7731 ニコン 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注１)   当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注２)　 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、RED.com, LLCの持分のすべてを取得し、連結子会社といたしました。その後、RED.com, LLCを消滅会社、その子会社であるRED Digital Cinema, LLCを存続会社とする吸収合併を行い、RED Digital Cinema, LLCはRED Digital Cinema, Inc.に名称変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

事業、経営に関するリスク

・リスク

中期経営計画において、材料加工は、戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。戦略投資の一つとして、金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AG（現Nikon SLM Solutions AG）に対して公開買付けを実施し、当社の連結子会社とする等、事業の拡大を進めていますが、関連する市場の成長が想定よりも鈍い場合等は、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

また、主要事業においては、映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争が生じており、将来的には市場環境悪化の可能性があります。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、設備投資の縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性があります。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は、中長期的に大きく成長が見込まれるものの、競合他社の先端プロセス開発の状況によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合等、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。

・対応

デジタルマニュファクチャリング事業では、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、競争力のある新製品を市場に導入すること等で、新たな市場の形成を進めていきます。また、取締役会等で定期的にモニタリングを行い、市場の動向を注視することで、タイムリーに戦略を検討・修正できる体制としています。

映像事業は、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化等に取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。

FPD装置事業は、露光装置の需要が落ち込む環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。半導体装置事業は、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

当中間連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。前中間連結会計期間との比較にあたっては、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。

(１)　経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売が好調で、市場全体の販売台数、金額とも堅調に推移しました。

精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、AI関連半導体は好調に推移するなか、全体としてはデバイスごとに改善状況にばらつきがみられました。

ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、金利上昇による投資抑制など、市況の停滞が見られました。

コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場の減速、ならびに最終ユーザーによる在庫調整などの影響を受けました。航空宇宙、EV（電気自動車）市場の設備投資は好調に推移しました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、防衛及び航空宇宙領域が市場を牽引しました。

当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）のもと、2030年のありたい姿である「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現に向けた戦略や諸施策を進めています。

2025年３月期は、映像事業以外の業績は想定を下回っているものの、デジタル露光や細胞受託生産、光学コンポーネント及び材料加工等といった成長ドライバーの展開は順調に進捗しています。また、経営基盤強化にも着手しています。持続的成長を実現するため、人材への投資強化をはじめサステナビリティ戦略の推進、ITやDXへの投資、生産拠点の整備などものづくりへの投資を進めています。

このような状況の下、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は3,327億79百万円、前年同期比14億84百万円（0.4％）の増収、営業利益は58億17百万円、前年同期比78億12百万円（57.3％）の減益となりました。また、当中間連結会計期末の為替変動に伴う外貨建て資産の評価額が為替換算により下がり、為替差損や投資有価証券評価損を計上した影響等により、税引前中間利益は44億54百万円、前年同期比108億６百万円（70.8％）の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益は29億63百万円、前年同期比68億38百万円（69.8％）の減益となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

映像事業においては、フルサイズミラーレスカメラ「Z8」、「Zf」及び新製品「Z6III」等を中心に、プロ・趣味層をターゲットとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力し、販売が好調に推移しました。製品ミックスの改善による平均販売単価の上昇もあり、増収増益となりました。この結果、当事業の売上収益は1,517億91百万円、前年同期比10.2％増、営業利益は288億48百万円、前年同期比14.4％増となりました。

精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が増加したことにより、増収増益となりました。一方、半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数の減少により、減収減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は815億85百万円、前年同期比15.0％減、営業利益は９億44百万円、前年同期比70.9％減となりました。

ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、市況停滞の影響を受けましたが、円安効果により、事業全体として増収となりました。一方、物価高騰による各種コストの増加や将来に向けた投資の影響もあり、事業全体として減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は551億33百万円、前年同期比7.6％増、営業利益は13億円、前年同期比52.8％減となりました。

コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、大型のX線/CT検査装置の販売は堅調に推移したものの、光学部品、エンコーダの販売が減少し、減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受け、減収減益となりました。これらの結果、事業全体では売上収益は304億49百万円、前年同期比16.9％減、営業利益は14億86百万円、前年同期比71.0％減となりました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、Nikon SLM Solutions AGの大型装置の販売が好調なため増収となりました。営業損失は、増収効果に加え前年同期に発生した一時費用の剥落により縮小しました。この結果、当事業の売上収益は117億30百万円、前年同期比42.4％増、営業損失は64億44百万円（前年同期は87億32百万円の営業損失）となりました。

(２)　当中間連結会計期間末の財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて125億78百万円減少し、11,345億32百万円となりました。これは主に、棚卸資産が290億93百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が257億40百万円、現金及び現金同等物が148億68百万円減少したためです。

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて68億41百万円増加し、4,688億60百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が74億49百万円、その他の金融負債が65億32百万円減少した一方、前受金が208億41百万円増加したためです。

当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて194億19百万円減少し、6,656億72百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が165億70百万円、剰余金の配当処分等により利益剰余金が29億９百万円減少したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益44億54百万円、減価償却費及び償却費225億99百万円の計上に加えて、売上債権及びその他の債権の減少、前受金の増加があった一方、棚卸資産の増加があり、384億73百万円の収入（前年同期は85億64百万円の支出）となりました。

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が93億28百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が352億92百万円、子会社又はその他の事業の取得による支出が124億59百万円あり、387億68百万円の支出（前年同期は173億70百万円の支出）となりました。

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加が257億43百万円、デリバティブの決済による収入が106億48百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が337億11百万円、配当金の支払が86億57百万円、リース負債の返済による支出が46億18百万円あり、107億18百万円の支出（前年同期は217億73百万円の支出）となりました。

