2875 東洋水産株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当

中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第77期中間連結会計期間及

び第77期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しておりますが、アメリカの通商政策等による不透明

感がみられる状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ

て、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響

を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は256,074百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は39,772百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益は43,784百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33,325百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間の為替換算レート（期中平均レート）は、146.04円/米ドル（前中間連結会計期間は、152.63円/米ドル）であります。

　また、当中間連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同中間期比較を行っております。（会計方針の変更の詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、積極的な営業活動により外食向け商品等の販売数量が伸長いたしました。その結果、売上高は15,785百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は、一部の商品において価格改定を実施したことにより利益率が改善したことに加え、利益率の高い商品の構成比が高まったこと等により898百万円（前年同期比65.4％増）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、米国では７月に価格改定を実施いたしましたが、販売数量は節約志向の状況下、効果的な販売促進を実施することができず減少いたしました。メキシコでは４月に実施した価格改定後もカップ麺は堅調に、袋麺は好調に推移いたしました。その結果、ドルベースでは増収となりましたが、為替の影響により売上高は115,839百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は、包材の紙カップ化や輸入原材料の高騰による原材料費の増加等を価格改定等でカバーし、ドルベースでは増益となりましたが、為替の影響により28,905百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、主力商品を中心に、カップ麺では「赤いきつねうどん」、発売45周年となる記念商品を発売した「緑のたぬき天そば」がともに堅調だったほか、「マルちゃん焼そば」も想定以上に伸長し、増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は46,342百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は、売上の拡大等はあったものの、原材料費や運送費、人件費等の増加により3,665百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、生麺では発売50周年となる「マルちゃん焼そば３人前」シリーズにてキャンペーン等の販売促進に加え、期間限定品の発売によりシリーズの活性化を図り、好調に推移いたしました。その他、涼味商品が伸長いたしました。冷凍食品では冷凍調理品や冷凍野菜関連商品は４月に、冷凍麺は６月に価格改定を実施いたしました。冷凍調理品や冷凍野菜関連商品は低調となりましたが、冷凍麺は引き続き産業給食や外食・行楽関係向けの商品が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は32,482百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は、人件費や運送費、動力費等の増加はあったものの、売上の拡大等により4,754百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、米飯商品では昨年に引き続き６月に価格改定を実施いたしましたが、無菌米飯商品を中心に堅調に推移いたしました。その結果、売上高は10,830百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は、６月に実施した米飯商品の価格改定による売上の拡大等の効果はあったものの、更なる原材料費の高騰やフリーズドライ商品の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等により562百万円（前年同期はセグメント利益319百万円）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、全国的に気温の高い日が多かったことによりアイスクリームを中心とした国内品の取扱いが堅調に推移したこととともに、関連する運送、付帯作業等が増収となりました。その結果、売上高は13,513百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は、物価上昇等の影響による人件費や補修費、運送費等の増加はあったものの、売上が堅調に推移したことにより1,552百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は21,279百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は896百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の当社グループの総資産は605,974百万円で、前連結会計年度末に比べ10,996百万円（1.8％）増加しました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,579百万円（1.2％）減少し、362,142百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3,977百万円、流動資産のその他が3,093百万円増加しましたが、現金及び預金が13,221百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,575百万円（6.8％）増加し、243,832百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が5,880百万円、建設仮勘定が5,113百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,150百万円（7.0％）減少し、68,150百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,244百万円、未払費用が1,998百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,644百万円（9.4％）増加し、30,678百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3,036百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ13,501百万円（2.7％）増加し、507,146百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が9,354百万円増加しましたが、利益剰余金が21,370百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17,404百万円（44.2％）増加し、56,786百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ9,113百万円（21.6％）減少し、33,009百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額、仕入債務の増減額により減少したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ6,502百万円（26,289.1％）増加し、6,527百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加、有価証券の償還による収入が減少しましたが、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ13,775百万円（39.0％）減少し、21,533百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は871百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である他１社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は7,592百万円、営業利益は1,676百万円、経常利益は2,111百万円、税金等調整前中間純利益は2,109百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,661百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,776百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　　当社は、2024年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が23,941百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が32,181百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　　当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式921,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,354百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が41,536百万円となっております。

（セグメント情報等）

 　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内即席麺事業」セグメントにおいて、つくばフーズ株式会社の全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては725百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円、棚卸資産の調整額68百万円及びその他の調整額68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により

円貨に換算する方法に変更を行っております。なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載

しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により

円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したた

め、前中間連結会計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は16円43銭増加してお

ります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第78期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。