭＯ、国際経験・海外ビジネス、金融市場・Ｍ＆Ａ、法務・コンプライアンス、財務・税務・会計、人材戦略・人材育成等の各分野における豊富な経験と専門知識を有しております。また、全ての社外取締役は企業経営の経験を有するとともに、上記の各分野に関して同じく豊富な経験と専門知識を有しております。従って当社取締役会は、各取締役の有する知識・経験・能力の点でバランスが取れており、且つ多様性を備えた構成となっております。

　当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制の模式図は下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社では、社是・経営理念、サステナビリティ基本方針、就業規則、各種の規程・ルールに基づいた適正・適切な業務執行のため、内部統制委員会を中心に、現状の業務内容・業務フロー及び業務に深く関わるＩＴシステム等についてのリスクを再度詳細に分析・評価した上で、業務改革・改善を実行し、体制の整備、その有効な運用の推進に努めております。

　また、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、当社はかねてより「三陽アラーム制度（コンプライアンスに関する通報制度）」を設け、法令、条例等への適切な対応と必要な社内外の体制整備を行っております。

　加えて、リスク管理の中核となる役割を担う責任者として「コンプライアンス委員会委員長」を任命し、当委員長の下に、「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会には常勤監査役が陪席するほか、社外役員・外部弁護士等とそれぞれ情報共有を図り、適切な助言を得られるよう体制を整備しております。

　さらに内部統制体制の強化・充実を目的に経営会議直轄の「内部統制委員会」を設置し、体制の整備、その有効な運用の推進に努めております。

　損失の危険が発生した場合は、危機管理規程に則り、「危機管理委員会」がそのリスクの種類に応じて対応しております。

　また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」により、内部統制体制の整備を行うとともに、法令・定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続きの妥当性について、定期的に内部監査を実施し、運用状況の監視を行っております。

　これらにより、株式公開企業である当社にとって必要不可欠な条件である「財務報告の信頼性」を経営者の責任において確保することが可能になると考え、株主をはじめとするステークホルダーの方々、さらには社会に対する責任を今後とも果たしてまいります。

　リスク管理体制の整備状況については、複数の顧問弁護士及び税理士と顧問契約を結んで法務上及び税務上の問題にあたっております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループの業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき各子会社に対する当社の所管部門及びその責任者を定め、必要に応じて当該所管部門の責任者又は所属員を役員として派遣し、子会社の取締役等の職務の効率的な執行状況を管理するとともに、重要事項が当社の取締役会に適切に報告される体制を整備しております。

　各子会社の当社所管部門及びその責任者は、子会社の業務に関連するリスクについて、これを評価し、対応するための継続的統制を組織的に行い、かかるリスクに関する重要な情報が当社の取締役会に適時に報告される体制を構築・維持しております。さらに、重要な契約の締結等については、当社の法務・ライセンス統括部が連携し適宜審査を行っております。

　当社の監査役が子会社の監査に関与し、あるいは必要に応じ当社常勤監査役が子会社の監査役を兼務するなどして、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人が、当社の監査役に直接報告できる体制を整備しております。また、子会社の使用人等から三陽アラーム制度に基づき通報された内容については、同制度の窓口部門である当社法務・ライセンス統括部が取りまとめ、定期的に当社監査役に報告しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い時に限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

　・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。

　・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

　・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

b．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを可能とするためであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の社是・経営理念に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一つとして、2008年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「買収防衛策」という）を導入いたしました。

　しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。

　なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１　取締役二橋千裕、安田育生、村上佳代及び濱田吉朗は、社外取締役であります。

２　監査役飯村北及び大谷秋洋は、社外監査役であります。

３　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。

７　取締役村上佳代の戸籍上の氏名は、金澤佳代（かなざわ　かよ）であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役　二橋千裕は、長きにわたり百貨店の経営に携わり、アパレル・小売業界に精通しております。百貨店における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の主要取引先企業の株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。

