| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニコン |
| 【英訳名】 | NIKON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬 立 稔 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西大井１丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3773)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO、財務・経理本部長 松 本 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西大井１丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3773)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO、財務・経理本部長 松 本 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期中間連結会計期間 | 第162期中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 332,779 | 312,915 | 715,285 |
| 税引前中間(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | 4,454 | △5,265 | 4,533 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 2,963 | 5,356 | 6,123 |
| 中間(当期)包括利益 | (百万円) | △10,830 | 23,515 | 1,264 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 664,430 | 653,356 | 637,977 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,134,532 | 1,154,208 | 1,110,514 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 8.55 | 16.28 | 17.86 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 8.51 | 16.20 | 17.77 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 58.6 | 56.6 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 38,473 | △5,416 | 48,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38,768 | △17,622 | △69,988 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,718 | 17,439 | △19,808 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 191,776 | 160,633 | 163,590 |
(注１) 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注２) 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は販売台数・金額とも堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、引き続きAI関連半導体の需要は堅調であったもの、それ以外のデバイスは低調に推移しました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、米州を中心に一部地域において市況の停滞が見られました。アイケアソリューション分野では欧米を中心に市況の回復傾向が見られました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場は回復基調にありました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、防衛及び宇宙領域が市場を牽引しました。
当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めています。2026年３月期は、映像事業では、当社と子会社RED Digital Cinema, Inc.の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ZR」を発表し、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」の受注を開始しました。成長ドライバーの展開は着実に進捗しているものの、業績は想定を下回り、収益性改善が課題です。事業戦略の強化と並行して、国内外の拠点集約・再編及びバランスシートの効率化を進めています。
このような状況の下、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は3,129億15百万円、前年同期比198億64百万円（6.0％）の減収、営業損失は48億29百万円（前年同期は58億17百万円の営業利益）、税引前中間損失は52億65百万円（前年同期は44億54百万円の税引前中間利益）となりました。一方、当社の連結子会社であるNikon Metrology NVの解散及び清算決議に伴う同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産及び法人税等調整額（益）の計上により、親会社の所有者に帰属する中間利益は53億56百万円、前年同期比23億93百万円（80.7％）の増益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業においては、「Z5II」や「Z50II」等を中心としたミラーレスカメラ及び交換レンズの販売は好調に推移し販売台数は増加しましたが、製品ミックスの変化による平均販売単価の下落に加え、為替影響や関税影響もあり、減収減益となりました。この結果、当事業の売上収益は1,450億37百万円、前年同期比4.4％減、営業利益は151億43百万円、前年同期比47.5％減となりました。
精機事業においては、FPD露光装置分野では、装置販売の製品ミックスが改善した一方で、半導体露光装置分野では、ArF露光装置の販売台数が減少しました。また、半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡したことによる利益の計上や、前連結会計年度に実施した半導体装置事業の構造改革効果により、事業全体では減収増益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は698億86百万円、前年同期比14.3％減、営業利益は30億44百万円、前年同期比222.6％増となりました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で米州の市況停滞の影響を受けました。それに加えてライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で関税影響を受け、事業全体では減収減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は512億18百万円、前年同期比7.1％減、営業利益は３億40百万円、前年同期比73.8％減となりました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、電子部品・半導体向け画像測定システム、大型X線/CT検査装置、ならびに光学部品・光学コンポーネントの販売が堅調に推移しました。前連結会計年度に実施した産業機器事業関連での構造改革の効果もあり、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受けているものの、EUV関連コンポーネント以外の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、事業全体では、売上収益は351億39百万円、前年同期比15.4％増、営業利益52億81百万円、前年同期比255.4％増となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、大型装置の販売台数減少により、減収となりました。加えて、研究開発費や輸送関連費用等の経費増加により、営業損失が拡大しました。この結果、当事業の売上収益は98億26百万円、前年同期比16.2％減、営業損失は89億63百万円（前年同期は64億44百万円の営業損失）となりました。
(２) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて436億94百万円増加し、１兆1,542億８百万円となりました。これは主に、売上債権及びその他の債権が145億71百万円減少した一方、棚卸資産が311億40百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が128億62百万円、繰延税金資産が93億27百万円増加したためです。
