【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リソー教育グループ （旧会社名 株式会社リソー教育） |
| 【英訳名】 | RISO KYOIKU GROUP CORPORATION （旧英訳名 RISO KYOIKU CO.,LTD.） （注）2025年５月23日開催の第40回定時株主総会の決議により、2025年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天坊 真彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03－5996－2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長（CFO） 久米 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03－5996－3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長（CFO） 久米 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2024年３月１日 至2025年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,587,852 | 16,762,522 | 33,394,944 |
| 経常利益 | （千円） | 1,456,221 | 800,190 | 2,938,898 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 893,398 | 552,097 | 1,743,069 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 867,027 | 556,610 | 1,692,929 |
| 純資産額 | （千円） | 11,208,214 | 10,938,750 | 12,034,074 |
| 総資産額 | （千円） | 21,406,124 | 21,396,527 | 22,109,747 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.50 | 3.24 | 10.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.48 | 3.24 | 10.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 50.8 | 54.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,248,818 | 21,729 | 2,450,882 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △378,674 | △1,041,599 | △801,301 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,845,150 | △1,707,312 | 1,842,024 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,176,282 | 6,225,412 | 8,952,594 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大に加え、堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、労働市場においては、人手不足の深刻化に伴い人件費の上昇が各社の経営に影響を与えており、物価上昇とあいまって、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
また、当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、少子化の進行や大学入学共通テストをはじめとする入試制度改革による入試方法の多様化により、教育ニーズはより個別化・多様化が求められる傾向にあるため、個別のニーズに対応する質の高い教育サービスの提供が一層重要となっております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
進学個別指導塾の「ＴＯＭＡＳ」をはじめ、家庭教師派遣の「名門会」、幼児教育の「伸芽会」など、幅広い年齢層に合わせたサービスを展開することで、多様な顧客層の期待に応えるべく努めてまいりました。また、学校法人との連携を深める「スクールＴＯＭＡＳ」や、体験型教育プログラムにより子どもたちの人格形成・情操教育をサポートする「プラスワン教育」のサービスを通じて、市場の変化に柔軟に対応し、独自の価値を提供し続けることで競争力を強化しております。
また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社で開発を進めている教育特化型ビル「こどもでぱーと」が2025年４月に中野（東京都）とたまプラーザ（神奈川県）に同時開業し、当社グループの１歳からの「囲い込み戦略」がより推進されるだけでなく、教育分野における市場優位性と相互シナジーを発揮し、「子どもたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供が可能となりました。
そのほか、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社をはじめ、株式会社プラスワン教育と株式会社UNI SOUND、当社と株式会社リトプラ、株式会社スクールＴＯＭＡＳと株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークなど、異業種との提携により、社会的価値を創出することでさらなる成長発展を目指します。
加えて、2025年９月１日に持株会社体制へ移行したことにより、持株会社である当社が、当社グループ全社の戦略的意思決定を行い、各事業会社はその運営に関する業務に注力できる体制となりました。これにより事業ポートフォリオ全体のリスクを俯瞰的に把握し、経営資源の最適配分を行うとともに経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
なお、当中間連結会計期間においては、売上高は前中間連結会計期間を上回り増収となった一方、セグメント別では主力事業であるＴＯＭＡＳは生徒数が期首で計画に対し下振れ、成長が鈍化、伸芽会は託児事業、学童事業の生徒数は順調に推移したものの受験局での生徒数が減少したことにより減収、名門会とスクールＴＯＭＡＳは増収となりました。
さらに、既存校の賃料の上昇および新校開校に伴う地代家賃の増加、優秀な人材の定着のためのベースアップをおこなったことによる人件費、採用コストの増加、新校開校に伴う広告宣伝費が増加したほか、グループ統合顧客データベースの活用による業務効率化、グループシナジー効果の発揮、顧客サービス価値の最大化を実現するためのＤＸ施策への戦略的な投資コストなどにより費用が一時的に増加いたしました。
以上の結果、売上高は16,762百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は779百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益は800百万円（前年同期比45.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は552百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,400百万円（前年同期比0.1％増）、内部売上を含むと8,444百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ湘南台校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ仙川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ新川崎校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ鵜の木校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭＡＳ門前仲町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ中野校（東京都）、ＴＯＭＡＳ松戸校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ大泉学園校（東京都）をリニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は2,370百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は3,095百万円（前年同期比0.8％減）、内部売上を含むと3,119百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校いたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,839百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,045百万円（前年同期比4.4％減）、内部売上を含むと1,051百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール目黒校（東京都）をリニューアルいたしました。