ロ．社外取締役　安田育生は、財務金融をはじめＭ＆Ａ全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ハ．社外取締役　村上佳代は、デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーションを専門とし、その領域に精通しております。これまでに培った幅広い経験と知見は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ニ．社外取締役　濱田吉朗は、八木通商株式会社においてブランドビジネスに関わる要職を歴任し、また、同社の海外関連会社（イタリア共和国）で代表者にも就任しております。アパレル・小売業界に精通しており、商品企画、ブランディング、海外ビジネスなど長年の豊富な経験と幅広い知識は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である八木通商株式会社の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。

ホ．社外監査役　飯村北は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

ヘ．社外監査役　大谷秋洋は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見及び見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏は、当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の専務役員でありましたが、2024年６月に同法人を退職しております。同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

　なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。

イ．主要な取引先関係

　当社を主要な取引先（※１）とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）もしくはその業務執行者

ロ．社外専門家関係

　当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

ハ．当社の監査法人

　当社に係る会社法に基づく監査又は金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者

ニ．寄付先関係

　当社から多額（※４）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう）

ホ．大株主関係

　当社の議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者

ヘ．過去該当者関係

　最近において上記イ～ホに該当していた者

ト．近親者関係

　上記イ～ヘに該当していた者（重要でない者を除く）の近親者

（※１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当社から受けていた者をいう。

（※２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。

（※３）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超える金額をいう。

（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円又はその総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（3）監査の状況」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対して独立的・客観的な立場から適切な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視・監査をしております。

　また、監査役は、取締役会に出席（当事業年度は、常勤監査役は16回・100％出席、社外監査役のうち１名は100％出席、１名は１回欠席）するとともに、加えて、取締役、執行役員及び使用人からの報告を通じて、当社の内部統制システムの整備・運用状況等について監視を行っております。

　会計監査人とは四半期ごとの定期報告会の他、不定期なミーティングを実施し、監査に関する重要テーマ他（ＫＡＭを含む）について緊密に情報交換を行っております。

　内部監査室からは定期的に内部監査報告を受け、社内の問題事例等を聞き込み、健全な企業活動の実現に向けて意見交換をしております。

　上記のとおり、会計監査人、内部監査室との連携体制を強化し、監査役監査の実効性を確保しております。

　その他、代表取締役との定期会合を半期に１回行っており、経営の方針・方向性や職務執行状況について確認し、意見交換を行っております。

　また、社外取締役等を含む取締役全員との定期懇談会が年間３回開催され、会社の諸問題について取締役と監査役の情報共有が行われております。

　なお、社外監査役福田厚（2026年５月28日開催の第83期定時株主総会において退任）は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は監査役会を月１回開催することを基本としており、当事業年度においては１回あたり約１時間の監査役会を計13回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　2026年５月28日開催の第83期定時株主総会において退任しております。

※　2026年５月28日開催の第83期定時株主総会において、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を持つ大谷秋洋が社外監査役として就任しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適正性、会計監査人の会計監査の方法及び結果の相当性、その他について議論しております。

　具体的に申し上げますと、事業年度を通じ次のとおり決議、協議、報告がなされました。

　決　議　14件：監査の方針・基本計画及び各監査役の役割分担、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬に関する同意、監査役・監査役会の監査報告書の内容、株主総会議案の妥当性、事業報告・計算書類等の適正性・相当性、会計監査人の非保証業務提供に関する事前了承、代表取締役との定期会合議題など

　協　議　15件：会計監査人の評価及び選解任の方向性、監査役及び監査役会の監査報告書案、内部統制システムの整備・運用状況に関する監査の結果、会計監査人からの監査結果・期中レビュー・年度監査の実施状況等の報告内容、取締役職務執行確認書の内容など

　報　告　46件：常勤監査役が出席する重要な会議等の共有、法務・コンプライアンス事項及びＣＳＲ等に関する報告、サステナビリティ活動に関する報告、会計監査人とのミーティングに関する報告、常勤監査役による往査実施内容など

　また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか、経営会議、執行役員会/月次業績確認会、予算編成会議、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会その他の重要な会議への出席や、適宜行われる取締役や執行役員、使用人との意見交換等を通して、忌憚なく提言を行っております。

　定期的に行われている各部門や支店への業務監査や、当社常勤監査役が監査役を兼ねている上海現地法人や自社工場（㈱サンヨーソーイング）への往査等を通じて、グループ全体のモニタリングをしております。

