【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ランドビジネス |
| 【英訳名】 | LAND BUSINESS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森作 哲朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング |
| 【電話番号】 | 03-3595-1371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 柴田 享 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング |
| 【電話番号】 | 03-3595-1371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 柴田 享 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,739,915 | 14,949,136 | 18,603,111 |
| 経常利益 | （千円） | 309,912 | 3,025,261 | 165,682 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 123,481 | 618,439 | △358,389 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 157,430 | 652,469 | △308,546 |
| 純資産額 | （千円） | 16,537,254 | 16,604,668 | 16,071,276 |
| 総資産額 | （千円） | 54,780,390 | 56,798,765 | 56,408,122 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.22 | 31.16 | △18.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 29.2 | 28.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,521,970 | 7,121,895 | 3,040,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,994,726 | △1,744,130 | △4,980,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,627,500 | △3,016,228 | 3,513,112 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,103,078 | 9,886,350 | 7,523,479 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（外食事業）
株式の新規取得により、菓子造成販売業等を営む株式会社アップルアンドローゼスを子会社とし、また持分法適用の範囲に含めております。
（服飾事業）
株式の新規取得により、ブランド衣料品・靴等の輸入卸業を営む有限会社エフイーエヌ及び同社の子会社２社を連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクなどから先行きの不透明な状況が続いております。
不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。
このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などにより、引き続き資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行うとともに、開店準備を進めました。また、既存店ではメニュー及びサービスのさらなる改良を行うなど、積極的な事業展開に注力しました。
服飾事業におきましては、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しや製造ライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,949百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益は3,462百万円（前年同期比550.3％増）、経常利益は3,025百万円（前年同期比876.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は618百万円（前年同期比400.8％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
イ．不動産関連事業
売上高は10,887百万円（前年同期比112.1％増）、セグメント利益5,120百万円（前年同期比132.1％増）となりました。
ロ．外食事業
売上高は701百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント損失543百万円（前年同期はセグメント損失455百万円）となりました。
ハ．服飾事業
売上高は3,238百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失291百万円（前年同期はセグメント損失621百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より390百万円増加し、56,798百万円となりました。これは主に、販売用不動産が4,471百万円減少した一方で、現金及び預金が2,363百万円、受取手形及び売掛金112百万円、商品及び製品が480百万円、建物及び構築物（純額）が311百万円、土地が475百万円、有形固定資産「その他」（純額）が790百万円、のれんが185百万円、投資その他の資産が189百万円増加したことによります。
総負債は、前連結会計年度末より142百万円減少し、40,194百万円となりました。これは主に未払法人税等が2,374百万円、固定負債の引当金が53百万円増加した一方で、短期借入金が77百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が2,515百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末より533百万円増加し、16,604百万円となりました。これは主に配当金の支払119百万円があった一方で、繰延ヘッジ損益の増加33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益618百万円の計上があったことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,121百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,744百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが3,016百万円の支出超過となったことにより、期首より2,362百万円増加し、9,886百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,121百万円の収入超過となりました。これは主に、法人税等の支払額261百万円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益3,281百万円、減価償却費521百万円、棚卸資産の減少額3,920百万円により資金を獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,744百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入637百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,884百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出384百万円、敷金及び保証金の差入による支出118百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,016百万円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,160百万円があった一方で、短期借入金の純減少額177百万円、長期借入金の返済による支出4,765百万円、配当金の支払額118百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、有限会社エフイーエヌの全株式を取得することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結しました。当社はまた、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社アップルアンドローゼスの全株式を取得することを決議し、2025年２月20日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 73,800,000 |
| 計 | 73,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,346,115 | 23,346,115 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,346,115 | 23,346,115 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 23,346,115 | － | 4,969,192 | － | 5,099,179 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) |
| 亀井 正通 | 東京都目黒区 | 7,641,000 | 38.50 |