⑥その他の事業
売上高は11百万円（前年同期比19.1％増）、内部売上を含むと74百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、前払費用、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比較して713百万円減少し、21,396百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少、未払金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、その他の固定負債（リース債務）の増加等により、前連結会計年度末と比較して382百万円増加し、10,457百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,095百万円減少し、10,938百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,727百万円減少し、6,225百万円（前連結会計年度末8,952百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期に得られた資金は3,248百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益823百万円、減価償却費316百万円、退職給付に係る負債の増加額76百万円、売上債権の増加額△1,013百万円、前払費用の増加額△161百万円、未払金の増加額502百万円、法人税等の支払額△493百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,041百万円（前年同期に使用した資金は378百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△756百万円、無形固定資産の取得による支出△278百万円、投資有価証券の取得による支出△80百万円、投資有価証券の売却による収入97百万円、敷金及び保証金の差入による支出△80百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,707百万円（前年同期に得られた資金は1,845百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額△1,695百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（以下「ＴＯＭＡＳ」という。）に承継させることを決議し、同日付でＴＯＭＡＳとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（業務提携契約）
当社は2025年６月12日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社プラスワン教育（以下「プラスワン教育」という。）と株式会社GRACEの子会社であるUNI SOUND株式会社（以下「UNI SOUND」という。）との間で業務提携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。
| 契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 |
|---|---|---|
| 株式会社プラスワン教育 UNI SOUND株式会社 | 2025年６月12日 | プラスワン教育は当社グループの会員や当社グループの社員に対しUNI SOUNDのサービスをご案内し、UNI SOUNDは、紹介を受けた方との間で中古楽器の買取・販売を行い、当社はその仲介を担います。本取り組みはリユースの促進を通じて、「持続可能な消費モデル」の実現や「環境負荷の軽減」にもつながると考えております。こうした社会的価値の創出とあわせて、本提携を契機に両社のさらなる発展を目指してまいります。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 426,600,000 |
| 計 | 426,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,806,159 | 171,806,159 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 171,806,159 | 171,806,159 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月29日 （注） | － | 171,806,159 | － | 4,590,415 | △1,375,255 | 1,147,603 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３ | 86,885,599 | 51.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 11,542,300 | 6.77 |
| 学校法人駿河台学園 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目12 | 10,333,700 | 6.06 |
| 岩佐 実次 | 東京都新宿区 | 5,963,180 | 3.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,219,500 | 1.89 |
| リソー教育従業員持株会 | 東京都豊島区目白３丁目１-40 | 1,394,440 | 0.81 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-１） | 1,111,582 | 0.65 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９-７） | 1,011,000 | 0.59 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３-14 | 958,500 | 0.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 820,274 | 0.48 |
| 計 | － | 123,240,075 | 72.36 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が1,504,479株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,504,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,079,900 | 1,700,799 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 221,859 | － | － |
| 発行済株式総数 | 171,806,159 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,700,799 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リソー教育 | 東京都豊島区 目白三丁目１番40号 | 1,504,400 | － | 1,504,400 | 0.87 |
| 計 | － | 1,504,400 | － | 1,504,400 | 0.87 |
