| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226－5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574－8004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社(東京都港区赤坂一丁目12番32号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 370,116 | 395,963 | 762,302 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,741 | 14,391 | 29,222 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,897 | 10,162 | 23,220 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,201 | 9,477 | 51,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 456,974 | 474,919 | 474,383 |
| 総資産額 | (百万円) | 841,246 | 857,506 | 870,205 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 137.09 | 160.48 | 357.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 136.71 | 159.99 | 356.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 53.0 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,029 | 23,023 | 61,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,642 | △30,432 | △58,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,873 | 1,553 | △1,519 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 44,900 | 38,073 | 43,278 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期中間連結会計期間の期首から適用しており、第100期中間連結会計期間及び第100期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 －景気は停滞感が続いている。先行きは不透明－
日本は景気回復の足取りが依然鈍く、中国は内需の停滞が続いています。欧州は景気の低迷基調が続き、米国は消費が底堅く推移しながらも減速の懸念をはらんでいます。足元では中東情勢の悪化など地政学リスクが高まり、米国・日本の政治情勢が不安定化するなか、先行きの見通しは不透明となっています。
当社グループの業績 －増収増益、当第２四半期連結会計期間もモメンタムを維持－
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は395,963百万円（前年同中間連結会計期間（以下、前年同期）比7.0％増）、営業利益は19,101百万円(前年同期比51.5％増)、経常利益は14,391百万円(前年同期比13.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益10,162百万円(前年同期比14.2％増)となりました。
不透明な需要環境下、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益は前年同期に比べ、増収増益となりました。全体として、第１四半期連結会計期間から続く強いモメンタムを維持しています。
2025年３月期 中間連結業績 （単位：百万円）
| 2024年３月期中間期 | 2025年３月期中間期 | 前年同期比（同増減率） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 370,116 | 395,963 | 25,846(7.0%) |
| 営業利益 | 12,606 | 19,101 | 6,494(51.5%) |
| 経常利益 | 12,741 | 14,391 | 1,650 (13.0%) |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,897 | 10,162 | 1,264 (14.2%) |
セグメント別売上高・営業利益 (単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 2025年３月期 | 前年同期比(同増減率) | 2025年３月期 | 前年同期比(同増減率) | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 中間期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 中間期 | |||
| Material SU | 86,042 | 83,862 | 169,904 | 13,430(8.6%) | 8,382 | 7,690 | 16,073 | 3,949(32.6%) |
| Quality of Life SU | 45,058 | 48,354 | 93,413 | 8,654(10.2%) | 4,256 | 5,296 | 9,552 | 2,452(34.5%) |
| Health Care SU | 18,372 | 18,022 | 36,394 | 200(0.6%) | 2,992 | 2,451 | 5,443 | △449(△7.6%) |
| Nutrition SU | 48,674 | 47,137 | 95,812 | 3,768(4.1%) | 3,903 | 2,545 | 6,449 | 1,873(40.9%) |
| その他 | 234 | 204 | 438 | △206(△32.0%) | 111 | 66 | 178 | △211(△54.3%) |
| 調整額 | － | － | － | － | △9,369 | △9,225 | △18,595 | △1,119(-) |
| 計 | 198,382 | 197,580 | 395,963 | 25,846(7.0%) | 10,276 | 8,824 | 19,101 | 6,494(51.5%) |
好業績のモメンタムが継続しています。Material SU、Quality of Life SU、Nutrition SUは前年同期比で大幅な増益となりました。Health Care SUはMedicalが好調を継続するも、Pharmaの一部で第４四半期連結会計期間への出荷調整が発生し、減益となりました。Pharmaの販売が回復することから、Health Care SUを含めた全てのSUの成長モメンタムが強まり、第４四半期連結会計期間には100億円を超える営業利益が期待できる状況です。
先端事業群（変成シリコーンポリマー、E & I Technology、PV & Energy management、Medical、Pharma、Supplemental Nutrition）へのシフトが進み、ポートフォリオ変革が着実に前進しています。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントは、第１四半期連結会計期間からPerformance Polymersのモディファイヤー・変成シリコーンポリマーの強い成長モメンタムが続き、売上高は169,904百万円と前年同期と比べ13,430百万円（8.6％増）の増収となり、営業利益は16,073百万円と前年同期と比べ3,949百万円（32.6％増）の増益となりました。塩ビのアジア市況下振れがあるものの、Performance Polymersのモディファイヤー・変成シリコーンポリマーの強いモメンタムが継続し、年間では当ユニットは増益を見込んでいます。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、前年並みの営業利益となりました。国内での塩ビの価格改定も寄与し、第４四半期連結会計期間には回復を見込んでいます。
Performance Polymersのモディファイヤーは、前年から回復した競争力を維持し、全拠点で販売が増加しました。差別化力のある非塩ビ用途およびMXも着実に販売が拡大し、収益に寄与しています。
変成シリコーンポリマーは、ベルギーの生産能力増強設備が順調に稼働を開始しました。下期も上期に続いて販売拡大・高収益のモメンタムを継続する見込みです。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、世界の大手ブランドホルダーでの大型案件採用に向けた取組みが進展しています。家電・自動車向け発泡緩衝材用途での採用が始まるなど、「Green Planet®」への関心は一層高まっています。量産実証プラントの立ち上げを着実に進めてまいります。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントは、売上高は93,413百万円と前年同期と比べ8,654百万円（10.2％増）の増収となり、営業利益は9,552百万円と前年同期と比べ2,452百万円（34.5％増）の増益となりました。E & I Technologyの高収益が、当セグメント全体の大幅な増収増益を牽引しました。下期もE & I Technologyの強いモメンタムが続きます。
Foam & Residential Techsは、自動車分野や国内の農水産・建築分野での需要減、原料高の影響を受けました。下期は価格改定が進み、年間では前年並みに収益が回復する見通しです。
E & I Technologyは、ポリイミドフィルム・アクリル樹脂の高水準の販売により、大幅な増益となりました。下期もスマートフォンおよび液晶TVの強い需要により、高収益を維持する見込みです。
PV & Energy managementは、住宅向け高効率太陽電池の販売が着実に増加しています。壁・窓が発電するZEB用途での拡販、ペロブスカイトの研究開発を強化し、高付加価値製品のラインアップの拡充を急ぎます。
Performance Fibersは、頭髪製品の販売が着実に回復し、前年同期比では増益となりました。アフリカ諸国の高インフレ・通貨安や政情不安が続いていますが、新製品による需要の創出を計画しています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントは、売上高は36,394百万円と前年同期と比べ200百万円（0.6％増）の増収となり、営業利益は5,443百万円と前年同期と比べ449百万円（7.6％減）の減益となりました。Medicalでの新製品の投入・拡販がさらに進み、年間では当セグメント全体の収益が拡大する見込みです。
