5711 三菱マテリアル 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、米国や欧州等において政策金利が引き下げられ、金融引き締めから金融緩和に向かうなかで、米国を中心に景気の持ち直しが続きました。

日本経済は、個人消費の持ち直し等に足踏みがみられるものの、鉱工業生産に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要が低調に推移したものの、半導体関連の需要には回復の兆しがみられました。また、前年同期と比べて銅価格の上昇や為替水準が円安基調で推移した影響がありました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間は、金属事業、加工事業、再生可能エネルギー事業において、前年同期と比べて売上高及び営業利益が増加しました。この結果、当中間連結会計期間は、連結売上高は9,895億92百万円（前年同期比38.2％増）、連結営業利益は275億81百万円（同130.8％増）となりました。連結経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどから、249億15百万円（同35.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、インドネシア・カパー・スメルティング社の持分法適用関連会社化に伴う持分変動利益を計上したことなどから、246億69百万円（同121.9％増）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けておりません。

（金属事業）

　金属事業は、為替が円安基調で推移した影響に加えて、銅や金の価格が大幅に上昇したことなどから、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことなどから、増加しました。

（高機能製品）

　高機能製品は、銅加工事業において、銅価格及び為替の変動による影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要に回復の兆しがみられました。

　以上により、前年同期と比べて、売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことなどから、減少しました。

（加工事業）

　加工事業は、主要製品である超硬製品において、自動車向けの需要が低調であったものの、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果等により、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、為替変動により為替差損が発生したことなどから、前年同期並みとなりました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業は、2024年４月より安比地熱株式会社が連結子会社となったことから、前年同期と比べて、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。

（その他の事業）

　その他の事業は、合算で、前年同期と比べて、売上高は前年同期並みとなり、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、ＵＢＥ三菱セメント株式会社に関する持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。

　②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は２兆2,468億円となり、前連結会計年度末比792億円増加しました。これは、棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

負債の部は１兆5,728億円となり、前連結会計年度末比908億円増加しました。これは、有利子負債及び預り金地金が増加したことなどによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したものの、棚卸資産の増加等により、806億円の支出（前年同期比637億円の支出増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、234億円の支出（前年同期比377億円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債、コマーシャル・ペーパーによる調達等により、713億円の収入（前年同期比484億円の収入増加）となりました。

以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、861億円（前連結会計年度末比449億円減少）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動は、各事業の基幹となる研究開発を当社単独またはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと、コーポレート部門ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。

研究開発費の総額は、42億26百万円であり、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、タングステン事業を営むH.C.Starck Holding（Germany）GmbHの全株式を取得（以下、「本取得」という。）することについて、Masan High-Tech Materials Corporation（以下、「MHT」という。）との間で合意し、MHTのグループ会社であるMasan Tungsten Limited Liability Companyとの間で本取得に関する最終契約書を締結することを2024年５月29日開催の取締役会において決議し、同日付で最終契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2022年１月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

３．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2023年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

４．2024年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2024年４月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

５．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式が185,900株（議決権1,859個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．当中間会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、643,482株（うち単元未満株式は82株）であります。

　　　　２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったインドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったインドネシア・カパー・スメルティング社は、第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末546百万円、220千株、当中間連結会計期間末462百万円、185千株であります。

（H.C.Starck Holdingの株式取得に関する契約締結）

当社は、タングステン事業を営むH.C.Starck Holding（Germany）GmbH（以下、「H.C.Starck」という。）の全株式を取得（以下、「本取得」という。）することについて、Masan High-Tech Materials Corporation（以下、「MHT」という。）との間で合意し、MHTのグループ会社であるMasan Tungsten Limited Liability Companyとの間で本取得に関する最終契約書を締結することを2024年５月29日開催の取締役会において決議し、同日付で最終契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　H.C.Starck Holding（Germany）GmbH

事業の内容　　　　　タングステン粉、タングステンカーバイド粉、

　　　　　　　　　　タングステンケミカルの製造、販売及びリサイクル

(2) 企業結合を行う主な理由

H.C.Starckは、100年以上の歴史を有する世界有数のタングステン製品メーカーです。主にタングステン粉、タングステンカーバイド粉及びその合金を素材とする高品質粉末を欧州、北米、中国で製造・販売し、日本においても販売網を有する等、各地域で存在感を示していることに加えて、世界最大級のタングステンリサイクル能力を保有しております。