（注）当社は、2025年９月１日付で持株会社体制へ移行しており、「株式会社リソー教育」から「株式会社リソー教育グループ」に商号を変更いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,952,594 | 6,225,412 |
| 営業未収入金 | 2,904,137 | 3,917,646 |
| 棚卸資産 | ※ 214,251 | ※ 201,805 |
| 前払費用 | 595,273 | 756,799 |
| その他 | 26,218 | 80,697 |
| 貸倒引当金 | △6,267 | △10,022 |
| 流動資産合計 | 12,686,208 | 11,172,338 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,161,628 | 4,745,614 |
| 減価償却累計額 | △2,046,377 | △2,166,395 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,115,250 | 2,579,219 |
| 工具、器具及び備品 | 2,260,329 | 2,471,014 |
| 減価償却累計額 | △1,095,264 | △1,178,721 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,165,065 | 1,292,292 |
| 土地 | 395,039 | 395,039 |
| 建設仮勘定 | 32,667 | 7,789 |
| その他 | 35,868 | 35,868 |
| 減価償却累計額 | △11,853 | △15,827 |
| その他（純額） | 24,014 | 20,041 |
| 有形固定資産合計 | 3,732,038 | 4,294,382 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 478,048 | 667,209 |
| 無形固定資産合計 | 478,048 | 667,209 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 82,650 | 80,040 |
| 繰延税金資産 | 1,666,192 | 1,703,635 |
| 敷金及び保証金 | 3,168,566 | 3,190,073 |
| その他 | 302,115 | 288,848 |
| 貸倒引当金 | △6,072 | － |
| 投資その他の資産合計 | 5,213,452 | 5,262,597 |
| 固定資産合計 | 9,423,539 | 10,224,189 |
| 資産合計 | 22,109,747 | 21,396,527 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 1,251,226 | 1,629,489 |
| 未払法人税等 | 596,743 | 392,707 |
| 契約負債 | 2,558,048 | 2,567,118 |
| 賞与引当金 | 327,046 | 358,578 |
| 資産除去債務 | 36,830 | 11,425 |
| その他 | 1,095,172 | 1,058,371 |
| 流動負債合計 | 5,865,068 | 6,017,689 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,907,317 | 2,983,445 |
| 資産除去債務 | 1,295,019 | 1,373,554 |
| その他 | 8,268 | 83,087 |
| 固定負債合計 | 4,210,605 | 4,440,087 |
| 負債合計 | 10,075,673 | 10,457,777 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,590,415 | 4,590,415 |
| 資本剰余金 | 4,331,411 | 4,335,122 |
| 利益剰余金 | 3,530,585 | 2,381,848 |
| 自己株式 | △355,814 | △310,626 |
| 株主資本合計 | 12,096,598 | 10,996,760 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,252 | － |
| 退職給付に係る調整累計額 | △156,895 | △133,129 |
| その他の包括利益累計額合計 | △137,642 | △133,129 |
| 新株予約権 | 75,118 | 75,118 |
| 純資産合計 | 12,034,074 | 10,938,750 |
| 負債純資産合計 | 22,109,747 | 21,396,527 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 16,587,852 | 16,762,522 |
| 売上原価 | 12,012,099 | 12,634,131 |
| 売上総利益 | 4,575,753 | 4,128,391 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,117,483 | ※ 3,349,173 |
| 営業利益 | 1,458,269 | 779,218 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 231 | 3,519 |
| 受取配当金 | 2,819 | 4,750 |
| 未払配当金除斥益 | 3,354 | 4,992 |
| 助成金収入 | 2,664 | 731 |
| 写真販売収入 | 2,196 | － |
| 預託金返還益 | － | 3,636 |
| その他 | 4,195 | 4,238 |
| 営業外収益合計 | 15,460 | 21,868 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 69 | － |
| 株式交付費 | 16,017 | － |
| 支払手数料 | － | 324 |
| 解約違約金 | － | 180 |
| その他 | 1,422 | 392 |
| 営業外費用合計 | 17,509 | 896 |
| 経常利益 | 1,456,221 | 800,190 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 175 |
| 投資有価証券売却益 | － | 43,100 |
| 親会社株式売却益 | 44,409 | － |
| その他 | 55 | 1,100 |
| 特別利益合計 | 44,465 | 44,375 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 37,909 | 8,188 |
| 減損損失 | 3,458 | 5,058 |
| 移転費用等 | 4,068 | 8,067 |
| 公開買付関連費用 | 95,977 | － |
| 特別損失合計 | 141,414 | 21,315 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,359,271 | 823,250 |
| 法人税等 | 465,873 | 271,152 |
| 中間純利益 | 893,398 | 552,097 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 893,398 | 552,097 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純利益 | 893,398 | 552,097 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38,618 | △19,252 |
| 退職給付に係る調整額 | 12,248 | 23,766 |
| その他の包括利益合計 | △26,370 | 4,513 |
| 中間包括利益 | 867,027 | 556,610 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 867,027 | 556,610 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,359,271 | 823,250 |
| 減価償却費 | 246,766 | 316,995 |