Medicalは、血液浄化器の北海道新プラント（苫東工場）が順調に稼働を開始しました。血液浄化器・カテーテルともに販売が順調に拡大しています。また、今般同工場でのカテーテル新プラントの建設を決定しました。グローバルな需要拡大に対応し、業容の飛躍的な伸長を目指します。
Pharmaは、一部で第４四半期連結会計期間への出荷調整が発生し、販売減となりました。第３四半期連結会計期間には出荷調整の影響が残るものの、第４四半期連結会計期間は新規大型案件の集中出荷により、収益は回復する見通しです。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントは、Supplemental Nutrition・Foods & Agrisともに堅調な業績を継続し、売上高は95,812百万円と前年同期と比べ3,768百万円（4.1％増）の増収となり、営業利益は6,449百万円と前年同期と比べ1,873百万円（40.9％増）の増益となりました。下期も好調を維持し、年間では大幅な増益を計画しています。
Supplemental Nutritionでは、還元型Ｑ１０が米国向けで第１四半期連結会計期間の集中出荷の反動を受け、第２四半期連結会計期間は在庫調整となりました。下期はグローバル市場での拡販が進み、収益は着実に伸長する見込みです。
Foods & Agrisは、高付加価値品へのシフトとスプレッドの改善が進み、強い増益モメンタムを継続しています。「B2C」事業については、「わたしのチカラＱ１０ヨーグルト」などの新規機能性食品のラインナップ拡充、「Ｑ１０果実グミ」の拡販、有機乳製品の市場投入など、特徴ある高付加価値品の販売が拡大しています。下期も高付加価値品へのシフト・新製品の拡販が進み、好業績を維持していく見通しです。
⑤ その他
当セグメントの売上高は438百万円と前年同期と比べ206百万円（32.0％減）の減収となり、営業利益は178百万円と前年同期と比べ211百万円（54.3％減）の減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,698百万円減の857,506百万円となりました。負債は、仕入債務の減少等により13,234百万円減の382,587百万円となりました。また、純資産は、配当支払い及び自己株式の増加の一方、利益剰余金の増加等により536百万円増の474,919百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費等による収入により23,023百万円の収入（前年同期比1,005百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により30,432百万円の支出（前年同期比209百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還や自己株式取得による支出の一方、借入金の増加による収入等により1,553百万円の収入（前年同期比8,320百万円減）となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,205百万円減少し、38,073百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19,322百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 | 66,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 66,000,000 | 66,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年７月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役８名当社執行役員29名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 152 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 30,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年８月10日～2049年８月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,954（注）１ 資本組入額 1,477 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月９日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、2024年８月10日から2049年８月９日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 66,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 7,258 | 11.53 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 3,114 | 4.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,091 | 4.91 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,825 | 4.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,613 | 4.15 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,308 | 3.67 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,104 | 3.34 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | VERTIGO BUILDING － POLARIS ２－４RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,626 | 2.58 |
| カネカ取引先持株会 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 1,365 | 2.17 |
| カネカ従業員持株会 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 1,280 | 2.03 |
| 計 | － | 27,588 | 43.84 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）については7,258千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については2,613千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社から2024年７月29日付で大量保有報告書の提出があり、2024年７月22日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2024年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,308 | 3.50 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,762 | 2.67 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 402 | 0.61 |
| ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000, Australia | 163 | 0.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 3,066,300 | |||
| （相互保有株式） | |||
| 普通株式 | |||
| 6,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 627,269 | ― |
| 62,726,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 200,800 | |||
| 発行済株式総数 | 66,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 627,269 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カネカ | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 3,066,300 | ― | 3,066,300 | 4.65 |
| (相互保有株式）株式会社オーノ | 大阪府堺市南区原山台五丁15番１号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,072,300 | ― | 3,072,300 | 4.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,969 | 38,833 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 186,371 | 166,443 | |||||||||
| 商品及び製品 | 94,734 | 103,001 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,678 | 13,259 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,883 | 73,293 | |||||||||
| その他 | 23,122 | 22,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,898 | △1,884 | |||||||||
| 流動資産合計 | 428,861 | 415,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 98,883 | 104,548 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107,975 | 116,108 | |||||||||