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて282億94百万円増加し、4,995億85百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が49億78百万円、その他の金融負債が19億15百万円減少した一方、社債及び借入金が299億28百万円、前受金が73億84百万円増加したためです。
当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて154億１百万円増加し、6,546億24百万円となりました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が９億53百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が157億88百万円増加したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費212億22百万円の計上に加えて、売上債権及びその他の債権の減少があった一方、税引前中間損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、引当金の減少、法人所得税の支払があり、54億16百万円の支出（前年同期は384億73百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が70億82百万円、事業譲渡による収入が30億円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が274億74百万円あり、176億22百万円の支出（前年同期は387億68百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が82億18百万円、リース負債の返済による支出が38億66百万円あった一方、短期借入金の増加が209億５百万円、長期借入れによる収入が100億円あり、174億39百万円の収入（前年同期は107億18百万円の支出）となりました。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって26億42百万円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ29億57百万円減少し、1,606億33百万円となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでいます。無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間の研究開発投資は349億96百万円です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 333,585,686 | 333,585,686 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 333,585,686 | 333,585,686 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 333,585,686 | － | 65,476 | － | 80,712 |
(５) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 53,078 | 16.13 |
| SG/INV (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | フランス パリ(東京都中央区日本橋３－11－１) | 34,168 | 10.38 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－1－１ | 17,584 | 5.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 14,413 | 4.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | アメリカ ボストン (東京都港区港南２－15ー１) | 12,582 | 3.82 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | イギリス ロンドン (東京都中央区日本橋３－11－１) | 11,839 | 3.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | アメリカ ボストン(東京都港区港南２－15ー１) | 11,051 | 3.36 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | イギリス ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１) | 7,524 | 2.29 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 7,009 | 2.13 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２－５－５ | 5,321 | 1.62 |
| 計 | ― | 174,570 | 53.03 |
(注)１ 上記大株主表は、2025年９月30日現在の株主名簿に基づいたものです。
２ 所有株式の割合は、当社所有の自己株式4,424千株を控除して掲載しています。
３ 2023年５月18日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数17,928千株、保有比率5.10％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 6,297 | 1.79 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 670 | 0.19 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,282 | 0.36 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 435 | 0.12 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,295 | 0.37 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 1,096 | 0.31 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 565 | 0.16 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,521 | 1.00 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,767 | 0.79 |
４ 2025年５月20日付でシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーによる株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数30,759千株、保有比率9.22％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ぺル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 | 30,759 | 9.22 |
５ 2025年９月18日付でエシロールルックスオティカによる株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数31,593千株、保有比率9.47％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エシロールルックスオティカ(EssilorLuxottica) | フランス 94220 シャラントン=ル=ポン パリ通り147 | 31,593 | 9.47 |
６ 2025年９月19日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数17,411千株、保有比率5.22％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 8,194 | 2.46 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 9,217 | 2.76 |
７ 2025年９月30日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数18,661千株、保有比率5.59％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 8,509 | 2.55 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 6,724 | 2.02 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 3,037 | 0.91 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 390 | 0.12 |
