4118 株式会社カネカ 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

世界経済の状況 －深刻な米国関税政策の影響と地政学リスク拡大－

世界経済の停滞が続いています。

米国は利下げに動く一方、関税政策を背景とした物価高からインフレが進み、不透明な情勢となっています。欧州の景気は当面減速、中国経済は内需不振と米国向け輸出の低調が重なり、景気不振にあえいでいます。国内は海外経済の影響を受けて円安と消費者物価上昇および深刻な人手不足が続き、企業収益が下押しされています。

米国関税政策をめぐる世界経済への影響は長期化が予想され、先行きはますます不透明な状況です。

当社グループの業績 －増収、純利益は増益－

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は397,428百万円（前年同中間連結会計期間（以下、前年同期）比0.4％増）、営業利益は14,963百万円(前年同期比21.7％減)、経常利益は11,762百万円(前年同期比18.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益11,049百万円(前年同期比8.7％増)となりました。

売上高は前年同期比で増収を確保し、営業利益・経常利益は減益となりましたが、純利益は増益となりました。

2026年３月期　中間連結業績　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　            　　　　　 　         (単位：百万円)

Medicalは成長のスピードが加速し、業績を牽引しています。Pharmaの本格的な回復は第４四半期連結会計期間になりますが、Health Care SU全体としては好調が続いています。

Quality of Life SUはE & I Technologyの回復が遅れ、前年同期比は小幅な減益となりました。

Supplemental Nutritionは好調を維持しましたが、Foods & Agrisの出遅れが響いてNutrition SU全体としては減益となりました。Foods & Agrisは下期回復を見込んでおり、Nutrition SUの年度計は増益を計画しています。

Vinyls and Chlor-Alkaliの低迷とモディファイヤー・変成シリコーンポリマーの停滞が響き、Material SUは減益となりました。Material SUの減益が全社業績下振れの主要因となりました。

このような状況下、先端事業群（変成シリコーンポリマー、E & I Technology、PV & Energy management、Medical、Pharma、Supplemental Nutrition）では、差別化技術による拡販が進み、営業利益に占める割合が50％を超えることとなりました。事業ポートフォリオ変革が着実に進展しています。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

①　Material Solutions Unit

当セグメントは、売上高は162,493百万円と前年同期と比べ7,410百万円（4.4％減）の減収となり、営業利益は12,602百万円と前年同期と比べ3,470百万円（21.6％減）の減益となりました。アジア市況の低迷が継続し、米国の住宅・建築市場の需要低調と重なり、全体では減収減益となりました。

Vinyls and Chlor-Alkaliは、か性ソーダは前年の販売を上回りましたが、塩ビのアジア市況の低迷が続き、前年を下回る収益となりました。第４四半期連結会計期間以降の回復を見込んでいます。

Performance Polymersのモディファイヤーは、米国の住宅・建築市場の需要調整が継続し、減益となりました。非塩ビ用途・MXなどの差別化力ある高付加価値製品の拡販に注力しています。

変成シリコーンポリマーは、第１四半期連結会計期間を底に欧米での需要が回復しています。欧州での拡販や他材料からの置換が進み、下期以降のグローバル需要の回復を見込んでいます。

生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、大型案件での顧客評価が順調に進んでいます。下期からの販売拡大に向けて、供給体制の強化を着実に進めています。

②　Quality of Life Solutions Unit

当セグメントは、売上高は97,017百万円と前年同期と比べ3,603百万円（3.9％増）の増収となり、営業利益は9,440百万円と前年同期と比べ111百万円（1.2％減）の減益となりました。Performance Fibersの好調な販売、Foam & Residential Techsの収益向上により、全体では前年並みの利益となりました。

Foam & Residential Techsは、価格改定・コストダウンなどスプレッドの改善が進み、増益となりました。引き続き採算性の向上に取り組み、収益拡大を図ります。

