7898 株式会社ウッドワン 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。しかし、物価の継続的な上昇が家計を圧迫し、個人消費は依然として力強さを欠いています。海外経済では、米国の通商政策や中国の景気減速に加え、サプライチェーンの混乱リスクも残っており、依然として先行きは不透明です。今後の事業環境は、国内消費と海外リスクの双方を注視する必要があり、引き続き予断を許さない状況です。

住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法の影響や昨今の住宅価格の高騰を受け、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数が、前年を大きく下回る水準で推移しています。

このような事業環境の中、当社グループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業による環境貢献など、当社独自の価値提供に注力しています。主力の国内新築市場においては、高い品質と安定供給力を維持し、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案を行うことにより、お客様の信頼に応え続けています。また、脱「新築戸建依存」に向け、国内のリフォーム・非住宅市場においては、設計の自由度と空間の付加価値を高める多様な商品ラインナップを提案しています。海外市場においては、インドネシア子会社による同国内や欧米・豪州等のさらなる開拓を進めています。

サステナビリティ活動の一環としては、2025年９月、当社グループが目指すサステナビリティの方向性、関連する主な取り組みをステークホルダーの方々にお伝えするための年次レポート「ウッドワン サステナビリティレポート 2025」を公開しました。今回のレポートでは、気候変動に対する当社の取り組みや社会貢献活動としてone's art プロジェクト、国内グループ子会社フォレストワンの庄原工場の見学会開催等、当社のマテリアリティ（重要課題）に対する考え方や対応事例を記載し、さまざまなステークホルダーの方々とコミュニケーションを図ることを目指しています。

国内販売については、「木と人で拓く、新たな価値！」をテーマに、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる資材調達コストの上昇に対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定に継続的に取り組んでいます。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木質素材などをニュージーランド国内市場などへ販売しました。また、インドネシア子会社では、欧米市場やインドネシア国内市場の販路開拓を続け、拡販を進めました。

こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、国内外の住宅需要の低下や物価高の進行によるコスト高が続き、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、31,533百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は287百万円（同0.9％増）、経常利益は670百万円（同122.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は766百万円（同374.6％増)となりました。なお、経常利益には、ニュージーランド子会社の排出権収入として647百万円、特別利益には、同子会社で発生した火災による保険金等が受取保険金として387百万円含まれています。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、2025年７月、木の質感を活かした家具のような雰囲気も魅力の「無垢の木のキッチンスイージー」のラインナップを拡充し、国産材針葉樹・桧（ヒノキ）の扉を追加しました。まるで森林浴のようなリラックスした桧の空間を演出し、国産材桧を日常の暮らしに取り入れる事で日本の森林保全にも繋がります。また、同９月、無垢の針葉樹「ニュージーパインⓇ」を生かした住宅等の内装建材シリーズ「ピノアース」に、新たに「ピノアース2025」を追加。美しい木目を最大限に引き出す「ナチュラル色」「ウォームベージュ色」「アイボリー色」の３色展開と、「シンプル」「ミニマル」な空間イメージにぴったりの４つのデザインを展開しています。同９月には、多くのユーザーから支持されるリンナイ株式会社様のガス衣類乾燥機「乾太くん」推奨の衣類乾燥機専用台「ランドリーノ」を発売。システム収納「エラボ」や「仕上げてる棚板」などと組み合わせた、ランドリールームや脱衣室の収納がますます充実しました。

リフォーム市場向けでは、同９月、東京ビッグサイトで開催された日本最大のプロ向けリフォーム展示会「リフォーム産業フェア2025」に出展し、無垢の木のキッチン「スイージー」や無垢の木の内窓「MOKUサッシ」等を新規顧客に提案しました。

非住宅市場向けでは、同７月、「非住宅木造建築オンラインセミナー」を開催し、「JWOOD工法」の特徴を活かした倉庫・工場等の非住宅木造建築実例を紹介しました。さらに、同９月、当社初となる木造４階建てアパートの現場構造見学会を開催。新聞等でも大きく取り上げられ、全国各地から来場頂いた施工業者にLVL材や「JWOOD工法」の特長、構造設計のポイント等を説明・提案しました。

海外部門については、ニュージーランド子会社では、日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向けの生産数量が減少し、ニュージーランド国内市場や海外市場に向けた原木や木質素材の外販数量も減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回る水準となりました。

また、インドネシア子会社では、インドネシア国内向けの販売、および欧米市場への輸出が引き続き大きく増加し、前年同期に比べ売上高、利益ともに好調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間における住宅建材設備事業の売上高は31,035百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は201百万円（同22.2％減）となりました。

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料の需要が増え続ける中、依然、燃料代は高止まりしましたが、製造経費が大きく減少したことから、営業利益が前年同期を上回る水準となりました。

この結果、当中間連結会計期間における発電事業の売上高は521百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は85百万円（同233.1％増）となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が790百万円増加、負債が82百万円増加、純資産が707百万円増加しました。

資産790百万円の増加は、流動資産が596百万円増加、固定資産が193百万円増加したことによるものです。流動資産596百万円の増加は、現金及び預金が2,082百万円減少したものの、その他流動資産が1,222百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が637百万円増加、棚卸資産が814百万円増加したことによるものです。また、固定資産193百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の事業再編に伴う同社ギスボン工場資産の売却に関連して発生した債権等をその他流動資産へ振り替えたことにより、投資その他の資産が715百万円減少したものの、主にニュージーランド子会社の立木等の増加により有形固定資産が946百万円増加したことによるものです。

負債82百万円の増加は、流動負債が836百万円増加、固定負債が753百万円減少したことによるものです。流動負債836百万円の増加は、主に長期借入金の一部が１年内返済予定となり短期借入金へ切り替わったことや、海外子会社の短期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産707百万円の増加は、主に利益剰余金が655百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により420百万円の増加、投資活動により2,785百万円の減少、財務活動により178百万円の増加となりました。

営業活動により増加した資金420百万円（前年同中間期は251百万円の資金増加）は、主に棚卸資産が866百万円増加、売上債権及び契約資産が703百万円増加、および法人税等599百万円の支払いにより資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,065百万円と非資金項目である減価償却費1,709百万円により資金が増加したものです。

投資活動により減少した資金2,785百万円（前年同中間期は2,429百万円の資金減少）は、主に国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社での山林投資等に2,566百万円支出したことによるものです。

財務活動により増加した資金178百万円（前年同中間期は1,196百万円の資金増加）は、主に配当金として111百万円を支出したものの、借入金による資金調達により409百万円増加したことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は2,356百万円の減少となり、当中間連結会計期間末残高は3,083百万円(前連結会計年度比43.3％減)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

※  新株予約権の割当日（2025年７月24日）における内容を記載しています。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は375千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株及びその他信託業務等に係る株式15千株です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

中華人民共和国の連結子会社の清算

当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、清算手続きを進めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　財務制限条項

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

晄和監査法人 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。