| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 上新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Joshin Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 197,483 | 191,986 | 403,692 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,549 | 1,777 | 8,251 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,110 | 2,196 | 4,891 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,724 | 1,752 | 6,645 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,437 | 103,610 | 104,613 |
| 総資産額 | (百万円) | 235,151 | 225,771 | 232,775 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 117.72 | 84.33 | 185.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 45.9 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,370 | 11,109 | 2,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,284 | △1,457 | △4,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,339 | △9,891 | 3,649 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,516 | 3,652 | 3,891 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期中間連結会計期間の期首から適用しており、第76期中間連結会計期間及び第76期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等の政情不安、中国経済の成長鈍化、世界的な原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等による諸物価の値上がりに加えて、為替や金利等の不安定な金融情勢から、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
当家電販売業界におきましても、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩み等から節約志向も高まり、家電製品等の耐久消費財に対する消費の盛り上がりが欠ける中、夏の猛暑による影響で伸長したエアコン等を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通し、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、今年度が２年目となる３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025 経営計画』に取り組んでおります。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指し、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、草加松原店(埼玉県)をはじめ２店舗の出店を行うとともに２店舗の撤収を行った結果、当中間連結会計期間末の店舗数は214店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高191,986百万円(前年同期比97.2％)、営業利益1,838百万円(前年同期比40.1％)、経常利益1,777百万円(前年同期比39.1％)、親会社株主に帰属する中間純利益2,196百万円(前年同期比70.6％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が157,967百万円(前年同期比96.7％)、インターネット販売が29,677百万円(前年同期比94.3％)、その他が4,341百万円(前年同期比163.0％)となりました。
当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が6,420百万円減少し、固定資産が584百万円減少したため、合計で7,004百万円減少しました。
負債は、流動負債が10,959百万円減少し、固定負債が4,957百万円増加したため、合計で6,001百万円減少しました。
純資産は、自己株式の取得等により株主資本が558百万円減少し、その他の包括利益累計額が444百万円減少したため、合計で1,002百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回った結果、全体としては239百万円の支出となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,652百万円(前年同期比66.2％)になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,095百万円、仕入債務の増加3,779百万円、税金等調整前中間純利益3,394百万円等があり、全体では11,109百万円の収入と前年同期と比べ3,738百万円の増加(前年同期7,370百万円の収入)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による3,366百万円の支出、投資有価証券の売却による収入1,985百万円の収入等があり、全体では1,457百万円の支出と前年同期と比べ827百万円の増加(前年同期2,284百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少6,790百万円及び配当金の支払2,369百万円等があり、全体では9,891百万円の支出と前年同期と比べ7,551百万円の減少(前年同期2,339百万円の支出)になりました。
(3) ＪＴ－2025 経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）について
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,000,000 |
| 計 | 99,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 28,000 | ― | 15,121 | ― | 5,637 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 2,563 | 9.61 |
| 上新電機社員持株会 | 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ | 1,845 | 6.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,389 | 5.21 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,200 | 4.50 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 675 | 2.53 |
| シャープ株式会社 | 堺市堺区匠町１番地 | 542 | 2.03 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 506 | 1.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 420 | 1.57 |
| 上新電機取引先持株会 | 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ | 326 | 1.22 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪市北区梅田１丁目13－１大阪梅田ツインタワーズ・サウス | 323 | 1.21 |
| 計 | ― | 9,793 | 36.75 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,563千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 599千株
２．上記のほか当社保有の自己株式1,353千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,353,600 | 普通株式 | 1,353,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,353,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 263,600 | ― | ||
| 26,360,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 286,400 | 普通株式 | 286,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 286,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,600 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員及び従業員向け株式交付信託口保有の当社株式699,522株(議決権の数6,995個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株、役員向け株式交付信託口保有の当社株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)上新電機株式会社 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 | 1,353,600 | ― | 1,353,600 | 4.83 |
| 計 | ― | 1,353,600 | ― | 1,353,600 | 4.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,891 | 3,652 | |||||||||
| 売掛金 | 20,115 | 16,020 | |||||||||
| 商品 | 78,224 | 76,031 | |||||||||
| その他 | 21,775 | 21,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 124,006 | 117,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,030 | 39,580 | |||||||||
| 土地 | 28,008 | 28,007 | |||||||||
| その他（純額） | 6,863 | 7,267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,902 | 74,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,545 | 3,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 12,686 | 12,521 | |||||||||
| その他 | 18,703 | 17,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,322 | 30,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,769 | 108,185 | |||||||||
| 資産合計 | 232,775 | 225,771 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,520 | 28,299 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,800 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,300 | 11,709 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 7,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,099 | 1,356 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,902 | 3,088 | |||||||||
| ポイント引当金 | 29 | 34 | |||||||||
| その他 | 24,919 | 22,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,571 | 73,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,003 | 27,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123 | 121 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,931 | 3,938 | |||||||||
| その他 | 16,532 | 16,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,590 | 48,548 | |||||||||