| その他（純額） | 124,460 | 115,799 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 331,319 | 336,456 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,859 | 1,439 | |||||||||
| その他 | 18,973 | 19,007 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,832 | 20,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,150 | 66,432 | |||||||||
| その他 | 19,331 | 19,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,191 | 85,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 441,344 | 442,234 | |||||||||
| 資産合計 | 870,205 | 857,506 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 104,212 | 90,794 | |||||||||
| 短期借入金 | 116,532 | 136,724 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,963 | 4,491 | |||||||||
| 引当金 | 123 | 3 | |||||||||
| その他 | ※3 60,833 | 53,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 291,666 | 285,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,391 | 35,304 | |||||||||
| 引当金 | 2,154 | 2,033 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,585 | 11,980 | |||||||||
| その他 | 34,023 | 32,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,156 | 96,775 | |||||||||
| 負債合計 | 395,822 | 382,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,173 | 29,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 331,933 | 338,554 | |||||||||
| 自己株式 | △6,797 | △11,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 387,355 | 389,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,632 | 29,410 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,037 | 24,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,438 | 11,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,107 | 64,670 | |||||||||
| 新株予約権 | 648 | 658 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,271 | 20,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 474,383 | 474,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 870,205 | 857,506 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 370,116 | 395,963 | |||||||||
| 売上原価 | 274,003 | 285,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 96,112 | 110,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 83,506 | ※1 90,994 | |||||||||
| 営業利益 | 12,606 | 19,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 931 | 943 | |||||||||
| 為替差益 | 2,007 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73 | 80 | |||||||||
| その他 | 408 | 773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,420 | 1,797 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,600 | 2,067 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 590 | 1,208 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,837 | |||||||||
| その他 | 1,093 | 1,393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,285 | 6,507 | |||||||||
| 経常利益 | 12,741 | 14,391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,138 | 1,749 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 517 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,656 | 1,749 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | - | 504 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 504 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,397 | 15,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,806 | 4,333 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,820 | 4,723 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,577 | 10,912 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 679 | 750 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,897 | 10,162 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,577 | 10,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,595 | △3,243 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,182 | 2,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △158 | △314 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,623 | △1,435 | |||||||||
| 中間包括利益 | 26,201 | 9,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 24,927 | 8,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,273 | 751 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,397 | 15,636 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,105 | 21,413 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 504 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △623 | △947 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,037 | △1,125 | |||||||||
| 支払利息 | 1,600 | 2,067 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △73 | △80 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 226 | 499 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,138 | △1,749 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,418 | 19,919 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,868 | △12,707 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,831 | △13,258 | |||||||||
| その他 | 5,532 | △775 | |||||||||