| 減損損失 | 3,458 | 5,058 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,775 | △2,316 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,134 | 31,532 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 94,472 | 76,127 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 12,248 | 23,766 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,050 | △8,270 |
| 支払利息 | 69 | － |
| 助成金収入 | △2,664 | △731 |
| 株式交付費 | 16,017 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △43,100 |
| 親会社株式売却益 | △44,409 | － |
| 固定資産売却益 | － | △175 |
| 固定資産除却損 | 37,909 | 8,188 |
| 公開買付関連費用 | 95,977 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,567,297 | △1,013,508 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55,333 | 12,446 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | － | △161,526 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 542,326 | 502,439 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 186,611 | 9,069 |
| その他 | △31,432 | △73,316 |
| 小計 | 3,954,176 | 505,930 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,050 | 8,270 |
| 利息の支払額 | △69 | － |
| 助成金の受取額 | 2,664 | 731 |
| 公開買付関連費用の支払額 | △95,977 | － |
| 法人税等の支払額 | △615,089 | △493,708 |
| 法人税等の還付額 | 61 | 506 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,248,818 | 21,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △309,956 | △756,708 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 22,900 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,796 | △278,899 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △80,040 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 97,698 |
| 親会社株式の売却による収入 | 149,266 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △112,905 | △80,813 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 31,047 | 52,820 |
| その他 | △60,330 | △18,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △378,674 | △1,041,599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | － | △11,467 |
| 株式の発行による収入 | 3,383,982 | － |
| 配当金の支払額 | △1,538,898 | △1,695,845 |
| ストックオプションの行使による収入 | 123 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △73 | △10 |
| 自己株式の処分による収入 | 17 | 10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,845,150 | △1,707,312 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,715,294 | △2,727,182 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,460,988 | 8,952,594 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,176,282 | ※ 6,225,412 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 教材 | 178,222千円 | 175,417千円 |
| 貯蔵品 | 36,029 | 26,387 |
| 計 | 214,251 | 201,805 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 700,822千円 | 734,739千円 |
| 給与手当 | 885,959 | 952,868 |
| 支払手数料 | 479,921 | 500,093 |
| 退職給付費用 | 77,303 | 74,842 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,897 | 88,868 |
| 減価償却費 | 57,420 | 85,389 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,488 | 5,939 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,176,282千円 | 6,225,412千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,176,282 | 6,225,412 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,543,635 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月10日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年５月28日付で払込みが完了しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ1,699,999千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が4,590,415千円、資本剰余金が4,331,411千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,700,833 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本準備金の減少）
