6951 日本電子株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、企業収益の改善もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響による不確実性に加え、中東およびウクライナ情勢の長期化など、地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」(2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が82,059百万円（前年同期比5.9％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は11,934百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益は12,906百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,850百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心に引合いは堅調な一方で、米国政府の科学技術予算削減等で先行きが不透明な状況が継続しています。

この結果、当事業の売上高は47,659百万円（前年同期比 8.6％減）となりました。

② 産業機器事業

マルチビームマスク描画装置は、引き続き主要顧客の設備投資の本格的な回復が待たれます。一方で、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置においては受注・売上とも好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は27,015百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。

③ 医用機器事業

生化学自動分析装置を中心に受注・売上とも堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は7,385百万円（前年同期比 15.2％増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から3,976百万円増加し226,463百万円となりました。主なものとしては、建設仮勘定が9,021百万円増加、棚卸資産が2,785百万円増加、ソフトウェア仮勘定等の増加により無形固定資産のその他が933百万円増加、投資有価証券が682百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が10,548百万円減少したこと等によります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,174百万円減少し82,659百万円となりました。主なものとしては、退職給付に係る負債が1,098百万円増加しましたが、契約負債が3,476百万円減少、支払手形及び買掛金が2,190百万円減少したこと等によります。

一方、当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い143,803百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント増加し63.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,309百万円となり、前連結会計年度末より295百万円減少しております。

なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は9,038百万円（前年同期は17,246百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上および売上債権の減少による資金流入があった一方で、契約負債および仕入債務の減少より資金流出が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は4,079百万円（前年同期は1,562百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は5,905百万円（前年同期は7,487百万円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,948百万円であります。

３【重要な契約等】

当社は、2025年9月2日開催の取締役会において、当社の医用機器事業を当社が新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」）に吸収分割（簡易吸収分割）（以下、「本吸収分割」）の方法により承継させ、新会社の全株式をシスメックス株式会社へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）新会社設立、本吸収分割及び本株式譲渡の目的

当社の医用機器事業は、1972年に初の生化学自動分析装置をリリース以降、市場ニーズに適合した製品・ソリューションを展開することで、医療の発展と人々の健康維持に貢献してきました。特に世界最高レベルの高スループットや、採取した検体を希釈するという独自の手法で、検体量の微量化・試薬の少量化を実現した生化学自動分析装置はお客様から高い評価を頂いております。

今般当社は、医用機器事業の今後の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、業界において高いプレゼンスと専門性を有するシスメックス傘下での事業運営を図ることが最適であると判断いたしました。シスメックスは、日本を代表する医療機器メーカーの一社であり、特に、臨床検査分野（検体検査）において、長年にわたる豊富な経験と優れた実績を有しており、業界内で強固なグローバルネットワークと高いブランド力を築いております。加えて、同分野に対する明確な成長戦略と十分な経営資源を有していることから、本吸収分割及び本株式譲渡（以下、「本取引」と総称します）の実現により生化学自動分析装置の研究開発・生産、事業開発の面で大きなシナジーを発揮できると考えており、医用機器事業の更なる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。当社は、本取引を通じて当該事業の発展と従業員の成長機会の拡大を期待するとともに、当社企業価値の一層の向上に努めてまいります。

（２）新会社設立、本吸収分割及び本株式譲渡の概要

当社の医用機器事業を当社が新たに設立する新会社に吸収分割（簡易吸収分割）の方法により承継させ、新会社の全株式をシスメックス株式会社へ譲渡することを定めた本株式譲渡契約を締結しました。

（３）分割会社が継承する資産・負債の状況

新会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める当社分割事業に係る資産・負債等の権利義務を継承いたします。

（４）分割する新会社および事業の概要

①　資本金

95百万円

②　事業内容

医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、

周辺機器の仕入・販売

③　報告セグメント

医用機器事業

（５）本吸収分割および本株式譲渡の日程

(注)当社は、会社法第784条第２項の規定に基づき、本吸収分割を株主総会の承認を経ずに行う予定です。

（６）今後の見通し

本株式譲渡により、新会社は2027年３月期第１四半期より、当社の連結の範囲から除外となる予定です。なお、本吸収分割及び本株式譲渡が、当社グループの2026年３月期の業績に与える影響については軽微であり、また、2027年３月期の業績に与える影響については、現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　2025年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みさき投資株式会社が2025年５月21日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２　2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式２株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式24株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式230,600株（議決権2,306個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式230,600株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１　2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

２　2024年６月26日定時株主総会による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△3,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,231百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△3,191百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,191百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間273千株、当中間連結会計期間230千株）。

（重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度の継続に伴う追加拠出）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。）を対象として2018年度より導入している業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を運用するために当社が設定した信託（以下「本信託」という。）による金銭の追加拠出を行うことについて決議いたしました。

１.追加拠出の概要

（注）本信託は、追加信託金額（1,450百万円）および信託財産に属する金銭（111百万円）の総額を原資

として当社株式の追加取得を行います。

２．追加拠出の理由

当社は、2025年５月15日付「業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」のとおり、本制度を一部改定のうえ継続することとし、今後も対象取締役等に対して株式を交付する予定であることから、株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭の追加拠出を（以下「追加信託」という。）することといたしました。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１.処分の概要

２.処分の目的および理由

当社は、対象取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年度より導入しているＢＩＰ信託を活用した役員向け本制度の継続および一部改定について2025年６月26日開催の第78回期定時株主総会において承認を受けております。

本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役等に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.23％（小数点第３位を四捨五入、2025年９月30日現在の総議決権個数513,746個に対する割合0.23％）となります。

本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い対象取締役等に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。

３.処分価額の算定根拠およびその具体的内容

処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日（2025年11月13日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社株式の終値である5,195円としております。当該価額を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。

４.企業行動規範上の手続

本自己株式処分による株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。

２【その他】

第79期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　　2,724百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　　53円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式　　　2025年12月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。