| 負債合計 | 128,162 | 122,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,121 | 15,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,927 | 19,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,330 | 70,155 | |||||||||
| 自己株式 | △3,701 | △4,403 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,677 | 100,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,314 | 3,895 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △954 | △954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 575 | 550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,935 | 3,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,613 | 103,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 232,775 | 225,771 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 197,483 | 191,986 | |||||||||
| 売上原価 | 144,615 | 141,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,868 | 50,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 48,282 | ※ 49,013 | |||||||||
| 営業利益 | 4,586 | 1,838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 75 | |||||||||
| 受取手数料 | 33 | 32 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 58 | 58 | |||||||||
| 受取移転補償金 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 23 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 123 | |||||||||
| 証券代行事務手数料 | 112 | 164 | |||||||||
| その他 | 36 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 240 | 343 | |||||||||
| 経常利益 | 4,549 | 1,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 145 | 1,831 | |||||||||
| 特別利益合計 | 209 | 1,831 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 193 | 129 | |||||||||
| 減損損失 | 38 | 49 | |||||||||
| その他 | － | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 232 | 214 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,527 | 3,394 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,088 | 940 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 329 | 257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,417 | 1,197 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,110 | 2,196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,110 | 2,196 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,110 | 2,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 609 | △419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 614 | △444 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,724 | 1,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,724 | 1,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,527 | 3,394 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,795 | 2,816 | |||||||||
| 減損損失 | 38 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 149 | 185 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3 | 5 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △175 | △227 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 123 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △145 | △1,831 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △64 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 193 | 129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,011 | 4,095 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,190 | 2,204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,132 | 3,779 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,524 | △362 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,543 | △1,475 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,006 | △387 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 393 | |||||||||
| 小計 | 8,417 | 12,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 75 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | △124 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,030 | △1,644 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,370 | 11,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,674 | △3,301 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 357 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 318 | 1,985 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △117 | △65 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 157 | 243 | |||||||||
| その他 | △314 | △320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,284 | △1,457 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,200 | △4,800 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 35,000 | 26,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △36,000 | △34,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,100 | 11,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,865 | △5,590 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △390 | △343 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 1,151 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,538 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,983 | △2,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,339 | △9,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,746 | △239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,769 | 3,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,516 | ※ 3,652 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 12,543 | 百万円 | 12,804 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,666 | 百万円 | 2,772 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 363 | 百万円 | 303 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,516百万円 | 3,652百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,516百万円 | 3,652百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,985 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,371 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一時点で認識する収益 | 194,248百万円 | 188,806百万円 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 2,760百万円 | 2,733百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 197,009百万円 | 191,540百万円 |
| その他の収益 | 474百万円 | 446百万円 |
| 外部顧客への売上 | 197,483百万円 | 191,986百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 117円72銭 | 84円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,110 | 2,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,110 | 2,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,420 | 26,045 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員及び従業員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間51千株、当中間連結会計期間625千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 寛 喜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。