5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 半期報告書－第110期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(4）主要原材料価格変動の影響について

　当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらに加えて、米国工場で使用する輸入原材料が米国関税政策の影響を受けることにより、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済環境は、米国では、景気の拡大が緩やかとなる中、FRB（米連邦準備制度理事

会）が政策金利を据え置くなど金融政策に慎重な姿勢を維持する一方、追加関税措置を要因とした物価上昇や消費

者マインドへの影響が懸念され、企業投資や個人消費に対する先行きの不透明感が高まりました。欧州においては、ECB（欧州中央銀行）による利下げやインフレ圧力の緩和により緩やかな回復基調となりましたが、米国の関税政策動向の影響により、輸出産業を中心に不確実性が高まっています。わが国では、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、引き続き景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクは依然大きく、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は283,410百万円（前年同期比9,908百万円増、3.6％増）、営業利益は48,176百万円（前年同期比606百万円増、1.3％増）、経常利益は43,730百万円（前年同期比16,039百万円減、26.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33,330百万円（前年同期比8,674百万円減、20.7％減）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

　北米市場における市販用タイヤについては、市場ではアジア品を中心とした安価なタイヤの流入が継続しており、また関税引き上げによる値上げ前の駆け込み需要がありました。当社は、新商品NITTO TERRA GRAPPLER G3（ニットー テラグラップラー ジースリー）やOPEN COUNTRY R/T PRO（オープンカントリー・アールティープロ）の販売を開始し、人気商品OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー)など重点商品の需要は堅調でしたが、特定顧客向け商品の販売が鈍化したことにより前年度並みの販売となりました。一方、重点商品の販売が増加したことで商品ミックスが改善し、売上高は前年度を上回りました。

　欧州市場における市販用タイヤについては、事業再編に伴うオペレーションの変更により、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。

　国内市場における市販用タイヤについては、遅れていた春需要と値上げ前の駆け込み需要により、販売量は前年並みとなりました。一方、OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズや昨年発売したPROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）、新商品PROXES LuKⅡ（プロクセス・エルユーケーツー）などを中心に重点商品への販売シフトに加えて値上げ効果もあり、売上高は前年を上回りました。

　新車用タイヤについては、自動車メーカーの需要が安定したこともあり、販売量は前年度並みとなりましたが、物価高騰の一部を価格に反映できたため、売上高は前年度を大きく上回りました。

　その結果、タイヤ事業の売上高は260,409百万円（前年同期比9,117百万円増、3.6％増）、営業利益は47,084百万円（前年同期比185百万円増、0.4％増）となりました。

②　自動車部品事業

　自動車部品事業については、自動車メーカーの需要が安定したこともあり、また物価高騰の一部を価格反映できたため、売上高は23,001百万円（前年同期比791百万円増、3.6％増）と前年度を上回り、売上増に伴い営業利益は1,081百万円（前年同期比421百万円増、63.8％増）となりました。

(2)財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は707,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,624百万円減少しました。これは、主として、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことによります。

　また、負債は229,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,931百万円減少しました。これは、主として、短期借入金や未払金が減少したことによります。なお、有利子負債は94,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,644百万円減少しました。

　当中間連結会計期間末の純資産は477,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,306百万円増加しました。これは、主として、円高の影響により為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

　この結果、自己資本比率は67.6％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が41,335百万円となり、投資活動による支出が9,256百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は32,079百万円となりました。財務活動においては23,624百万円の支出となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ92,973百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税の支払や棚卸資産の増加等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、41,335百万円の収入（前年同期比10,415百万円増、33.7％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、9,256百万円の支出（前年同期比3,980百万円減、30.1％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、23,624百万円の支出（前年同期比20,347百万円増、620.9％増）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,584百万円であります。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

