【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年5月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 高野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 松井 俊明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 松井 俊明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社東陽テクニカ大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号) |
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年10月1日 至 2026年3月31日 | 自 2024年10月1日 至 2025年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,376,469 | 21,482,222 | 32,559,176 |
| 経常利益 | (千円) | 1,490,638 | 3,332,658 | 1,985,195 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 858,646 | 2,186,149 | 1,195,595 |
| 中間包括利益または包括利益 | (千円) | 1,054,817 | 2,421,806 | 1,560,768 |
| 純資産額 | (千円) | 28,233,967 | 29,789,868 | 28,119,689 |
| 総資産額 | (千円) | 41,689,783 | 46,051,552 | 39,937,046 |
| 1株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 39.92 | 101.33 | 55.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 39.75 | 100.95 | 55.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 64.4 | 70.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 262,925 | △246,020 | 2,195,024 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △308,145 | △536,771 | △770,204 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 974,070 | 1,259,107 | △972,417 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,078,716 | 4,271,655 | 3,657,789 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（先進モビリティ）
当中間連結会計期間において、子会社のRototest International ABが子会社Rototest Deutschland GmbHを設立したことに伴い、当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。
（情報通信／情報セキュリティ）
当中間連結会計期間において、ソニックガード株式会社の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年1月31日としているため、当中間連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社では2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画“TY2027”を推進しており、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を加速しております。
当中間連結会計期間においては、連結売上高は半期では過去最高の214億8千2百万円（前年同期比23.6％増）となりました。このうち、国内売上高は202億9千万円（前年同期比21.4％増）、中国や米国向けを中心とした海外売上高は11億9千1百万円（前年同期比79.6％増）でした。前期から期ずれした案件の計上や下期に予定していた案件の前倒し計上などがあり、先進モビリティ事業、EMC／大型アンテナ事業、防衛／海洋事業において売上が大きく増加しました。さらに、1月に子会社化したソニックガード社の新規連結が業績に貢献しました。
利益面では、営業利益は大幅増加の31億2千7百万円（前年同期比124.0％増）となりました。売上高の増加と売上総利益率の上昇に加え、M&Aに係る増益効果によるものです。経常利益は為替差益などの営業外収益があり33億3千2百万円（前年同期比123.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億8千6百万円（前年同期比154.6％増）となりました。
受注高については、防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画を上回る207億3千3百万円（前年同期比14.1％減）となりました。また、半期で過去最高の売上を計上する中、受注残高は前年同期を上回る238億7千6百万円（前年同期比0.4％増）を確保しました。
中東情勢の不安定化による影響につきましては、当中間連結会計期間における影響は軽微であり、今後も当社への影響は比較的大きくないと見ております。一方で米国トランプ政権の政策により、主要顧客である自動車メーカーの業績が影響を受けており、顧客の投資抑制による案件遅延リスクを警戒しつつ、引き続き動向を注視してまいります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(先進モビリティ)
先進モビリティ事業におきましては、前期に計上を予定していたAD/ADAS（自動運転/先進運転支援システム）開発向け評価システムの海外大型案件の一部とEV充電関連の大型案件を当期に計上したことなどにより、売上高は大きく増加しました。また、売上高の増加に加え、高利益率案件の計上があったことで、セグメント利益も大幅に増加しました。この結果、売上高は50億3千7百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は11億5千万円（前年同期比138.4％増）となりました。
(脱炭素／エネルギー)
脱炭素／エネルギー事業におきましては、電気化学測定システムが減少したものの、水素関連が好調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。また、利益率の上昇により、セグメント利益は微増となりました。この結果、売上高は35億7千6百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は8億8千4百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品や自社開発の大容量パケットキャプチャが堅調に推移し、サイバーセキュリティ関連製品も売上を伸ばしました。また、新規子会社を連結したことにより売上及び利益を押し上げました。この結果、売上高は52億2千万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は8億7千9百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナ事業におきましては、大手自動車メーカー向けEMC試験システムの大型案件を計上するなど国内事業が好調に推移し、売上高は大きく伸長しました。売上高の増加に加え、前年同期に計上していた新製品の開発費負担がなくなったことにより、セグメント利益も大幅に増加しました。この結果、売上高は33億4千5百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は4億9千7百万円（前年同期比617.8％増）となりました。
(防衛／海洋)
防衛／海洋事業におきましては、マルチビーム測深機や微光暗視カメラなど防衛関連の複数の大型案件を計上したことで、売上高が大幅に増加しました。また、前年同期に計上していた大型受注案件に係る一過性コストがなくなったことにより収益性が回復し、セグメント損益も大きく改善しました。この結果、売上高は21億7千7百万円（前年同期比125.7％増）、セグメント利益は2億1千7百万円（前年同期は1億9千4百万円のセグメント損失）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、セキュリティ関連商材が伸長しましたが、ゲーム開発用バージョン管理ツールなどのサブスク契約や保守契約の更新が鈍化したことにより、売上高は微減となりました。また、価格改定や支払い通貨の切り替えにより利益率は改善したものの、売上高の減少によりセグメント利益も減少しました。