当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略2030において、「グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー」となることを事業戦略のひとつとし、タングステンを主原料とする超硬工具においては、グローバルでの使用済み超硬工具の回収やリサイクル能力の確保に向けた取り組みを進めております。

本取得により、当社グループは、日本、欧州、北米、中国の４大市場においてタングステン事業の拠点を有することになり、日本新金属株式会社（当社連結子会社）とH.C.Starckの連携強化による研究開発力の強化、クロスセルの推進、リサイクル技術・能力の活用等を通じたシナジー創出と企業価値向上を目指すとともに、タングステンリサイクルのグローバルな事業展開につなげることができると判断し、本取得を決定しました。

また、MHTグループとはタングステンの中間原料であるAPTの長期調達契約を締結し、今後もパートナーシップを継続していくこととしております。

(3) 企業結合日

本取得は、実行に必要な法令等に基づく許認可の取得等を終えた後、遅滞なく実行することとしており、2025年３月末までに完了することを予定しております。

(4) 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

100.0％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

６．今後の見通し

　　本取得による2025年３月期の当社連結業績に与える影響は算定中であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２  受取手形割引高等

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  重要な非資金取引の内容

　　　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

2024年６月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「PTS社」という。）は、PT Freeport Indonesiaを割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。当該事業分離によって、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

　　　流動資産　　 29,355百万円

　　　固定資産　　 88,876

　　　資産合計　　118,232

　　　流動負債　　　3,923

　　　固定負債　　 20,820

　　　負債合計　　 24,743

なお、流動資産には現金及び現金同等物13,767百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△5,125百万円には、セグメント間取引40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,969百万円には、セグメント間取引△1,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,237百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,692百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　6,551百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（企業結合等関係）

（インドネシア・カパー・スメルティング社の第三者割当増資に伴う連結除外）

　2024年６月30日付でインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「PTS社」という。）は、PT Freeport Indonesia（以下、「PTFI社」という。）を割当先とする第三者割当増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　　PT Freeport Indonesia

(2) 分離した事業の内容

　　インドネシアにおける銅精鉱の受託製錬

(3) 事業分離を行った主な理由

PTS社は、1996年の設立以来、当社グループの東南アジアの重要拠点、かつインドネシア唯一の銅製錬所として同国や東南アジア諸国に高品質の電気銅を安定的に供給してまいりました。こうしたなか、インドネシアにおいては、2009年に施行された鉱業法（以下「新鉱業法」）により、鉱山会社に鉱物の高付加価値化が義務付けられており、PTS社についても、PTFI社が運営するGrasberg鉱山の付属製錬所としての側面が強くなりつつあります。こうした状況を踏まえ、当社は、PTS社についてPTFI社と協議を行ってまいりました。その結果、

・鉱物の高付加価値化の一環として、PTS社の拡張工事を行うこと

・拡張工事に掛かる費用については、PTS社は全額をPTFI社から融資を受けて調達すること

・拡張工事の完工を条件として、PTFI社からPTS社への融資額全額を簿価純資産方式でPTS社の新株に転換（PTS社の増資）すること

等についてPTFI社との間で合意に至り、これらに関連する契約を締結することについて、2021年11月25日開催の当社取締役会において決議いたしました。上記に基づき、拡張工事が完工し、2024年６月30日付でPTS社の増資の完了に伴って持分比率が低下したため、PTS社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。

(4) 事業分離日

　　2024年６月30日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　PTFI社を割当先とする第三者割当による新株の発行

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　　持分変動利益 7,553百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　流動資産  29,355百万円

　　固定資産  88,876

　　資産合計 118,232

　　流動負債   3,923

　　固定負債  20,820

　　負債合計  24,743

(3) 会計処理

　　PTS社の連結上の帳簿価額と払込額との差額を特別利益の「持分変動利益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　金属事業

４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額

　　売上高    11,109百万円

　　営業利益 　1,540

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　(2) 地域市場別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高989,592百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　(2) 地域市場別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している売上高989,592百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．前中間連結会計期間において、「アジア」に含めていた「香港」の売上高は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の「(2) 地域市場別の内訳」の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間855千株、当中間連結会計期間842千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間226千株、当中間連結会計期間200千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日として、次のとおり第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。

　① 期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,149百万円

　② １株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　　     47円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2024年６月12日

（注）期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（2）中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日として、次のとおり第100期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,542百万円

　② １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　     50円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2024年12月10日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。