８ 2025年10月６日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数19,597千株、保有比率5.87％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 844 | 0.25 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 18,753 | 5.62 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,423,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 328,897,500 | 3,288,975 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 264,386 | － | － |
| 発行済株式総数 | 333,585,686 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,288,975 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ニコン | 東京都品川区西大井１丁目５番20号 | 4,423,800 | 0 | 4,423,800 | 1.3 |
| 計 | － | 4,423,800 | 0 | 4,423,800 | 1.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
① 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 163,590 | 160,633 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 125,441 | 110,870 | |
| 棚卸資産 | 307,533 | 338,672 | |
| その他の金融資産 | 10 | 3,116 | 2,295 |
| その他の流動資産 | 20,540 | 27,040 | |
| 流動資産合計 | 620,220 | 639,509 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 146,473 | 150,500 | |
| 使用権資産 | 18,752 | 19,223 | |
| のれん及び無形資産 | 165,462 | 173,826 | |
| 退職給付に係る資産 | 13,998 | 14,691 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 10,068 | 11,997 | |
| その他の金融資産 | 10 | 76,111 | 75,617 |
| 繰延税金資産 | 58,614 | 67,940 | |
| その他の非流動資産 | 817 | 905 | |
| 非流動資産合計 | 490,294 | 514,699 | |
| 資産合計 | 1,110,514 | 1,154,208 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | 82,200 | 77,222 | |
| 社債及び借入金 | 71,413 | 106,593 | |
| 未払法人所得税 | 5,474 | 4,076 | |
| 前受金 | 68,157 | 75,541 | |
| 引当金 | 5,756 | 4,298 | |
| その他の金融負債 | 10 | 31,814 | 29,581 |
| その他の流動負債 | 40,731 | 40,776 | |
| 流動負債合計 | 305,545 | 338,087 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 122,157 | 116,905 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,897 | 8,462 | |
| 引当金 | 6,521 | 6,602 | |
| 繰延税金負債 | 11,347 | 11,053 | |
| その他の金融負債 | 10 | 13,480 | 13,799 |
| その他の非流動負債 | 4,345 | 4,677 | |
| 非流動負債合計 | 165,746 | 161,498 | |
| 負債合計 | 471,291 | 499,585 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 65,476 | 65,476 | |
| 自己株式 | △7,761 | △7,216 | |
| その他の資本の構成要素 | 67,147 | 82,934 | |
| 利益剰余金 | 513,115 | 512,162 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 637,977 | 653,356 | |
| 非支配持分 | 1,246 | 1,268 | |
| 資本合計 | 639,223 | 654,624 | |
| 負債及び資本合計 | 1,110,514 | 1,154,208 | |
② 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上収益 | ７ | 332,779 | 312,915 |
| 売上原価 | △180,709 | △181,689 | |
| 売上総利益 | 152,070 | 131,226 | |
| 販売費及び一般管理費 | △146,495 | △137,499 | |
| その他営業収益 | ８ | 1,325 | 4,312 |
| その他営業費用 | ８ | △1,084 | △2,868 |
| 営業利益又は損失（△） | 5,817 | △4,829 | |
| 金融収益 | 2,976 | 3,352 | |
| 金融費用 | △5,705 | △5,744 | |
| 持分法による投資利益 | 1,366 | 1,954 | |
| 税引前中間利益又は損失（△） | 4,454 | △5,265 | |
| 法人所得税費用 | △1,465 | 10,647 | |
| 中間利益 | 2,988 | 5,382 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,963 | 5,356 | |
| 非支配持分 | 25 | 26 | |
| 中間利益 | 2,988 | 5,382 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ９ | 8.55 | 16.28 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ９ | 8.51 | 16.20 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 2,988 | 5,382 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △3,488 | 6,359 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △2 | 3 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △3,489 | 6,362 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △10,561 | 11,669 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 283 | 4 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △52 | 99 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △10,329 | 11,772 | |
| 税引後その他の包括利益 | △13,819 | 18,134 | |
| 中間包括利益 | △10,830 | 23,515 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △10,818 | 23,452 | |
| 非支配持分 | △13 | 63 | |
| 中間包括利益 | △10,830 | 23,515 | |
③ 【要約中間連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 65,476 | 897 | △7,297 | 18,965 | △1,057 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △3,475 | △54 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △3,475 | △54 | |
| 剰余金の配当 | ６ | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得及び処分 | － | △0 | △1 | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | △165 | 281 | － | － | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △2,789 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △165 | 280 | △2,789 | － | |