この結果、売上高は10億3千5百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は1億6千7百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、マテリアルサイエンス関連やライフサイエンス関連が堅調に推移しました。売上高の増加に加え、一部事業の人的リソース最適化により、セグメント利益も改善しました。量子ビジネスについては、複数の海外メーカーとの代理店契約を締結することができ、また販売促進などの用途で量子コンピューターの導入を決定するなど、事業拡大のための基盤整備を図りました。この結果、売上高は10億8千9百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は1億8千8百万円（前年同期比703.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ61億1千4百万円増加し、460億5千1百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加50億5千3百万円、商品及び製品の増加6億9千4百万円、現金及び預金の増加6億1千3百万円、投資有価証券の増加2億9千5百万円です。一方、主な減少要因は、流動資産のその他の減少5億7千7百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億4千4百万円増加し、162億6千1百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加24億5千万円、支払手形及び買掛金の増加10億5千1百万円、未払法人税等の増加8億3千2百万円です。一方、主な減少要因は、契約負債の減少9千8百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千万円増加し、297億8千9百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加13億4千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億2千1百万円、為替換算調整勘定の増加1億円です。一方、主な減少要因は、新株予約権の減少4百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6億1千3百万円増加し、42億7千1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益33億4千3百万円及び仕入債務の増加額9億4千3百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額48億5千6百万円及び法人税等の支払額4億7千万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億4千6百万円の減少(前中間連結会計期間は2億6千2百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入2億5百万円及び有形固定資産の売却による収入1千6百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億7千5百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億5千万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5億3千6百万円の減少(前中間連結会計期間は3億8百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額21億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金の支払額8億4千万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは12億5千9百万円の増加(前中間連結会計期間は9億7千4百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億1千6百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び売上の状況
受注高については、防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画を上回る207億3千3百万円（前年同期比14.1％減）となりました。受注残高については売上計上が進みましたが、前年同期並みの238億7千6百万円（前年同期比0.4％増）を維持しています。
また、売上高214億8千2百万円（前年同期比23.6％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
3 【重要な契約等】
2026年1月22日開催の取締役会において当社は、ソニックガード株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2026年1月28日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第４経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年5月13日) | 上場金融商品取引所 名または登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月31日 | － | 26,085 | － | 4,158,000 | － | 4,603,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年3月31日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に対 する所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 3,140 | 14.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,354 | 10.89 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13番1号） | 1,246 | 5.76 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 1,059 | 4.90 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 1,036 | 4.79 |
| 東陽テクニカ従業員持株会 | 東京都中央区八重洲1丁目1番6号 | 1,009 | 4.67 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 343 | 1.58 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号） | 287 | 1.33 |
| BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 268 | 1.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号） | 252 | 1.16 |
| 計 | － | 10,997 | 50.90 |
（注）1 上記の所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,140千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,354千株 |
2 上記のほか、当社所有の自己株式 4,480千株があります。
3 2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 | 1,071 | 4.11 |
| 計 | － | 1,071 | 4.11 |
4 2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 0 | 0.00 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 452 | 1.73 |
| 計 | － | 452 | 1.73 |
5 2025年12月19日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 | 1,332 | 5.11 |
| 計 | － | 1,332 | 5.11 |
6 2023年2月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 | 2,612 | 10.01 |
| 計 | － | 2,612 | 10.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (注)1 | 普通株式 | 4,480,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | (注)2 | 普通株式 | 21,543,900 | 215,439 | － |
| 単元未満株式 | (注)3 | 普通株式 | 61,100 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 215,439 | － | ||
（注）1 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 | 4,480,000 | － | 4,480,000 | 17.17 |
| 計 | － | 4,480,000 | － | 4,480,000 | 17.17 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年3月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,657,789 | 4,271,655 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,401,096 | 10,455,096 |
| 電子記録債権 | 427,328 | 344,706 |
