| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京自働機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 康 公 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 八 束 敏 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 八 束 敏 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間会計期間 | 第76期中間会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,997,370 | 6,615,054 | 13,458,783 |
| 経常利益 | (千円) | 512,164 | 885,922 | 1,546,810 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 350,810 | 611,379 | 1,116,616 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △723 | 26,641 | 16,611 |
| 資本金 | (千円) | 954,000 | 954,000 | 954,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,452 | 1,452 | 1,452 |
| 純資産額 | (千円) | 7,286,960 | 8,468,643 | 8,074,550 |
| 総資産額 | (千円) | 17,094,696 | 16,518,646 | 16,627,268 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 250.53 | 436.19 | 797.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 120.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 51.3 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △436,840 | 609,033 | △1,365,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,284 | △70,962 | △86,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,828 | △291,706 | △236,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,943,666 | 3,057,786 | 2,811,736 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ緩やかな回復基調となりました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化や各国政府による金融政策の見直し等から急激な為替相場の変動や原材料費・エネルギーコストの上昇が強まってきており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、主に生産機械部門の大型プロジェクトが売上に寄与し、当中間会計期間における業績は、売上高66億１千５百万円（前中間会計期間59億９千７百万円、10.3％増）となりました。
利益面では、販売活動費や研究開発費、人件費等の増加を売上増と原価率改善により吸収し、営業利益７億９千万円（前中間会計期間４億２千４百万円、86.2％増）、経常利益８億８千５百万円（前中間会計期間５億１千２百万円、73.0％増）、中間純利益６億１千１百万円（前中間会計期間３億５千万円、74.3％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子食品業界を中心とした自動化・省人化需要に伴う設備投資意欲の継続により引き合い並びに大型案件を中心とする受注が堅調に推移したものの、下期以降に売上計上予定の案件が多く、当部門の売上高は15億５千３百万円（前中間会計期間16億６千３百万円、6.6％減）となりました。セグメント利益は、効率化や価格転嫁の取組みにより原価率の改善が進んだものの、売上高の減少に加え開発投資等の増加により、２億７百万円の損失（前中間会計期間１億８千４百万円の損失）となりました。
生産機械部門におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの売上が計画以上に上期に集中し、売上高50億６千１百万円（前中間会計期間43億３千３百万円、16.8％増）、セグメント利益13億１千７百万円（前中間会計期間９億９百万円、44.8％増）となりました。
また、共通費は３億１千９百万円（前中間会計期間３億１百万円、6.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて0.4％減少し、110億８千３百万円となりました。これは、商品及び製品が４億４百万円、現金及び預金が２億４千６百万円それぞれ増加したのに対し、流動資産その他に含まれる前渡金が６億５千８百万円、未収消費税等が１億８千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.2％減少し、54億３千５百万円となりました。これは、投資有価証券が７千２百万円、有形固定資産が２千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、165億１千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて6.7％減少し、65億７千２百万円となりました。これは、未払法人税等が８千３百万円増加したのに対し、賞与引当金が１億８千２百万円、支払手形及び買掛金が１億７千１百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.0％減少し、14億７千７百万円となりました。これは、退職給付引当金が３千７百万円増加したのに対し、長期借入金が３千２百万円、繰延税金負債が２千２百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.9％減少し、80億５千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.9％増加し、84億６千８百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５千１百万円減少したのに対し、利益剰余金が４億３千８百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて２億４千６百万円増加し、30億５千７百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、６億９百万円（前中間会計期間は４億３千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に棚卸資産の増加５億８千１百万円や賞与引当金の減少１億８千２百万円などによる減少と、税引前中間純利益８億８千５百万円や前渡金の減少６億５千８百万円などによる増加の結果であり、前中間会計期間に比べて10億４千５百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７千万円（前中間会計期間比71.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４千１百万円や保険積立金の積立による支出２千７百万円などによる減少の結果であり、前中間会計期間に比べて２千９百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億９千１百万円（前中間会計期間比274.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額１億７千２百万円や長期借入金の返済による支出８千６百万円などによる減少の結果であり、前中間会計期間に比べて２億１千３百万円の資金の減少となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は５千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,452,000 | 1,452,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 1,452,000 | 1,452,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,452,000 | ― | 954,000 | ― | 456,280 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (株)ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 120 | 8.38 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 77 | 5.40 |
| みずほ信託銀行(株) | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 69 | 4.83 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 65 | 4.54 |
| 東自協会持株会 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 | 51 | 3.60 |
| (株)三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 46 | 3.20 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 42 | 2.98 |
| (株)商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 40 | 2.78 |
| 佐藤 康公 | 東京都新宿区 | 39 | 2.76 |
| (株)日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 33 | 2.35 |
| 計 | ― | 587 | 40.84 |
(注) １．みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する33千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に係るもの
であります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,300 | 普通株式 | 14,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 32,700 | 普通株式 | 32,700 | ― | ― | |
| 普通株式 | 32,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,393,400 | 普通株式 | 1,393,400 | 13,934 | ― |
| 普通株式 | 1,393,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,600 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,452,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,934 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式33,800株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱東京自働機械製作所 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 | 14,300 | ― | 14,300 | 0.98 |
| (相互保有株式)東京施設工業㈱ | 千葉県富里市七栄字南新木戸538番地２ | 32,700 | ― | 32,700 | 2.25 |