| 2024年９月30日残高 | 65,476 | 732 | △7,017 | 12,700 | △1,111 | |
| 2025年４月１日残高 | 65,476 | － | △7,761 | 11,909 | △929 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間利益 | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 6,336 | 102 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 6,336 | 102 | |
| 剰余金の配当 | ６ | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得及び処分 | － | △0 | △1 | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | △416 | 546 | － | － | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 416 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △2,309 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 544 | △2,309 | － | |
| 2025年９月30日残高 | 65,476 | － | △7,216 | 15,936 | △827 |
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 合計 | ||||||
| 2024年４月１日残高 | 58,127 | △159 | 75,876 | 548,843 | 683,795 | 1,297 | 685,091 | |
| 中間利益 | － | － | － | 2,963 | 2,963 | 25 | 2,988 | |
| その他の包括利益 | △10,535 | 283 | △13,781 | － | △13,781 | △38 | △13,819 | |
| 中間包括利益合計 | △10,535 | 283 | △13,781 | 2,963 | △10,818 | △13 | △10,830 | |
| 剰余金の配当 | ６ | － | － | － | △8,661 | △8,661 | △42 | △8,704 |
| 自己株式の取得及び処分 | － | － | － | － | △1 | － | △1 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 116 | － | 116 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △2,789 | 2,789 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △2,789 | △5,872 | △8,547 | △42 | △8,589 | |
| 2024年９月30日残高 | 47,592 | 125 | 59,305 | 545,934 | 664,430 | 1,242 | 665,672 | |
| 2025年４月１日残高 | 55,966 | 201 | 67,147 | 513,115 | 637,977 | 1,246 | 639,223 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間利益 | － | － | － | 5,356 | 5,356 | 26 | 5,382 | |
| その他の包括利益 | 11,654 | 4 | 18,096 | － | 18,096 | 38 | 18,134 | |
| 中間包括利益合計 | 11,654 | 4 | 18,096 | 5,356 | 23,452 | 63 | 23,515 | |
| 剰余金の配当 | ６ | － | － | － | △8,221 | △8,221 | △22 | △8,243 |
| 自己株式の取得及び処分 | － | － | － | － | △1 | － | △1 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 130 | － | 130 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | △416 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △2,309 | 2,328 | 19 | △19 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △2,309 | △6,309 | △8,073 | △42 | △8,115 | |
| 2025年９月30日残高 | 67,621 | 204 | 82,934 | 512,162 | 653,356 | 1,268 | 654,624 |
④ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益（△損失） | 4,454 | △5,265 | |
| 減価償却費及び償却費 | 22,599 | 21,222 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,869 | △2,785 | |
| 持分法による投資利益 | △1,366 | △1,954 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | △11 | △20 | |
| 支払利息 | 1,587 | 1,627 | |
| 売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 23,714 | 16,810 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,275 | △26,253 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △1,095 | △3,456 | |
| 前受金の増減額（△は減少） | 21,676 | 6,224 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,257 | △1,670 | |
| その他 | 3,484 | △5,528 | |
| 小計 | 40,642 | △1,049 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,167 | 2,903 | |
| 利息の支払額 | △1,801 | △1,525 | |
| 法人所得税の支払額 | △3,534 | △5,745 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,473 | △5,416 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,417 | △18,662 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 321 | 139 | |
| 無形資産の取得による支出 | △8,874 | △8,812 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △438 | △399 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,328 | 7,082 | |
| 投資有価証券の償還による収入 | 4,000 | － | |
| 子会社又はその他の事業の取得による支出 | △12,459 | － | |
| 事業譲渡による収入 | － | 3,000 | |
| その他 | △228 | 30 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,768 | △17,622 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 25,743 | 20,905 | |
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △33,711 | △1,304 | |
| リース負債の返済による支出 | △4,618 | △3,866 | |
| 配当金の支払額 | ６ | △8,657 | △8,218 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △42 | △22 | |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |
| デリバティブの決済による収入 | 10,648 | － | |
| その他 | △80 | △55 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,718 | 17,439 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,855 | 2,642 | |