| 有価証券 | 2,082,301 | 1,907,638 |
| 商品及び製品 | ※１ 3,785,008 | ※１ 4,479,635 |
| 前払費用 | 2,059,602 | 2,138,251 |
| その他 | 2,079,242 | 1,501,968 |
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,100 |
| 流動資産合計 | 19,490,370 | 25,096,851 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,338,140 | 2,376,552 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,509,654 | △1,537,078 |
| 建物及び構築物（純額） | 828,485 | 839,474 |
| 車両運搬具 | 9,562 | 14,617 |
| 減価償却累計額 | △8,060 | △9,596 |
| 車両運搬具（純額） | 1,501 | 5,020 |
| 工具、器具及び備品 | 4,588,900 | 4,768,874 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,776,198 | △3,890,703 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 812,702 | 878,170 |
| 土地 | 4,716,725 | 4,716,725 |
| 建設仮勘定 | 6,539,403 | 6,582,357 |
| 有形固定資産合計 | 12,898,819 | 13,021,748 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,482,923 | 1,561,352 |
| ソフトウェア | 717,802 | 598,061 |
| ソフトウェア仮勘定 | 98,348 | 129,004 |
| その他 | 88,082 | 130,300 |
| 無形固定資産合計 | 2,387,157 | 2,418,719 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,392,783 | 2,688,399 |
| 退職給付に係る資産 | 736,629 | 746,047 |
| 繰延税金資産 | 859,356 | 904,175 |
| 長期預金 | 700,157 | 700,000 |
| その他 | 504,371 | 504,686 |
| 貸倒引当金 | △32,599 | △29,075 |
| 投資その他の資産合計 | 5,160,700 | 5,514,233 |
| 固定資産合計 | 20,446,676 | 20,954,701 |
| 資産合計 | 39,937,046 | 46,051,552 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年3月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,744,170 | 2,795,405 |
| 未払法人税等 | 580,372 | 1,413,344 |
| 契約負債 | 3,616,754 | 3,518,111 |
| 短期借入金 | ※２ 2,700,000 | ※２ 5,150,300 |
| 賞与引当金 | 983,290 | 1,132,607 |
| 役員賞与引当金 | 63,310 | 48,600 |
| その他 | 1,123,438 | 1,116,441 |
| 流動負債合計 | 10,811,336 | 15,174,809 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 799,848 | 819,757 |
| 繰延税金負債 | － | 24,160 |
| その他 | 206,172 | 242,956 |
| 固定負債合計 | 1,006,020 | 1,086,874 |
| 負債合計 | 11,817,357 | 16,261,684 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 |
| 資本剰余金 | 4,616,989 | 4,635,813 |
| 利益剰余金 | 24,866,224 | 26,212,008 |
| 自己株式 | △5,825,821 | △5,751,504 |
| 株主資本合計 | 27,815,392 | 29,254,317 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 119,227 | 240,761 |
| 繰延ヘッジ損益 | 41,734 | 55,998 |
| 為替換算調整勘定 | 25,248 | 125,955 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,050 | 1,525 |
| その他の包括利益累計額合計 | 189,261 | 424,240 |
| 新株予約権 | 71,786 | 67,383 |
| 非支配株主持分 | 43,249 | 43,927 |
| 純資産合計 | 28,119,689 | 29,789,868 |
| 負債純資産合計 | 39,937,046 | 46,051,552 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） | |
| 売上高 | 17,376,469 | 21,482,222 |
| 売上原価 | 9,942,026 | 11,800,546 |
| 売上総利益 | 7,434,442 | 9,681,675 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,038,003 | ※ 6,553,885 |
| 営業利益 | 1,396,438 | 3,127,790 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22,051 | 21,771 |
| 受取配当金 | 10,550 | 16,651 |
| 為替差益 | 72,665 | 114,003 |
| 有価証券売却益 | 147 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 35,999 |
| その他 | 55,929 | 31,301 |
| 営業外収益合計 | 161,345 | 219,726 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,925 | 14,332 |
| 自己株式取得費用 | 16,748 | － |
| 投資事業組合運用損 | 39,025 | － |
| その他 | 2,446 | 525 |
| 営業外費用合計 | 67,145 | 14,858 |
| 経常利益 | 1,490,638 | 3,332,658 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13,482 | 11,147 |
| 特別利益合計 | 13,482 | 11,147 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 75 | 58 |
| 投資有価証券評価損 | 57,974 | － |
| 特別損失合計 | 58,049 | 58 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,446,071 | 3,343,747 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 633,869 | 1,252,818 |
| 法人税等調整額 | △42,625 | △92,753 |
| 法人税等合計 | 591,244 | 1,160,065 |
| 中間純利益 | 854,827 | 2,183,681 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,819 | △2,467 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 858,646 | 2,186,149 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） | |
| 中間純利益 | 854,827 | 2,183,681 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,744 | 121,533 |
| 繰延ヘッジ損益 | 78,349 | 14,264 |
| 為替換算調整勘定 | 93,085 | 103,852 |
| 退職給付に係る調整額 | △22,189 | △1,525 |
| その他の包括利益合計 | 199,990 | 238,125 |
| 中間包括利益 | 1,054,817 | 2,421,806 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,056,328 | 2,419,091 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,511 | 2,715 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,446,071 | 3,343,747 |
| 減価償却費 | 476,102 | 454,134 |