上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって38億55百万円減少した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ148億68百万円減少し、1,917億76百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間の研究開発投資は383億86百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)１　上記大株主表は、2024年９月30日現在の株主名簿に基づいたものです。

２　上記のほか、当社所有の自己株式4,827千株があります。

３　2023年５月18日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数17,928千株、保有比率5.10％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

４　2023年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数17,905千株、保有比率5.09％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

５　2024年９月６日付でＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドによる株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数18,773千株、保有比率5.34％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

６　2024年９月12日付でシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーによる株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数28,705千株、保有比率8.17％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

７　2024年９月24日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数19,072千株、保有比率5.43％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

８　2024年10月７日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数20,723千株、保有比率5.90％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

① 【要約中間連結財政状態計算書】

② 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

③ 【要約中間連結持分変動計算書】

④ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井１丁目５番20号であります。

  当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月７日に代表取締役 兼 会長執行役員 馬立稔和及び代表取締役 兼 社長執行役員 德成旨亮によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。

４．見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。

見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。

　（報告セグメントの変更に関する事項）

当中間連結会計期間より、産業機器事業部とデジタルソリューションズ事業部を統合してインダストリアルソリューションズ事業部を新設しました。当該事業部の報告セグメントを「コンポーネント事業」とし、従来「デジタルマニュファクチャリング事業」に含まれていた産業機器事業部を「コンポーネント事業」に移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,907百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△33百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△17,040百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△10,200百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△6,840百万円が含まれております。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,053百万円、各セグメントに配賦されない全社損益△21,987百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△9,945百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△12,042百万円が含まれております。

６．企業結合

当中間連結会計期間に生じた企業結合は、次のとおりであります。

当社は、RED.com, LLC（以下「RED社」）の持分のすべてを2024年４月８日に取得し、完全子会社化しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称、事業の内容

　名称　　：RED.com, LLC（現社名：RED Digital Cinema, Inc.）

　事業内容：業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービス

②　企業結合を行った主な理由

RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。RED社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端の「V-RAPTOR [X]」などのデジタルシネマカメラを開発するなど、シネマカメラ市場をリードする製品を多くリリースしてきました。また、RED社の製品は、アカデミー賞の受賞をはじめとした数多くのハリウッド作品に選ばれており、世界中の監督やシネマトグラファーからその革新性と画質が高い評価を得ております。

今回の子会社化により、製品開発における高い信頼性や映像処理技術、ユーザーインターフェイス、光学技術などの知見を持つ当社と、独自の画像圧縮技術やカラーサイエンスをはじめとしたシネマカメラにおけるノウハウを培ってきたRED社の強みが一体化され、業務用動画機において特色のある製品開発が可能になります。当社とRED社はそれぞれの知見やノウハウを結集し、双方の事業基盤やネットワークを最大限活用しながら、今後拡大が見込まれる業務用動画市場の開拓を目指します。

③　被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする持分の取得

④　支配獲得日

　2024年４月８日

⑤　取得した議決権比率

　100%

（２）取得対価及びその内訳

（注）本件持分譲渡契約に基づき、当該金額をベースに本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整が行われます。

（３）取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは、759百万円であり、前連結会計年度において185百万円、当中間連結会計期間において574百万円を、連結損益計算書及び要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。

（４）支配獲得日における資産及び負債の公正価値及びのれん

当中間連結会計期間において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定及び支配獲得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額及び発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

（注１）識別可能な無形資産7,423百万円が含まれており、技術関連資産が7,423百万円となります。

（注２）のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）子会社の支配獲得による支出

RED社持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）本件持分譲渡契約に基づき、当該金額をベースに本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整が行われます。

（６）当社グループの業績に与える影響

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は3,027百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失は3,203百万円であります。

（７）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、当社グループの売上収益及び中間損益

当該企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び中間損益は、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．配当金

(１) 配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

８．売上収益

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

　                                                                              （単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

　                                                                             （単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

９．１株当たり中間利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間において、子会社が発行するストックオプションについては希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めておりません。

10．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

(２) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

(ⅲ)その他

　その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から中間期末までの変動は次のとおりであります。

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(注３) 当中間連結会計期間におけるレベル３から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであり、レベル１への振替であります。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

11．偶発負債

　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

（訴訟関連）
　当社グループが事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社グループでは、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
  当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立てています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。

（契約・法令対応）

　当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を進めております。現在までの調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,452百万円を計上しております。

　また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。なお、今後の進捗次第では、各規制当局への支出や顧客あての賠償金等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。

  その他の案件においては、現時点において、当社の連結業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。

12．重要な後発事象

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１ 自己株式の取得及び償却を行う理由

2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の資本配分方針として、「成長投資」と「株主還元」双方を推進することを掲げています。自己株式の取得を実施することにより、株主還元の強化及び資本効率の向上を図ります。なお、中期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株の消却を実施します。

２ 取得に係る事項の内容
　（１）取得対象株式の種類： 普通株式
　（２）取得し得る株式の総数： 3,000万株（上限）
　                          　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.7％）
　（３）株式の取得価額の総額： 300億円（上限）
  （４）取得期間： 2024年11月８日～2025年３月24日

３ 消却に係る事項の内容
　（１）消却する株式の種類： 普通株式
　（２）消却する株式の総数： 上記２により取得した自己株式の全株式数
  （３）消却予定日： 2025年３月31日

２ 【その他】

161期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    8,666百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　     2024年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日

株 式 会 社　ニ　コ　ン

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。