9605 東映 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

４　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は877億６千４百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は206億７百万円（前年同期比11.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は75億９千２百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等17本を配給し、このうち、『帰ってきた あぶない刑事』、『わんだふるぷりきゅあ！ざ・むーびー！ドキドキ♡ゲームの世界で大冒険！』がヒットし、『THE FIRST SLAM DUNK 復活上映』、『映画 仮面ライダーガッチャード ザ・フューチャー・デイブレイク／爆上戦隊ブンブンジャー 劇場BOON！ プロミス・ザ・サーキット』、『逃走中 THE MOVIE』、『BELIEVE　日本バスケを諦めなかった男たち』、前連結会計年度に公開した『劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD』の再上映が好稼働いたしました。

　ドラマ事業では、『科捜研の女 season24』、『特捜９ season７』、『君とゆきて咲く～新選組青春録～』、『仮面ライダーガッチャード』、『仮面ライダーガヴ』、『爆上戦隊ブンブンジャー』、『わんだふるぷりきゅあ！』、『ブラック・ジャック』等を製作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、特撮キャラクターの国内商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。

　コンテンツ事業では、国内においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『THE FIRST SLAM DUNK』、『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』等の配信権販売が好調に推移したことに加え、配信向け映画である『七夕の国』が売上高に貢献しました。ビデオソフト販売においては、業界全体が縮小傾向にある中、当社のパッケージ事業を連結子会社・東映ビデオ㈱に移管することで経営資源を集約し、経営効率の向上を図りました。また、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、商品化権販売も行い、『仮面ライダーガヴ』、『ビーロボカブタック』、『動物戦隊ジュウオウジャー』、『ワンピース』、『ドラゴンボール』シリーズ、『デジモン』シリーズ等が好調に稼働いたしました。

　その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は644億６千１百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は182億２千４百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

②　興行関連事業

　映画興行業では、連結子会社・㈱ティ・ジョイによるシネマコンプレックス（共同経営・共同運営、2024年9月24日に開業した「T・ジョイ エミテラス所沢」含め23サイト230スクリーン）の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』『キングダム 王の帰還』『ルックバック』『ラストマイル』等の大ヒットが業績を牽引したものの、好調だった前年同期に比して反動減となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は99億４千３百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は７億１千７百万円（前年同期比46.8％減）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、『王様戦隊キングオージャー ファイナルライブツアー2024』、『わんだふるぷりきゅあ！いっしょにあそぼ♪わんだふるワールド』や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、映画関連商品及び催事関連商品の販売並びにオンラインストアでの販売が堅調に推移いたしました。東映太秦映画村においては、リニューアル工事により営業エリアの一部を制限しているものの、インバウンド需要や団体需要が業績を牽引いたしました。

　以上により、当セグメントの売上高は65億７千３百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益は９億４千８百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、全国に所有する「東映プラザ（渋谷・福岡・広島・仙台）」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。

　以上により、当セグメントの売上高は32億４千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は11億７千３百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は35億４千２百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は３億１千６百万円（前年同期比151.9％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、4,270億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ156億３千３百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が13億５千７百万円、建物及び構築物が19億４百万円、土地が16億２千７百万円、投資有価証券が37億８千４百万円、投資その他の資産のその他が128億６千３百万円増加し、現金及び預金が36億４千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億９千１百万円、流動資産のその他が13億６千５百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、980億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億２千６百万円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が30億円、未払法人税等が18億８千７百万円、流動負債のその他が５億６千３百万円、固定負債のその他が６億５千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が16億７千４百万円、長期借入金が21億３千４百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、3,290億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億７百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が62億３千９百万円、その他有価証券評価差額金が29億７千５百万円、非支配株主持分が33億５千４百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ68億５千２百万円増加し、839億２千３百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、200億３百万円（前年同期は94億３千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益201億６千８百万円、減価償却費20億８千１百万円、売上債権及び契約資産の増減額25億１千９百万円、利息及び配当金の受取額20億４百万円による増加と、仕入債務の増減額30億７千２百万円、法人税等の支払額37億３千１百万円による減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、82億５千２百万円（前年同期は９千４百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入310億７千７百万円による増加と、定期預金の預入による支出340億４百万円、有形固定資産の取得による支出43億１千万円による減少があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、44億４百万円（前年同期は52億３千１百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億円による増加と、配当金の支払額13億５千３百万円、非支配株主への配当金の支払額35億９千７百万円による減少があったことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は59,075,636株増加し、73,844,545株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社は自己株式9,403千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。

　また発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２　千株未満は切り捨てて表示しております。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式140,565株（議決権　1,405個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。

４　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）１　上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式140,565株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（注）１　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額100円には特別配当70円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（注）１　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額105円には特別配当75円が含まれております。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,619百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,958百万円には、セグメント間取引消去△180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間145千株、当中間連結会計期間142千株）。

２【その他】

（中間配当の決議）

　第102期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。