| 亀井 綾子 | 東京都目黒区 | 4,395,900 | 22.14 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 700,000 | 3.52 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 337,100 | 1.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 277,543 | 1.39 |
| 森作 哲朗 | 東京都杉並区 | 263,000 | 1.32 |
| 一般社団法人飯田 | 東京都世田谷区用賀二丁目５番３号 | 260,000 | 1.31 |
| 株式会社ＫＳマネジメント | 東京都新宿区市谷本村町３－17－1004 | 237,800 | 1.19 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 189,300 | 0.95 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 165,600 | 0.83 |
| 計 | － | 14,467,243 | 72.89 |
（注）当社は、自己株式3,500,000株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,500,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,842,500 | 198,425 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,615 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,346,115 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,425 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ランドビジネス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング | 3,500,000 | － | 3,500,000 | 14.99 |
| 計 | － | 3,500,000 | － | 3,500,000 | 14.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,551,300 | 9,914,305 |
| 受取手形及び売掛金 | 636,113 | 748,573 |
| 営業未収入金 | 18,809 | 19,038 |
| 商品及び製品 | 1,042,202 | 1,522,550 |
| 販売用不動産 | 28,535,721 | 24,063,937 |
| 未成工事支出金 | 4,443 | 24,200 |
| 仕掛品 | 92,228 | 46,255 |
| 原材料及び貯蔵品 | 762,751 | 774,410 |
| その他 | 366,686 | 395,626 |
| 貸倒引当金 | △290 | △290 |
| 流動資産合計 | 39,009,966 | 37,508,608 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,944,214 | 2,255,393 |
| 土地 | 8,154,223 | 8,629,890 |
| その他（純額） | 2,503,041 | 3,294,034 |
| 有形固定資産合計 | 12,601,479 | 14,179,318 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 865,470 | 1,050,708 |
| その他 | 1,685,382 | 1,625,108 |
| 無形固定資産合計 | 2,550,852 | 2,675,816 |
| 投資その他の資産 | 2,245,823 | 2,435,020 |
| 固定資産合計 | 17,398,155 | 19,290,156 |
| 資産合計 | 56,408,122 | 56,798,765 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 557,879 | 634,790 |
| 営業未払金 | 38,043 | 37,254 |
| 短期借入金 | 2,794,701 | 2,717,303 |
| １年内償還予定の社債 | 131,000 | 131,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,931,251 | 1,913,829 |
| 未払法人税等 | 352,209 | 2,726,927 |
| 引当金 | 61,992 | 47,216 |
| その他 | 1,464,473 | 1,441,803 |
| 流動負債合計 | 7,331,549 | 9,650,124 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,581,000 | 2,515,500 |
| 長期借入金 | 25,902,237 | 23,404,299 |
| 引当金 | 250,258 | 304,096 |
| 退職給付に係る負債 | 116,734 | 115,000 |
| その他 | 4,155,065 | 4,205,074 |
| 固定負債合計 | 33,005,296 | 30,543,971 |
| 負債合計 | 40,336,845 | 40,194,096 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,969,192 | 4,969,192 |
| 資本剰余金 | 5,099,179 | 5,099,179 |
| 利益剰余金 | 7,208,993 | 7,708,356 |
| 自己株式 | △1,225,588 | △1,225,588 |
| 株主資本合計 | 16,051,776 | 16,551,139 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,625 | 6,041 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13,874 | 47,487 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,500 | 53,529 |
| 純資産合計 | 16,071,276 | 16,604,668 |
| 負債純資産合計 | 56,408,122 | 56,798,765 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 9,739,915 | 14,949,136 |
| 売上原価 | 5,099,069 | 7,471,735 |
| 売上総利益 | 4,640,846 | 7,477,401 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,108,440 | ※１ 4,015,263 |
| 営業利益 | 532,406 | 3,462,137 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,005 | 7,583 |
| その他 | 20,807 | 23,816 |
| 営業外収益合計 | 25,813 | 31,399 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 226,798 | 279,156 |
| 持分法による投資損失 | － | ※２ 161,600 |
| その他 | 21,507 | 27,519 |
| 営業外費用合計 | 248,306 | 468,276 |
| 経常利益 | 309,912 | 3,025,261 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 35,009 | 332,019 |
| 特別利益合計 | 35,009 | 332,019 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 6,424 |
| 固定資産除却損 | 6,435 | 68,905 |
| 特別損失合計 | 6,435 | 75,330 |
| 税金等調整前中間純利益 | 338,486 | 3,281,950 |
| 法人税等 | 215,005 | 2,663,510 |
| 中間純利益 | 123,481 | 618,439 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 123,481 | 618,439 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 中間純利益 | 123,481 | 618,439 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | 415 |
| 繰延ヘッジ損益 | 33,816 | 33,613 |
| その他の包括利益合計 | 33,949 | 34,029 |
| 中間包括利益 | 157,430 | 652,469 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 157,430 | 652,469 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 338,486 | 3,281,950 |
| 減価償却費 | 503,848 | 521,262 |
| 減損損失 | － | 6,424 |
| のれん償却額 | 33,963 | 43,099 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 11,108 | 2,492 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △195 | △1,733 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,005 | △7,583 |
| 支払利息 | 226,798 | 279,156 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 161,600 |