| のれん償却額 | 98,262 | 106,901 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △123 | △3,673 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △144,520 | 144,317 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △81,500 | △14,710 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,056 | 5,163 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,602 | △38,422 |
| 支払利息 | 8,925 | 14,332 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 39,025 | △35,999 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △147 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 57,974 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △13,407 | △11,088 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,544,177 | △4,856,770 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 146,306 | △214,424 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 812,379 | 943,250 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 125,819 | △196,486 |
| その他 | △657,028 | 542,080 |
| 小計 | 731,303 | 182,351 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,693 | 38,818 |
| 利息の支払額 | △7,899 | △12,575 |
| 法人税等の支払額 | △497,955 | △470,389 |
| 法人税等の還付額 | 3,783 | 15,774 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 262,925 | △246,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 510,426 | 205,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △265,396 | △275,363 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 124,253 | 16,982 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △207,171 | △144,174 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △466,304 | △123,600 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,707 | 10,215 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △250,123 |
| その他 | △10,659 | 23,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,145 | △536,771 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月1日 至 2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月1日 至 2026年3月31日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000,000 | 2,100,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △100,065 | △532 |
| 配当金の支払額 | △925,872 | △840,365 |
| ストックオプションの行使による収入 | 8 | 5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 974,070 | 1,259,107 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58,173 | 137,550 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 987,024 | 613,866 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,091,691 | 3,657,789 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,078,716 | ※１ 4,271,655 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、子会社のRototest International ABが子会社Rototest Deutschland GmbHを設立したことに伴い、当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。
また、当中間連結会計期間において、ソニックガード株式会社の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年1月31日としているため、当中間連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年3月31日） | |
|---|---|---|
| 商品・製品 | 3,706,289千円 | 4,428,095千円 |
| 仕掛品 | 71,910千円 | 42,040千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,808千円 | 9,499千円 |
※2 当社及び連結子会社（Rototest International AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 11,413,160千円 | 12,417,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,700,000千円 | 4,800,000千円 |
| 差引残高 | 8,713,160千円 | 7,617,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員給与及び賞与 | 2,199,399千円 | 2,331,989千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 957,615千円 | 1,141,430千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28,500千円 | 48,600千円 |
| 退職給付費用 | 90,056千円 | 122,220千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 322千円 | 100千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,078,716千円 | 4,271,655千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,078,716千円 | 4,271,655千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
株式の取得により新たにソニックガード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,051,060千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 57,677千円 |
| のれん | 116,056千円 |
| 流動負債 | △396,253千円 |
| 固定負債 | △58,541千円 |
| 株式の取得価額 | 770,000千円 |
| 株式の取得価額のうち未払金 | △319,302千円 |
| 現金及び現金同等物 | △200,574千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 250,123千円 |
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 925,872 | 43 | 2024年9月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 646,189 | 30 | 2025年3月31日 | 2025年6月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 840,365 | 39 | 2025年9月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 648,147 | 30 | 2026年3月31日 | 2026年6月9日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