当社は、2025年５月23日開催の定時株主総会により、会社法第448条第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間において、資本準備金を1,375,255千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。なお、株主資本の合計金額に影響はありません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月11日付で自己株式の処分（218,300株）を行ったことにより、その他資本剰余金が3,711千円増加し、自己株式が45,188千円減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が3,711千円増加、自己株式が45,188千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,335,122千円、自己株式が310,626千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注）３ | ||||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 142 | － | 132,309 | － | 149 | 132,601 | 9,693 | 142,295 | － | 142,295 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,389,553 | 2,271,130 | 2,987,052 | 1,704,442 | 1,093,378 | 16,445,557 | － | 16,445,557 | － | 16,445,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,389,695 | 2,271,130 | 3,119,361 | 1,704,442 | 1,093,528 | 16,578,158 | 9,693 | 16,587,852 | － | 16,587,852 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 8,389,695 | 2,271,130 | 3,119,361 | 1,704,442 | 1,093,528 | 16,578,158 | 9,693 | 16,587,852 | － | 16,587,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60,470 | － | 26,758 | － | 6,003 | 93,232 | 59,878 | 153,110 | △153,110 | － |
| 計 | 8,450,166 | 2,271,130 | 3,146,119 | 1,704,442 | 1,099,531 | 16,671,390 | 69,571 | 16,740,962 | △153,110 | 16,587,852 |
| セグメント利益 | 328,878 | 46,309 | 496,954 | 264,451 | 83,314 | 1,219,909 | 7,725 | 1,227,634 | 230,634 | 1,458,269 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注）３ | ||||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,146 | － | 127,836 | － | 124 | 130,107 | 11,549 | 141,657 | － | 141,657 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,397,946 | 2,370,962 | 2,967,281 | 1,839,366 | 1,045,309 | 16,620,865 | － | 16,620,865 | － | 16,620,865 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,400,093 | 2,370,962 | 3,095,117 | 1,839,366 | 1,045,434 | 16,750,973 | 11,549 | 16,762,522 | － | 16,762,522 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 8,400,093 | 2,370,962 | 3,095,117 | 1,839,366 | 1,045,434 | 16,750,973 | 11,549 | 16,762,522 | － | 16,762,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,465 | － | 24,467 | － | 6,003 | 74,935 | 62,560 | 137,496 | △137,496 | － |
| 計 | 8,444,558 | 2,370,962 | 3,119,584 | 1,839,366 | 1,051,437 | 16,825,909 | 74,110 | 16,900,019 | △137,496 | 16,762,522 |
| セグメント利益又は損失（△） | △117,087 | 115,141 | 232,056 | 246,844 | 76,847 | 553,803 | 11,318 | 565,121 | 214,096 | 779,218 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 5円50銭 | 3円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 893,398 | 552,097 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 893,398 | 552,097 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 162,563,280 | 170,145,074 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5円48銭 | 3円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 339,769 | 278,713 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（以下「ＴＯＭＡＳ」という。）に承継させるとともに、同日付で商号を「株式会社リソー教育」から「株式会社リソー教育グループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業
（２）会社分割日
2025年９月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社であるＴＯＭＡＳを吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：株式会社リソー教育グループ
承継会社：ＴＯＭＡＳ
（５）会社分割の目的
当社主要事業の学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化など、教育を取り巻く環境が刻々と変化しております。
当社は生徒一人ひとりの「個性」に応じた独自の学習カリキュラムで、本物の個別指導サービスを提供し、少子化を追い風に成長を続けてまいりましたが、今後、さらなる少子化の進行や価値観の多様化、社会環境の変化などによる業界再編、淘汰が見込まれます。
このような経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制に再構築することが必要であると考え、当社を親会社とする持株会社体制へ移行することとしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
（剰余金の配当）
2025年４月８日開催の取締役会において、第40期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）第40期末配当による配当金の総額…………………………………1,700,833千円
（２）１株当たりの額………………………………………………………10円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2025年５月９日
（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年１０月１０日 |
|---|
| 株式会社リソー教育グループ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大久保 照代 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 森 允 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育グループ（旧会社名 株式会社リソー教育）の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育グループ（旧会社名 株式会社リソー教育）及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。