2875 東洋水産 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、株式の取得（子会社化）により、つくばフーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は245,690百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は38,151百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は42,117百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31,862百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、142.82円/米ドル（前中間連結会計期間は、149.58円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、円安による原料価格の上昇等があったものの、既存顧客に対する積極的な営業活動を行い販売数量が伸長したことや、前浜の漁獲量が回復傾向にあったこと等から増収となりました。その結果、売上高は15,120百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は、利益率の高い商材の販売数量の伸長や、原料価格が安定したことで仕入コストを抑えられた商材もあったこと等により541百万円（前年同期比227.4％増）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、米国では前期において一部得意先の在庫調整による影響で販売数量が減少していたことに加え、当期は主力商品の「Ramen」シリーズが特売等により好調に推移したほか、「Instant Lunch」シリーズも堅調に推移いたしました。メキシコでは主力商品のカップ麺は４月に実施した価格改定後も堅調に推移し、袋麺は拡売により好調に推移いたしました。その結果、売上高は110,541百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は、運送費や人件費等の増加はあったものの、原材料費の減少や売上の拡大等により27,409百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、２年連続で実施した価格改定が６月で一巡し、改定後の価格が浸透したこともあり、好調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」が堅調だったほか、「麺づくり」シリーズにて６月に麺増量企画を実施したことや９月にリニューアル発売をした効果等により増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが引き続き好調に推移し、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズも９月に博多豚骨ラーメンを発売したこと等により増収となりました。その結果、売上高は45,668百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、５月までの価格改定の効果や売上の拡大等により3,975百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により堅調に推移いたしました。生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズにて旬の野菜に合う味わいをテーマに季節限定商品を春・夏に各２品ずつ発売し、シリーズの活性化を図りました。その他の商品では気温が高かった影響もあり涼味麺が全般的に好調に推移したことに加え、簡便需要に対応した「つるやか」シリーズ等も大幅に伸長いたしました。冷凍食品では産業給食や外食・行楽関係の需要拡大により冷凍麺等の業務用商品が伸長し、惣菜向け商品等の販売も拡大いたしました。その結果、売上高は31,189百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は、原材料費や運送費、動力費等の製造経費の増加はあったものの、売上の拡大等により4,291百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、昨年４月に実施した価格改定が一巡し、改定後の価格が浸透したこともあり、物量の回復が進み、伸長いたしました。米飯商品では米不足等の影響から需要の高い状況が続き、無菌米飯商品、レトルト米飯商品ともに好調に推移したことで増収となりました。フリーズドライ商品では昨年の価格改定や液卵不足問題等の影響による販売の落ち込みから回復し増収となりました。その結果、売上高は10,747百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は、原材料費や人件費等の増加はあったものの、売上の拡大等により319百万円（前年同期比109.5％増）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、輸入品は低調な荷動きとなりましたが、猛暑により、アイスクリーム等を中心とした夏季商品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等の取扱いが増加しました。その結果、売上高は12,668百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は、設備更新等による減価償却費や物価上昇による人件費、運送費の増加等により1,147百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は19,754百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は769百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の当社グループの総資産は559,681百万円で、前連結会計年度末に比べ11,313百万円（2.0％）減少しました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,705百万円（3.5％）減少し、349,838百万円となりました。これは主に、現金及び預金が46,262百万円増加しましたが、有価証券が57,000百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円（0.7％）増加し、209,843百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,719百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が2,033百万円、建設仮勘定が772百万円及びのれんが707百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円（1.7％）減少し、68,638百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,880百万円増加しましたが、未払法人税等が1,153百万円、流動負債のその他が1,922百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円（0.6％）増加し、26,776百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が281百万円減少しましたが、固定負債のその他が649百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10,267百万円（2.2％）減少し、464,267百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20,628百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が7,000百万円減少し、また自己株式の取得により自己株式が23,941百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,019百万円（16.7％）増加し、49,086百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ6,082百万円（17.8％）増加し、40,219百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ7,962百万円（93.1％）減少し、590百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加しましたが、有価証券の取得による支出が減少、有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ28,974百万円（457.2％）増加し、35,310百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は886百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２　2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.７において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、つくばフーズ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　　当社は、2024年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が23,941百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が32,181百万円となっております。

（セグメント情報等）

 　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699百万円、棚卸資産の調整額54百万円及びその他の調整額382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内即席麺事業」セグメントにおいて、つくばフーズ株式会社の全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては725百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　不二つくばフーズ株式会社

　事業の内容　　　　　油揚げ原反の製造

（２）企業結合を行った主な理由

　油揚げ原反は、主力商品である「赤いきつねうどん」をはじめ、多くの商品に使用されております。将来的な安定調達を実現するため、持分を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　2024年７月３日（みなし取得日　2024年７月１日）

（４）企業結合の法的形式

　現金及び預金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

　つくばフーズ株式会社

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び預金を対価とする持分取得により、議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　1,874百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　1,874百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　１百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　725百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　 52百万円

固定資産　　　　　　1,369百万円

資産合計　　　　　　1,421百万円

流動負債　　　　　　　230百万円

固定負債　　　　　　　 41百万円

負債合計　　　　　　　272百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第77期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。