7214 ＧＭＢ 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　いため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間に、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、「インド」を追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループは、韓国を中心に電動化や燃費向上に対応した製品の開発を進め、品揃えの強化や品質の維持と改善に努めました。また、グループ各拠点とサプライチェーンの中で、事業環境の変化に柔軟に対応できる生産・調達体制の強化に努めました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が52,010百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,230百万円（同20.4％増）となりました。さらに、主に海外子会社における外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益を497百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,387百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は424百万円（同48.3％減）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントに加えて、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどにより、売上高は23,927百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

　冷却装置部品は、韓国・中国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大を進め欧州で新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は20,084百万円（同12.9％増）となりました。

　ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は7,785百万円（同5.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したものの、海外における補修用部品市場でのウォーターポンプの販売が減少したことや物流コストの上昇など影響を受けた結果、売上高7,607百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失46百万円（前年同期は124百万円の利益）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者向けの販売が減少した一方で、2023年1月に設立した製造拠点であるGMB USA INC.は、関連経費の支出が先行しているものの、販売が開始された結果、売上高3,526百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失179百万円（前年同期は226百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.においてインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高34,425百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益1,333百万円（同22.7％増）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高3,600百万円（同39.4％増）、セグメント利益428百万円（同190.8％増）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、前年同期より原材料価格も低下するなどした結果、売上高584百万円（同5.7％増）、セグメント利益30百万円（前年同期は122百万円の損失）となりました。

⑥ 欧州

　ロシア拠点での事業活動を限定的に再開し、欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加した一方で、ロシア拠点の在庫評価を見直したことなどの結果、売上高1,987百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント損失180百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。

⑦ 豪州

　補修用部品市場でのテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が増加したことなどの結果、売上高306百万円（前年同期比103.9％増）、セグメント利益6百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

⑧ インド

　当中間連結会計期間において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。

　なお、当該子会社は操業準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失7百万円となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当中間連結会計期間末の資産合計は93,753百万円と前連結会計年度に比べ8,638百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が2,806百万円、現金及び預金が2,478百万円、受取手形及び売掛金が2,461百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当中間連結会計期間末の負債合計は58,618百万円と前連結会計年度に比べ6,786百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,592百万円、短期借入金が1,906百万円、長期借入金が1,615百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産合計は35,134百万円と前連結会計年度に比べ1,852百万円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分が949百万円、為替換算調整勘定が556百万円、利益剰余金が344百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が1,385百万円（前年同期比1.9％増）、減価償却費が1,945百万円（同7.7％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,522百万円（同50.5％減）、棚卸資産の減少額が1,644百万円（前年同期は2,879百万円の増加）、仕入債務の増加額が1,587百万円（前年同期比163.4％増）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,676百万円（同24.9％増）、売上債権の増加額が1,239百万円（前年同期比19.5％減）、為替差益が1,157百万円（前年同期比58.5％増）となったことなどの結果、期末残高は2,586百万円増加して6,574百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,645百万円（前年同期は592百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,385百万円（前年同期比1.9％増）、減価償却費が1,945百万円（同7.7％増）、棚卸資産の減少額が1,644百万円（前年同期は2,879百万円の増加）、仕入債務の増加額が1,587百万円（前年同期比163.4％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,239百万円（前年同期比19.5％減）、為替差益が1,157百万円（前年同期比58.5％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,740百万円（同24.1％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,676百万円（同24.9％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,298百万円（同56.0％減）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,522百万円（同50.5％減）となるなどの一方で、非支配株主への配当金の支払額が144百万円（同105.3％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は1,035,356千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、1,035,356千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格      16,588千円

資本組入額     8,294千円

割当先        取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員２名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間に、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前中間連結会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行

っております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLC及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しております。GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月21日付で新株式を7,566株発行いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,243千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が878,732千円、資本剰余金が1,050,636千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月19日付で新株式を11,156株発行いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,294千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が887,026千円、資本剰余金が1,058,930千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△611,765千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額13,456千円は、セグメント間取引消去103,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△90,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　　　　　当中間連結会計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下に

　　　　　　より、「米国」セグメントにおいて134,324千円、連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの固定資産の収益

　　　　　　性の低下により、「欧州」セグメントにおいて28,897千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△28,336千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,295千円は、セグメント間取引消去△65,039千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△89,256千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　当中間連結会計期間において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………106,169千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上