| 現金及び現金同等物の減少額 | △14,868 | △2,957 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 206,644 | 163,590 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 191,776 | 160,633 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井１丁目５番20号であります。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(４) 要約中間連結財務諸表の承認
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬立稔和及び執行役員 CFO、財務・経理本部長 松本武史によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。
４．見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア事業 | コンポーネント事業 | デジタルマニュファクチャリング事業 | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 151,791 | 81,585 | 55,133 | 30,449 | 11,730 | 2,092 | 332,779 | － | 332,779 |
| セグメント間の売上収益 | 1,330 | 91 | 72 | 4,447 | 119 | 46,605 | 52,665 | △52,665 | － |
| 売上収益合計 | 153,121 | 81,676 | 55,206 | 34,896 | 11,848 | 48,697 | 385,444 | △52,665 | 332,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,848 | 944 | 1,300 | 1,486 | △6,444 | 617 | 26,751 | △20,934 | 5,817 |
| 金融収益 | 2,976 | ||||||||
| 金融費用 | △5,705 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,366 | ||||||||
| 税引前中間利益 | 4,454 | ||||||||
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,053百万円、各セグメントに配賦されない全社損益△21,987百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△9,945百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△12,042百万円が含まれております。
| （単位：百万円） | |||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア事業 | コンポーネント事業 | デジタルマニュファクチャリング事業 | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 145,037 | 69,886 | 51,218 | 35,139 | 9,826 | 1,809 | 312,915 | － | 312,915 |
| セグメント間の売上収益 | 647 | 100 | 85 | 4,366 | 36 | 42,349 | 47,584 | △47,584 | － |
| 売上収益合計 | 145,684 | 69,986 | 51,303 | 39,506 | 9,862 | 44,158 | 360,499 | △47,584 | 312,915 |
| セグメント利益又は損失（△）(注３) | 15,143 | 3,044 | 340 | 5,281 | △8,963 | △576 | 14,270 | △19,099 | △4,829 |
| 金融収益 | 3,352 | ||||||||
| 金融費用 | △5,744 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,954 | ||||||||
| 税引前中間損失（△） | △5,265 | ||||||||
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の「営業損失」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,752百万円、各セグメントに配賦されない全社損益△17,347百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△8,407百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△8,940百万円が含まれております。
（注３）セグメント利益又は損失（△）には、要約中間連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、精機事業△891百万円、コンポーネント事業７百万円、その他△329百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△809百万円であります。
６．配当金
(１) 配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||||
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,661 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||||
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,221 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||||
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 8,666 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||||
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 8,229 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
７．売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア事業 | コンポーネント事業 | デジタルマニュファクチャリング事業 | その他（注１） | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 17,106 | 7,061 | 4,561 | 14,397 | 105 | 835 | 44,065 |
| 米国 | 36,962 | 9,861 | 27,336 | 7,442 | 6,283 | － | 87,885 |
| 欧州（注２） | 29,284 | 9,457 | 11,596 | 2,707 | 4,545 | 39 | 57,627 |
| 中国 | 35,704 | 28,827 | 5,106 | 1,942 | 14 | 1,073 | 72,666 |
| その他（注２） | 32,733 | 26,379 | 6,534 | 3,961 | 783 | 146 | 70,536 |
| 合計 | 151,791 | 81,585 | 55,133 | 30,449 | 11,730 | 2,092 | 332,779 |
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
| 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 映像事業 | 精機事業 | ヘルスケア事業 | コンポーネント事業 | デジタルマニュファクチャリング事業 | その他（注１） | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 13,933 | 7,655 | 6,929 | 16,878 | 570 | 851 | 46,817 |
| 米国 | 34,333 | 9,677 | 23,029 | 6,323 | 4,875 | － | 78,237 |
| 欧州（注２） | 27,969 | 9,130 | 10,744 | 3,596 | 3,720 | 50 | 55,210 |
| 中国 | 37,603 | 33,469 | 3,935 | 3,616 | 1 | 767 | 79,391 |
| その他（注２） | 31,199 | 9,954 | 6,581 | 4,726 | 660 | 141 | 53,260 |
| 合計 | 145,037 | 69,886 | 51,218 | 35,139 | 9,826 | 1,809 | 312,915 |
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
８．その他営業収益及び費用
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）その他営業収益