国内市販用タイヤについては、グローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、軽ハイトワゴン専用プレミアムタイヤ「PROXES LuKⅡ（プロクセス エルユーケーツー）」を2025年３月より発売しました。「PROXES LuKⅡ」は、従来品の静粛性、しっかり感、上質な快適性、摩耗性能を継承しながら、ウェット制動性能が向上、転がり抵抗が低減した軽ハイトワゴン専用プレミアムタイヤです。非対称のトレッドパターンを採用することにより、操縦安定性と静粛性を両立しています。また同じく2025年３月より、商用車カテゴリーブランド「DELVEX」シリーズにおいて、ビジネスバン用タイヤ「DELVEX V-03e（デルベックス ブイゼロスリーイー）」を発売しました。「DELVEX V-03e」はコンパウンド中のシリカを増量するとともにその分散性を高めるスーパーアクティブポリマーを採用することで配合設計を最適化し、転がり抵抗性能とウェット性能を高次元で両立しております。またSUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズにおいては、デザインにもこだわり、街乗り用としての静粛性と転がり抵抗性能を兼ね備えたハイウェイテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY H/T Ⅱ（オープンカントリー エイチティー ツー）」を、2025年４月より発売しました。「OPEN COUNTRY H/T Ⅱ」のパターン設計では、ノイズを抑えるためにタイヤのショルダー（両肩）部をリブ形状とする「ショルダーリブ化」、ショルダー部とセンター部の間の縦ミゾをストレート形状とする「ショルダーグルーブストレート化」を組み合わせたデザインを採用することで、タイヤラベリング制度における「低車外音タイヤ」に適合する静粛性を実現しております。

トラック・バス用タイヤについては、北米市場で、鉱山やエネルギー関連、建設関連、林業や農業関係などの業態などの業態で使用される、過酷な使用に耐える頑丈さと優れたトラクション性能を備えた好評の「TOYO M655(トーヨーエムロクゴゴ)」に、新たにホイール径22.5インチと24.5インチを装着する中型トラック用のサイズを拡充し、小型トラック向けに17インチと18インチ、中型トラック向けに19.5インチ、22.5インチ、24.5インチのサイズを揃えたM655シリーズでパワーライン化しました。2サイズ(11R22.5、11R24.5)は現在発売中、残り２サイズ(295/75R22.5、285/75R24.5)は2025年後半より発売予定です。

新規技術開発においては、大阪・関西万博の開催、運営に関わる関係者、事務局員が会場内の移動を行なう時間の短縮・効率化に寄与できるモビリティとして活用いただくため、メインテナンスフリーの当社エアレスタイヤ「noair（ノアイア）」を装着した電動カート車両を提供しました。大阪・関西万博の成功に貢献するため、本協賛を通じて、ともに持続可能な未来社会の実現に向けて取り組み、本運営のサポートをしてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2025年４月24日付けで連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司（TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.）の持分86％をLiaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.へ譲渡することを内容とする持分譲渡契約を締結し、2025年７月31日に持分の譲渡を実施しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　2025年２月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式 43株

②【自己株式等】

（注）　2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,465株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、非連結子会社であったToyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indijaは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具212百万円、その他116百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

　徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具52百万円、その他51百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動）

　当社は、2025年４月24日付けで連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司（TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.　以下、「TTZ」）の持分86％をLiaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.（以下、「LHI社」）へ譲渡することを内容とする持分譲渡契約を締結し、2025年７月31日に持分の譲渡を実施しました。これに伴い、TTZは当社の連結の範囲から除外されます。

１．持分譲渡の概要

(1)譲渡先企業の名称　Liaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.

事業内容　　中国市場での乗用車・タイヤトラック用タイヤ製造・販売

(3)持分譲渡を行った理由

　TTZは、中国市場での乗用車・ライトトラック用タイヤの製造・販売を目的に2010年に設立され、主に中国国内およびアジア地域向けのタイヤ生産を担ってきました。

　中国市場における自動車用タイヤの販売においてはブランドや商品力の浸透が想定より進まず、生産供給面で現地生産のメリットを生かせない状況が継続していたことから、当社はグローバル事業戦略上の中国事業の在り方を見直すこととしました。2023年より当社製タイヤの販売で提携関係にあるLHI社に経営権を譲渡してオペレーション上の必要なサポートを行なうとともに、従来TTZよりアジア地域向けに生産、販売してきたタイヤについては、今後、日本やマレーシアより供給してまいります。

　当社グループでは経営資源の配分最適化を推進するとともに、グローバルでの最適供給体制の構築を図ることにより、北米市場をはじめ更に成長が期待できる市場において、引き続き柔軟かつスピーディーな事業展開を志向してまいります。

(4)持分譲渡日　2025年7月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額(予定)

　2025年12月期第３四半期連結会計期間において、譲渡益約64百万円を特別利益として計上する見込みです。

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　3,745百万円

固定資産　    5百万円

資産合計　3,751百万円

流動負債　1,063百万円

固定負債　  179百万円

負債合計　1,243百万円

(3)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日)に基づき会計処理をする予定です。

３. 譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　タイヤ事業

４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

　売上高　　1,194百万円

　営業損失　　 54百万円

２【その他】

中間配当

　第110期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　9,239百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2025年９月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。