②　内部監査の状況

イ．内部監査の組織、人員及び手続き

　当社の内部監査体制は、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）が、内部監査規程に従い定期的に監査計画を策定し、業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について内部監査を実施しております。内部監査室長は、代表取締役社長に加えて常勤監査役及び監査役会に内部監査報告書を提出するとともに、必要に応じて取締役会にも直接報告を行うこととしております。加えて監査対象の業務運営部門に対しても同報告書を送付し、改善事項等についての是正を求め、その実施状況を確認しております。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価は、同じく内部監査室が内部統制規程に基づき全社的に評価を行っております。これら内部統制評価の結果については、内部監査室長が取締役会、経営会議、内部統制委員会へ報告し、対処すべき課題の提起と改善策を立案することにより、内部統制システムの向上に努めております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

a．内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、 内部監査報告書を都度常勤監査役に送付の上、報告するほか、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、監査役会と内部監査室が相互に監査計画並びに監査実績を共有し、意見交換を実施しております。

b．内部監査と会計監査の連携状況

　内部監査室長は、会計監査人による監査役への定期的な監査報告会へ出席するほか、随時に意見交換を実施し連携を図っております。また、主な内部監査結果及び改善について同監査法人へ報告し、相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

　55年間

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員…山田　真

　指定有限責任社員 業務執行社員…根津　順一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士：16名　その他：31名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画、監査の実施状況、また監査報酬をも検討し、これまでの監査実績も加味し、総合的に評価した上で選定について判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当するなど、職務の遂行に支障があると判断した場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会にて審議の上、必要な対応を行うこととしております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、前述の監査法人（会計監査人）の選定方針に掲げた基準による総合的な評価のほか、会計監査人に関して、経営者、経理財務統轄本部、内部監査室から情報収集及びその分析をしております。その結果、有限責任 あずさ監査法人は、不正リスクへの対応等を含め会計監査業務を適切に遂行しているという判断から、監査法人（会計監査人）として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　商標使用料に関する合意された手続業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　提出会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

　提出会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ホ．監査役会が監査法人（会計監査人）の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した監査報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項及び第２項に基づき、同意をした理由は、会計監査人が監査計画、各監査所要時間、時間単価等の算出根拠を明確に提示した内容を情報収集・分析し、総合的に評価した結果、その報酬等は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬限度額は、年額450百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、当社の監査役の報酬限度額は、年額80百万円以内とすることを2007年３月29日開催の第64期定時株主総会で決議しております。

　また当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を2019年３月28日開催の第76期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、かつ、年50,000株以内としております。

（取締役）

　取締役の報酬等の総額は、基本報酬としてその職責と役位に応じて支給する固定の月額報酬、業績連動報酬として業績等に基づき支給する賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。その構成は、固定の月額報酬を70％とし、賞与は０％～22.5％の範囲で変動（100％達成時は15％）、譲渡制限付株式報酬を15％と設定しております。また、社外取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬及び譲渡制限付株式を支給せず、固定の月額報酬のみで構成されております。

　取締役の報酬額は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会にて他社水準との比較や経営内容及び役位等を踏まえ審議された後、取締役会において決定されております。なお、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、営業利益の黒字化を前提とし、企業の収益性を測る指標となる連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて算定した上で、賞与として支給されております。

　また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、その役位等に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式報酬を割り当てる形で支給されております。

（監査役）

　監査役の報酬等の総額は、常勤監査役と社外監査役各々の業務内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定の月額報酬のみとしております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外の目的とは当社の事業機会の創出や取引関係・協業関係の構築・維持強化に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容

　当社は個別の保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性と、保有を継続することに係るリスクについて検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めることとしております。

　現在保有している１銘柄については、「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」において、同３年間で漸次縮減する方針を定めており、本方針に則り2026年１月30日開催の取締役会において売却可否の検討を行い、2026年２月に一部売却を実行しております。その結果、2026年２月末の政策保有株式保有額は連結純資産比で18.1％となりました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については営業秘密に係わるため記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②イ．に記載した方法で検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　子会社３社のうち、次の2社を連結子会社としております。