| 計 | ― | 47,000 | ― | 47,000 | 3.24 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式33,800株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.38%
② 売上高基準 0.03%
③ 利益基準 0.08%
④ 利益剰余金基準 0.41%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,966,736 | 3,212,786 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,074,782 | 4,207,533 | |||||||||
| 電子記録債権 | 308,835 | 131,778 | |||||||||
| 商品及び製品 | 717,784 | 1,122,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,403,539 | 1,580,512 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,415 | 19,096 | |||||||||
| その他 | 1,691,263 | 863,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,645 | △54,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,128,711 | 11,083,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,872,409 | 1,881,882 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,557,740 | △1,572,973 | |||||||||
| 建物（純額） | 314,669 | 308,908 | |||||||||
| 構築物 | 228,834 | 228,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △219,572 | △219,917 | |||||||||
| 構築物（純額） | 9,261 | 8,916 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,468,800 | 1,466,112 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,426,065 | △1,428,881 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 42,734 | 37,230 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8,809 | 8,479 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,809 | △8,479 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 253,794 | 251,506 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △230,720 | △228,515 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,073 | 22,990 | |||||||||
| 土地 | 1,512,578 | 1,512,578 | |||||||||
| リース資産 | 409,178 | 387,808 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,859 | △176,805 | |||||||||
| リース資産（純額） | 224,318 | 211,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,126,637 | 2,101,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,692 | 37,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,414,457 | 2,342,206 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,093 | 14,093 | |||||||||
| その他 | 1,003,882 | 1,040,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,206 | △100,095 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,332,226 | 3,296,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,498,556 | 5,435,321 | |||||||||
| 資産合計 | 16,627,268 | 16,518,646 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,324,215 | 2,152,719 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 694,000 | 640,400 | |||||||||
| リース債務 | 52,795 | 50,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213,393 | 296,543 | |||||||||
| 前受金 | 2,823,566 | 2,835,576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 529,984 | 347,802 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 58,160 | 49,955 | |||||||||
| その他 | 349,992 | 198,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,046,106 | 6,572,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 142,150 | 109,250 | |||||||||
| リース債務 | 171,513 | 157,729 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,004,425 | 1,042,303 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 43,311 | 40,768 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,338 | 16,761 | |||||||||
| その他 | 105,872 | 110,385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,506,610 | 1,477,198 | |||||||||
| 負債合計 | 8,552,717 | 8,050,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 954,000 | 954,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,280 | 456,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,456,748 | 5,895,613 | |||||||||
| 自己株式 | △89,500 | △83,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,777,529 | 7,222,778 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,297,021 | 1,245,865 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,297,021 | 1,245,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,074,550 | 8,468,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,627,268 | 16,518,646 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,997,370 | 6,615,054 | |||||||||
| 売上原価 | 4,633,241 | 4,801,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,364,128 | 1,813,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 939,870 | ※1 1,023,889 | |||||||||
| 営業利益 | 424,257 | 790,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 99 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,872 | 40,924 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 87,612 | 86,190 | |||||||||
| 雑収入 | 10,534 | 11,575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,032 | 138,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,768 | 4,981 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 35,460 | 33,094 | |||||||||
| 雑支出 | 2,897 | 4,805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,126 | 42,882 | |||||||||
| 経常利益 | 512,164 | 885,922 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 512,164 | 885,922 | |||||||||
| 法人税等 | 161,354 | 274,543 | |||||||||
| 中間純利益 | 350,810 | 611,379 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 512,164 | 885,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,770 | 55,203 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 264 | 630 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △193,592 | △182,182 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | △933 | △8,205 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 28,746 | 37,878 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,677 | △2,543 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,886 | △41,023 | |||||||||