| 固定資産売却益 | △35,009 | △332,019 |
| 固定資産除却損 | 6,435 | 68,905 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,696 | △1,761 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,070,803 | 3,920,596 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △163,478 | △7,023 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,037 | △10,100 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △107,201 | △29,289 |
| その他 | 238,844 | △238,102 |
| 小計 | 2,111,738 | 7,657,874 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,005 | 7,583 |
| 利息の支払額 | △228,661 | △282,066 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △366,111 | △261,495 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,521,970 | 7,121,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 19,400 | 466 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,692,328 | △1,884,054 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 637,270 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,070 | △4,550 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 35,000 | － |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | － | △15,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,317,275 | ※２ △384,736 |
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △9,860 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △48,022 | △118,382 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22,559 | 34,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,994,726 | △1,744,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 920,600 | △177,398 |
| 長期借入れによる収入 | 2,750,000 | 2,160,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △850,229 | △4,765,360 |
| 社債の償還による支出 | △65,500 | △65,500 |
| 配当金の支払額 | △118,923 | △118,218 |
| リース債務の返済による支出 | △1,378 | △12,994 |
| 長期未払金の返済による支出 | △7,068 | △36,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,627,500 | △3,016,228 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 395 | 1,333 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,155,140 | 2,362,870 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,947,938 | 7,523,479 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,103,078 | ※１ 9,886,350 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、有限会社エフイーエヌの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社アップルアンドローゼスの株式を取得したことにより、同社を子会社とし、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は小規模会社であり、総資産、売上高等の観点から連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲に含めておりません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 101,874千円 | 89,908千円 |
| 給料手当 | 878,921 | 931,933 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,297 | △2,365 |
| 退職給付費用 | 3,005 | 2,637 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,111 | 6,638 |
| 賃借料 | 1,404,985 | 1,325,174 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,669 | △12,838 |
※２ 持分法による投資損失
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において持分法適用非連結子会社となった株式会社アップルアンドローゼスへの投資に伴い発生したのれん相当額の全額161,600千円について、精査した直近の財務内容と将来の収益見通しを考慮した結果、回収可能性が認められないと判断したため、減損損失として計上し、持分法による投資損失に含めております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,209,852千円 | 9,914,305千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △106,773 | △27,955 |
| 現金及び現金同等物 | 7,103,078 | 9,886,350 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに寿月興産有限会社を新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 52,717 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,550,305 | |
| のれん | 250,912 | |
| 流動負債 | △9,051 | |
| 固定負債 | △477,884 | |
| 株式の取得価額 | 1,367,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 49,724 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,317,275 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに有限会社エフイーエヌを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産（注） | 495,856 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産（注） | 143,098 | |
| のれん（注） | 228,337 | |
| 流動負債（注） | △219,179 | |
| 固定負債（注） | △148,112 | |
| 株式の取得価額 | 500,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 115,263 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △384,736 |
（注）当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,076 | 6 | 2024年 ９月30日 | 2024年 12月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,076 | 6 | 2025年 ９月30日 | 2025年 12月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 不動産 関連事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,134,249 | 563,978 | 3,940,433 | 9,638,660 | 101,254 | 9,739,915 | － | 9,739,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,800 | － | － | 1,800 | － | 1,800 | △1,800 | － |