l．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称：ソニックガード株式会社
②事業の内容：電子装置
周辺応用電子機器の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
日本政府による行政の効率化と公共サービスの維持・強化を目的とした「デジタル行財政改革」の推進に伴い、行政記録の電子化やAIを活用した画像解析・監視など、さまざまなITソリューションの導入が急がれています。そのような中、当社では主力事業の一つである情報通信／情報セキュリティ事業において、通信ネットワークの運用監視システムや高精度な3D地図作成システムなどを取り扱っており、官公庁・自治体向けにも販売しています。
ソニックガードは、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を主力製品として製造・販売する電子装置メーカーです。多様なニーズに柔軟に対応できる技術力を備え、公共分野における競争優位性を有しています。特に、監視用電子機器の高い信頼性は、公共の「安心・安全」を支える重要な要素となっています。
このたびの子会社化を通じてソニックガードが有する強固な顧客基盤、ユーザー視点に立った製品開発力・提案力と当社の技術力を融合することで、情報通信／情報セキュリティ分野における新たなソリューションを創出し、事業の拡大をはかります。これにより、当社のサステナビリティ優先課題である「安心・安全で豊かな暮らしの実現」に向けた取り組みを加速させていきます。
(3) 企業結合日
2026年1月22日（株式取得日）
2026年1月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年2月1日から2026年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 770,000千円
取得原価 770,000千円
4．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料46,539千円
5．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
116,056千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 先進モビリティ | 脱炭素／ エネルギー | 情報通信／ 情報セキュリティ | EMC／ 大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財または サービス | 3,729,928 | 3,571,603 | 3,333,580 | 2,306,960 |
| 一定期間にわたり移転 される財またはサービス | 306,881 | 25,499 | 1,043,301 | 31,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,036,809 | 3,597,102 | 4,376,881 | 2,338,719 |
| その他の収益（注） | － | － | － | － |
| 売上高 | 4,036,809 | 3,597,102 | 4,376,881 | 2,338,719 |
| セグメント利益または損失（△） | 482,771 | 876,004 | 658,171 | 69,285 |
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 防衛／海洋 | ソフトウェア 開発支援 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財または サービス | 854,799 | 469,101 | 878,159 | 15,144,133 |
| 一定期間にわたり移転 される財またはサービス | 110,007 | 628,039 | 67,047 | 2,212,535 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 964,807 | 1,097,140 | 945,207 | 17,356,669 |
| その他の収益（注） | － | － | 19,800 | 19,800 |
| 売上高 | 964,807 | 1,097,140 | 965,007 | 17,376,469 |
| セグメント利益または損失（△） | △194,211 | 184,353 | 23,456 | 2,099,832 |
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,099,832 |
| 全社費用（注） | △703,393 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,396,438 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 先進モビリティ | 脱炭素／ エネルギー | 情報通信／ 情報セキュリティ | EMC／ 大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財または サービス | 4,714,268 | 3,565,132 | 4,133,605 | 3,330,557 |
| 一定期間にわたり移転 される財またはサービス | 323,479 | 11,331 | 1,086,639 | 14,647 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,037,748 | 3,576,464 | 5,220,245 | 3,345,204 |
| その他の収益（注） | － | － | － | － |
| 売上高 | 5,037,748 | 3,576,464 | 5,220,245 | 3,345,204 |
| セグメント利益 | 1,150,720 | 884,333 | 879,519 | 497,316 |
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 防衛／海洋 | ソフトウェア 開発支援 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財または サービス | 2,068,603 | 384,247 | 1,008,444 | 19,204,860 |
| 一定期間にわたり移転 される財またはサービス | 109,086 | 651,087 | 62,660 | 2,258,932 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,177,689 | 1,035,335 | 1,071,105 | 21,463,792 |
| その他の収益（注） | － | － | 18,429 | 18,429 |
| 売上高 | 2,177,689 | 1,035,335 | 1,089,535 | 21,482,222 |
| セグメント利益 | 217,869 | 167,270 | 188,359 | 3,985,388 |
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,985,388 |
| 全社費用（注） | △857,598 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,127,790 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり中間純利益 | 39円92銭 | 101円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 858,646 | 2,186,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 858,646 | 2,186,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,507,177 | 21,575,331 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 39円75銭 | 100円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 93,715 | 80,731 |
| (うち新株予約権) | (93,715) | (80,731) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2026年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・648,147千円
(ロ) 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2026年6月9日
（注）2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年5月13日 | ||||
| 株式会社 東陽テクニカ | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 酒 井 博 康 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 西 條 亜 紀
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。