| 支払利息 | 4,768 | 4,981 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △698 | 314 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △2,334 | △1,278 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 521,502 | 44,307 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △589,481 | △581,821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,843 | △171,495 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 156,000 | 185,429 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △9,226 | 658,561 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 3,873 | △8,249 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △545,422 | 12,009 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,981 | △26,793 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △732 | △571 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △34,266 | △97,037 | |||||||||
| その他 | － | 6,442 | |||||||||
| 小計 | △91,944 | 770,482 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,886 | 41,023 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,539 | △4,913 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △373,243 | △197,558 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △436,840 | 609,033 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,093 | △41,101 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △875 | △2,016 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,450 | △1,482 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △23,855 | △27,436 | |||||||||
| その他の支出 | △20 | △71 | |||||||||
| その他の収入 | 10 | 1,145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,284 | △70,962 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,500 | △86,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30,268 | △33,045 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △595 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △614 | △58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,850 | △172,103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,828 | △291,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 698 | △314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △555,255 | 246,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,498,922 | 2,811,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,943,666 | ※１ 3,057,786 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 304千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 1,555千円 | －千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 314,075 | 千円 | 320,376 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 122,354 | 千円 | 126,573 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,660 | 千円 | 22,140 | 千円 |
| 研究開発費 | 26,740 | 千円 | 50,615 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,677 | 千円 | 3,899 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 154 | 千円 | 140 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,098,666千円 | 3,212,786千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △155,000千円 | △155,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,943,666千円 | 3,057,786千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,279 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
2,256千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 172,514 | 120 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
4,512千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 12,693千円 | 12,693千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 404,497千円 | 435,728千円 |
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | △723千円 | 26,641千円 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,663,902 | 4,333,467 | 5,997,370 | ― | 5,997,370 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,663,902 | 4,333,467 | 5,997,370 | ― | 5,997,370 |
| セグメント利益又は損失（△） | △184,140 | 909,770 | 725,630 | △301,372 | 424,257 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△301,372千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,553,646 | 5,061,408 | 6,615,054 | ― | 6,615,054 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,553,646 | 5,061,408 | 6,615,054 | ― | 6,615,054 |
| セグメント利益又は損失（△） | △207,831 | 1,317,237 | 1,109,406 | △319,389 | 790,016 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△319,389千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 日本 | 1,416,643 | 48,657 | 1,465,300 | ― | 1,465,300 |
| 北米・ヨーロッパ | 755 | 4,281,991 | 4,282,746 | ― | 4,282,746 |
| 東南アジア | 205,739 | ― | 205,739 | ― | 205,739 |
| その他 | 40,764 | 2,819 | 43,583 | ― | 43,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,663,902 | 4,333,467 | 5,997,370 | ― | 5,997,370 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,663,902 | 4,333,467 | 5,997,370 | ― | 5,997,370 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 包装機械 | 生産機械 | 計 | |||
| 日本 | 1,396,140 | 48,395 | 1,444,535 | ― | 1,444,535 |
| 北米・ヨーロッパ | 741 | 5,013,013 | 5,013,754 | ― | 5,013,754 |
| 東南アジア | 143,592 | ― | 143,592 | ― | 143,592 |
| その他 | 13,173 | ― | 13,173 | ― | 13,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,553,646 | 5,061,408 | 6,615,054 | ― | 6,615,054 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,553,646 | 5,061,408 | 6,615,054 | ― | 6,615,054 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 250.53円 | 436.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益 (千円) | 350,810 | 611,379 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額 (千円) | 350,810 | 611,379 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 1,400,293 | 1,401,625 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間37,605株 当中間会計期間35,985株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 睦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自働機械製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。