| 計 | 5,136,049 | 563,978 | 3,940,433 | 9,640,460 | 101,254 | 9,741,715 | △1,800 | 9,739,915 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,206,258 | △455,989 | △621,333 | 1,128,935 | △20,777 | 1,108,157 | △575,751 | 532,406 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△575,751千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては250,912千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 不動産 関連事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,887,412 | 701,014 | 3,238,014 | 14,826,442 | 122,694 | 14,949,136 | － | 14,949,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,800 | － | － | 1,800 | － | 1,800 | △1,800 | － |
| 計 | 10,889,212 | 701,014 | 3,238,014 | 14,828,242 | 122,694 | 14,950,936 | △1,800 | 14,949,136 |
| セグメント 利益又は損失（△） | 5,120,427 | △543,687 | △291,930 | 4,284,808 | △56,312 | 4,228,496 | △766,359 | 3,462,137 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△766,359千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において有限会社エフイーエヌの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては228,337千円であります。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
Ⅰ．有限会社エフイーエヌ
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社エフイーエヌ（以下、「ＦＥＮ社」といいます）
事業の内容 ブランド衣料品・靴等の輸入卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、新規事業における成長戦略として、アパレル事業の収益力強化に取り組んでおります。ＦＥＮ社は、Duvetica™、Giabs Archivio™ 等の欧州高付加価値ブランドを中心に、国内卸売（約60 社の取引先）及び自社店舗販売を行っており、それに加えて欧州委託生産に関する知見を有しております。
同社が保有するブランド力ある欧州アパレル品の対日独占販売権、ならびに輸入・生産・販売にわたる一貫した事業基盤は、当社アパレル事業戦略との親和性が高く、商品企画、製造、調達、販売の高度化を図る事で当社アパレル事業の競争力強化に資するものと判断しております。特に、買収後直ちに当社が設営したLand Business Italia Srl及びLand Business Parisを参画させることで、欧州での委託製造オペレーションの更なる拡充、欧州市場でのアパレルビジネス展開を視野にいれた事業が可能になると考えております。 また、コスト構造の見直し等を通じて、営業利益率の改善及び中期的に安定したキャッシュ・フローの創出が可能であると見込んでおります。
以上の理由から、本株式取得は当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、ＦＥＮ社の全株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2026年１月９日（株式取得日）
2026年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 500,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 500,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 5,729千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
228,337千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間（８年）にわたり均等償却を行います。
Ⅱ．株式会社アップルアンドローゼス
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アップルアンドローゼス
事業の内容 菓子造成販売、飲食店運営
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アップルアンドローゼスの有するブランドコンセプト創造力や広告発信力を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し子会社化することにしました。
（3）企業結合日
2026年２月24日（株式取得日）
2026年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間において非連結子会社として持分法を適用しております。みなし取得日が中間連結会計期間末であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 15,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 15,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,600千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 不動産 関連事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | |||
| 投資事業 | 3,087,177 | － | － | 3,087,177 | － | 3,087,177 |
| ビル管理事業 | 107,047 | － | － | 107,047 | － | 107,047 |
| 飲食店売上 | － | 563,978 | － | 563,978 | － | 563,978 |
| 商品及び製品 | － | － | 3,773,598 | 3,773,598 | － | 3,773,598 |
| 受託加工 | － | － | 166,834 | 166,834 | － | 166,834 |
| その他 | 20,256 | － | － | 20,256 | 101,254 | 121,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,214,481 | 563,978 | 3,940,433 | 7,718,893 | 101,254 | 7,820,148 |
| その他の収益（注）２ | 1,919,767 | － | － | 1,919,767 | － | 1,919,767 |
| 外部顧客への売上高 | 5,134,249 | 563,978 | 3,940,433 | 9,638,660 | 101,254 | 9,739,915 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 不動産 関連事業 | 外食事業 | 服飾事業 | 計 | |||
| 投資事業 | 8,880,883 | － | － | 8,880,883 | － | 8,880,883 |
| ビル管理事業 | 103,985 | － | － | 103,985 | － | 103,985 |
| 飲食店売上 | － | 701,014 | － | 701,014 | － | 701,014 |
| 商品及び製品 | － | － | 3,062,371 | 3,062,371 | － | 3,062,371 |
| 受託加工 | － | － | 171,412 | 171,412 | － | 171,412 |
| その他 | 19,227 | － | 4,230 | 23,457 | 122,694 | 146,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,004,096 | 701,014 | 3,238,014 | 12,943,126 | 122,694 | 13,065,821 |
| その他の収益（注）２ | 1,883,315 | － | － | 1,883,315 | － | 1,883,315 |
| 外部顧客への売上高 | 10,887,412 | 701,014 | 3,238,014 | 14,826,442 | 122,694 | 14,949,136 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ６円22銭 | 31円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 123,481 | 618,439 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 123,481 | 618,439 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,846,115 | 19,846,115 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月13日 |
|---|
| 株式会社ランドビジネス |
| 取締役会 御中 |
南青山監査法人 東京都港区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桂川 修一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中島 敦史 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高口 洋士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。