E & I Technologyは、ポリイミドフィルム・光学用アクリル樹脂の高水準の販売が続きましたが、原料高騰や為替影響により前年を下回る収益となりました。高付加価値グレード(高周波ポリイミド・アクリル樹脂改良品など)の拡販をさらに進め、収益拡大を実現します。

PV & Energy managementは、国内住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。建材一体型PVの市場拡大が進むとともに、次世代太陽電池（ペロブスカイト）におけるタンデム型の技術開発が着実に進展しています。

Performance Fibersは、頭髪製品の販売が好調に推移し、増益となりました。難燃ファブリック分野は一部原料の急騰により、スプレッドが低迷しましたが、グローバル需要は確実に伸長しており、事業基盤の拡大が進んでいます。

③　Health Care Solutions Unit

当セグメントは、売上高は37,346百万円と前年同期と比べ952百万円（2.6％増）の増収となり、営業利益は6,007百万円と前年同期と比べ563百万円（10.3％増）の増益となりました。Medicalの躍進が目覚ましく、当ユニットは増収増益となりました。下期も一層の収益拡大を見込んでいます。

Medicalは、血液浄化器およびカテーテルで飛躍的な拡販が進み、当社最大の収益事業となりました。北海道新プラント（苫東工場、血液浄化器）は早々に戦力化を果たし、続くカテーテル新プラントの建設も順調に進んでいます。Medical事業の一層の成長を目指します。

Pharmaは、バイオ医薬品の定修の影響や販売案件のずれ込みもあり、収益は低調に留まりました。低分子・バイオ医薬品の新規案件の実績化に向けた取り組みが進んでおり、下期以降は収益が大きく回復する見通しです。国内外での研究開発を強化し、ドメインを拡大する投資に注力しています。

④　Nutrition Solutions Unit

当セグメントは、売上高は100,096百万円と前年同期と比べ4,284百万円（4.5％増）の増収となり、営業利益は5,953百万円と前年同期と比べ495百万円（7.7％減）の減益となりました。好調なSupplemental Nutritionに加え、Foods & Agrisの高付加価値品シフトが進んだものの、増収・減益となりました。

Supplemental Nutritionでは、還元型Ｑ１０が米国市場を中心に拡販が進み、増益となりました。下期はグローバル市場で拡販がさらに進み、収益は着実に伸長する見込みです。

Foods & Agrisは、第２四半期連結会計期間の価格改定および高付加価値品へのシフトが進み、スプレッドが改善しました。下期も高付加価値品へのシフト・「B2C」事業での新製品の拡販を進め、高水準の収益を確保する見通しです。

⑤　その他

当セグメントの売上高は474百万円と前年同期と比べ35百万円（8.1％増）の増収となり、営業利益は197百万円と前年同期と比べ19百万円（11.0％増）の増益となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増の924,524百万円となりました。負債は、仕入債務の減少などの一方、借入金の増加により666百万円増の428,390百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより3,714百万円増の496,134百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費等による収入により24,571百万円の収入（前年同期比1,547百万円増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により15,283百万円の支出（前年同期比15,149百万円減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得により9,370百万円の支出（前年同期は1,553百万円の収入）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、44,288百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19,467百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※　新株予約権の発行時（2025年８月12日）における内容を記載しております。

（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

２ ①新株予約権者は、2025年８月13日から2050年８月12日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。

③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。

④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。

３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

   ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式といたします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

  上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記（注）１に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の取得事項

  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）２に準じて決定します。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）については7,183千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については2,186千株あります。

２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社から2024年７月29日付で大量保有報告書の提出があり、2024年７月22日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2025年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

２．受取手形割引高

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　事業整理損

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

グラファイトシート事業の整理に伴う損失を計上しております。主な内容は棚卸資産評価損であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（１）期末配当

2025年５月14日の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

（２）中間配当

2025年11月12日の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

（３）訴訟等

当社は、米国のDesigns for Health, Inc.及び中国のCocrystal Technology (Jianxing) Co., Ltd.を相手方とし、還元型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社カネカ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。