| 小計 | 30,599 | 29,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,017 | 1,147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,532 | △2,081 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,054 | △5,438 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,029 | 23,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,466 | △28,335 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,249 | △2,326 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △78 | △1,389 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,031 | 2,194 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △92 | △144 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 185 | 118 | |||||||||
| その他 | △1,973 | △572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,642 | △30,432 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,284 | 22,531 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,684 | 31 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △422 | △6,461 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △580 | △518 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △5,019 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,569 | △3,528 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △152 | △205 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △367 | △277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,873 | 1,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 908 | 650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,168 | △5,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,699 | 43,278 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 44,900 | ※1 38,073 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ㈱カナエ | 129 | 百万円 | 123 | 百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 10 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20 | 百万円 | 13 | 百万円 |
※３．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 2,856 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 422 | 百万円 | － | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 19,142 | 百万円 | 20,506 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 16,910 | 百万円 | 18,034 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 640 | 百万円 | 552 | 百万円 |
| 研究開発費 | 17,424 | 百万円 | 19,322 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 46,253 | 百万円 | 38,833 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,353 | 百万円 | △759 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 44,900 | 百万円 | 38,073 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,569 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,570 | 55 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,528 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,776 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of Life Solutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 156,474 | 84,758 | 36,193 | 92,043 | 369,471 | 645 | 370,116 | － | 370,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105 | 16 | － | 18 | 141 | 571 | 712 | △712 | － |
| 計 | 156,580 | 84,775 | 36,193 | 92,062 | 369,612 | 1,216 | 370,829 | △712 | 370,116 |
| セグメント利益 | 12,123 | 7,099 | 5,893 | 4,575 | 29,692 | 389 | 30,081 | △17,475 | 12,606 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 29,692 |
| 「その他」の区分の利益 | 389 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △17,555 |
| その他の調整額 | 79 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 12,606 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| MaterialSolutions Unit | Quality of Life Solutions Unit | Health CareSolutions Unit | NutritionSolutions Unit | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 169,904 | 93,413 | 36,394 | 95,812 | 395,525 | 438 | 395,963 | － | 395,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108 | 59 | 90 | 22 | 280 | 601 | 882 | △882 | － |
| 計 | 170,013 | 93,473 | 36,484 | 95,834 | 395,805 | 1,040 | 396,846 | △882 | 395,963 |
| セグメント利益 | 16,073 | 9,552 | 5,443 | 6,449 | 37,518 | 178 | 37,696 | △18,595 | 19,101 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 37,518 |
| 「その他」の区分の利益 | 178 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △18,677 |
| その他の調整額 | 82 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 19,101 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 137円09銭 | 160円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,897 | 10,162 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 益(百万円) | 8,897 | 10,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,905 | 63,323 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 136円71銭 | 159円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 179 | 192 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月14日の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 3,528百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 55円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年３月31日 |
また、2024年11月12日の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 3,776百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 60円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 政 人 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 隼 一 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。