8944 ランドビジネス 半期報告書－第41期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式会社フランドルとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．第41期中間連結会計期間における売上高の大幅な増加は、主に第40期中間連結会計期間において株式会社フランドルを連結子会社としたこと及び第41期中間連結会計期間において販売用不動産の売上があったことによるものであります。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（不動産関連事業）

当中間連結会計期間において、株式の新規取得により、不動産業を営む寿月興産有限会社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、株式会社フランドルとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や原材料価格の増加分を価格転嫁の動きなどがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。

このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などにより、引き続き資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。

外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行うとともに、開店準備を進めました。また、既存店ではメニュー及びサービスのさらなる改良を行うなど、積極的な事業展開に注力しました。

服飾事業におきましては、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しや製造ライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,739百万円（対前年同期比164.0％増）、営業利益は532百万円（前年同期は営業損失579百万円）、経常利益は309百万円（前年同期は経常損失772百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

イ．不動産関連事業

売上高は5,134百万円（対前年同期比150.2％増）、セグメント利益2,206百万円（前年同期比240.1％増）となりました。

ロ．外食事業

売上高は563百万円（対前年同期比323.8％増）、セグメント損失455百万円（前年同期はセグメント損失332百万円）となりました。

ハ．服飾事業

売上高は3,940百万円（対前年同期比180.3％増）、セグメント損失621百万円（前年同期はセグメント損失407百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より2,747百万円増加し、54,780百万円となりました。これは主に、販売用不動産が1,527百万円、流動資産「その他」が354百万円減少した一方で、現金及び預金が1,136百万円、商品及び製品が106百万円、土地が2,646百万円、有形固定資産「その他」が377百万円、のれんが216百万円増加したことによります。

総負債は、前連結会計年度末より2,709百万円増加し、38,243百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が161百万円、未払法人税等が185百万円、流動負債「その他」が109百万円減少した一方で、短期借入金が920百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,899百万円、固定負債「その他」が400百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末より38百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主に配当金の支払119百万円があった一方で、繰延ヘッジ損益の増加33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円の計上があったことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,521百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが2,994百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが2,627百万円の収入超過となったことにより、期首より1,155百万円増加し、7,103百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,521百万円の収入超過となりました。これは主に、仕入債務の減少額163百万円、未払金の減少額107百万円、法人税等の支払額366百万円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益338百万円、減価償却費503百万円、棚卸資産の減少額1,070百万円により資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,994百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,692百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,317百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,627百万円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払額118百万円があった一方で、短期借入金の純増加額920百万円、長期借入れによる収入2,750百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年３月21日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第40期連結会計年度         みおぎ監査法人

　第41期中間連結会計期間     南青山監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、寿月興産有限会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年３月21日付で当該株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：村田商事株式会社

事業の内容　　　：建物の賃貸・管理業

（2）企業結合を行う主な理由

村田商事株式会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2025年５月23日を予定しております。

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、当中間連結会計期間において、のれんの減損損失1,409,583千円を計上しております。

(1) グルーピングの方法

　他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　当社の連結子会社である株式会社フランドルの株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前中間連結会計期間（自  2023年10月１日　至  2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社フランドルを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

※３．当中間連結会計期間（自  2024年10月１日　至  2025年３月31日）

株式の取得により新たに寿月興産有限会社を新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※４．前中間連結会計期間（自  2023年10月１日　至  2024年３月31日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△478,599千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、セグメント利益又は損失については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社フランドルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,743,732千円であります。なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う重要な見直しが反映された後の金額であります。一方で、服飾事業においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては1,409,583千円であります。

また、外食事業において、事業の譲受により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては161,152千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△575,751千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては250,912千円であります。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

前中間連結会計期間において、連結子会社となった株式会社フランドルとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

前中間連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前中間連結会計期間の営業損失及び経常損失は9,775千円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失への影響はありません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寿月興産有限会社

事業の内容　　　　不動産業

（2）企業結合を行った主な理由

寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2024年10月11日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　65,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

250,912千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（20年）にわたり均等償却を行います。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を下記の区分に変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年10月１日　至  2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年10月１日　至  2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

南青山監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドビジネス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。