上海三陽時装商貿有限公司

エコアルフ・ジャパン㈱

（2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社は、㈱サンヨーソーイングであります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社は次の1社であります。

㈱サンヨーソーイング

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちエコアルフ・ジャパン㈱については、連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

　また、上海三陽時装商貿有限公司については、決算日が連結決算日と異なっており、連結決算日の財務情報を使用して連結決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ…………………………時価法

(ハ)棚卸資産

　なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、海外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　  ３～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用分）　　　５年

(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員賞与の支給に対処して当連結会計年度における支給見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　商品及び製品の販売……………当社は、衣料品等の販売を行っております。商品及び製品の販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、ＥＣ・通販における販売については商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……………………為替予約取引

　ヘッジ対象……………………外貨建営業債務

(ハ)ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて連結貸借対照表価額としております。

 　当社は、主として商品及び製品を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っております。

　当社は、複数のブランドの商品及び製品を保有しておりますが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定しております。

　正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品及び製品の販売期、販売価格の値引きの実態、商品及び製品の販売可能性等を考慮するとともに、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討しております。

　当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいており、このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りには、将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上といった仮定を織り込んでおります。

　将来の課税所得の金額は、今後の市場全体の消費動向や、商品調達に関する環境等の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

１　リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「買掛金」は、「支払手形」の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた5,382百万円は、「支払手形」372百万円、「買掛金」5,009百万円として組み替えております。

（追加情報）

（自己株式取得に係る事項の決定）

　当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　当社は、2025年４月14日公表の「中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」及び2025年10月６日公表の「2026年２月期 中間期決算説明資料」において株主還元の強化方針を掲げており、また、自己株式取得の実施については業績進捗に応じて臨機に検討する旨を表明しております。

　今般、上記方針に則り、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る為に自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資し易い環境を整えることで、株式の流動性の向上と新規株主の増大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2026年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             10,197,034株

株式分割により増加する株式数           20,394,068株

株式分割後の発行済株式総数             30,591,102株

株式分割後の発行可能株式総数          120,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日（予定） 2026年８月14日

基準日               2026年８月31日

効力発生日           2026年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2026年９月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 2001年12月31日

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※３　退職給付制度移行損失等の未払額

前連結会計年度（2025年２月28日）

　長期未払金には、2021年２月期以前に行った確定拠出年金を含む退職給付制度への移行損失等の未払額52百万円が含まれております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　長期未払金には、2021年２月期以前に行った確定拠出年金を含む退職給付制度への移行損失等の未払額44百万円が含まれております。

※４　借入金等に対する担保資産

前連結会計年度（2025年２月28日）

　下記資産について、取引銀行との借入（5,000百万円）に対しての根抵当権の担保に供しております。

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※５　契約負債

前連結会計年度（2025年２月28日）

流動負債「その他」のうち契約負債の残高 113百万円

当連結会計年度（2026年２月28日）

流動負債「その他」のうち契約負債の残高 150百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※４　ライセンス契約終了による損失

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　ライセンス契約終了に伴うIP商材の廃棄処理を目的とした費用であります。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　ライセンス契約終了に伴う廃棄費用等であります。

※５　固定資産除却損

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　固定資産除却損は、主に店舗改修に伴う設備（その他）等に伴う除却であります。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　固定資産除却損は、主に店舗改修に伴う設備（その他）等に伴う除却であります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(519百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※７　訴訟和解金

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　当社に対する著作権侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　該当事項はありません。

※８　解約違約金

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　テナント撤退に伴う解約違約金であります。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 2,425 千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

(イ)有形固定資産

　主として店舗什器であります。

(ロ)無形固定資産

　ソフトウエアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年９ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは外貨建ての営業債務について原則として為替予約を利用してヘッジしております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務統轄本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、後述の「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、借入に際して信用スプレッドに大きな変化がないため、当該帳簿価額によっておりますが、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

　（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）180百万円、当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）176百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金6,102百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産687百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,170百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産651百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は39百万円増加し、法人税等調整額が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が39百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　当社グループは、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

　主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自2025年３月１日  至2026年２月28日）

　当社グループは、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

　主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等