当中間連結会計期間において、当社が保有する半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡し、精機事業において事業譲渡益を2,978百万円計上しております。なお、当該譲渡益は、要約中間連結損益計算書の「その他営業収益」に含まれております。
（２）その他営業費用
当中間連結会計期間において、精機事業のサービス拠点最適化並びに、当社及び在外子会社の拠点再編を実施しており、主に精機事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において構造改革関連費用を891百万円及び809百万円計上しております。なお、当該費用は、要約中間連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 内容 | 金額 |
| 割増退職金等 | 1,000 |
| 外部専門家に関する費用 | 219 |
| その他 | 803 |
| 合計 | 2,022 |
９．１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の算定基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 （百万円） | 2,963 | 5,356 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益 （百万円） | 2,963 | 5,356 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 346,562 | 329,040 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 8円55銭 | 16円28銭 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎 | ||
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 2,963 | 5,356 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益（百万円） | 2,963 | 5,356 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 346,562 | 329,040 |
| ストックオプションによる普通株式増加数 （千株） | 1,795 | 1,597 |
| 希薄化後の期中平均株式数（千株） | 348,358 | 330,637 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 8円51銭 | 16円20銭 |
10．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| ＜金融資産＞ | ||
| 現金及び現金同等物 | 163,590 | 160,633 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 125,441 | 110,870 |
| その他の金融資産 | 5,359 | 5,248 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 23,504 | 20,092 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 50,364 | 52,572 |
| 合計 | 368,258 | 349,414 |
| ＜金融負債＞ | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 82,200 | 77,222 |
| 社債及び借入金 | 193,570 | 223,498 |
| その他の金融負債 | 45,085 | 42,579 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 188 | 734 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 21 | 67 |
| 合計 | 321,064 | 344,100 |
(２) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| デリバティブ | － | 511 | － | 511 |
| 株式 | 45,043 | － | 6,911 | 51,954 |
| その他 | － | 1,596 | 19,807 | 21,402 |
| 資産合計 | 45,043 | 2,107 | 26,717 | 73,868 |
| デリバティブ | － | 209 | － | 209 |
| 負債合計 | － | 209 | － | 209 |
| （単位：百万円） | ||||
| 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| デリバティブ | － | 442 | － | 442 |
| 株式 | 48,773 | － | 3,477 | 52,250 |
| その他 | － | 1,947 | 18,026 | 19,973 |
| 資産合計 | 48,773 | 2,389 | 21,503 | 72,664 |
| デリバティブ | － | 801 | － | 801 |
| 負債合計 | － | 801 | － | 801 |
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から中間期末までの変動は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 期首残高 | 31,438 | 26,717 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益(注１) | △1,672 | △4,036 |
| その他の包括利益(注２) | △343 | △905 |
| 取得 | 447 | 419 |
| 売却・決済 | △4,003 | △696 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △7 | 3 |
| レベル３から他の分類への振替(注３) | △56 | － |
| 中間期末残高 | 25,804 | 21,503 |
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注３) 前中間連結会計期間におけるレベル３から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであり、レベル１への振替であります。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 19,961 | 19,310 | 19,968 | 19,376 |
| 長期借入金 | 127,786 | 122,512 | 136,549 | 126,131 |
| 合計 | 147,747 | 141,822 | 156,517 | 145,507 |
(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
11．偶発負債
（訴訟関連）
当社グループが事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社グループでは、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。この判決に対して、インド税当局が2021年４月に再審請求を行った結果、最高裁は2024年11月に当該請求を認め、CESTATへ審理を差し戻しました。2025年４月、CESTATは差戻審において、同製品が免税対象であるとの判決を下しましたが、インド税当局がこの判決を不服として最高裁に上告する可能性があります。なお、現時点で最終的な訴訟の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
（契約・法令対応）
当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を進めております。現在までの調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,515百万円を計上しております。
また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。なお、今後の進捗次第では、各規制当局への支出や顧客あての賠償金等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。
その他の案件においては、現時点において、当社の連結業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
162期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 8,229百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 基 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 庄 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。