5332 ＴＯＴＯ 半期報告書－第159期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当中間連結会計期間の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクになっています。

このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している「共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ２に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

また「新領域事業」では、ＴＯＴＯオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が３，５５７億３千５百万円（前年同期比４．７％増）、営業利益が２４１億４千２百万円（前年同期比５８．１％増）、経常利益が２２６億７千１百万円（前年同期比０．８％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が１６９億４千９百万円（前年同期比１．６％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、３０８億９千万円増加しました。主な内容は、現金及び預金が９７億７千７百万円の増加、商品及び製品が４０億９千１百万円の増加、有形固定資産が建物及び構築物等の増加等により２１０億６千８百万円の増加、投資有価証券が６９億２百万円の減少となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、１億４千９百万円減少しました。主な内容は、支払手形及び買掛金が３７億４千７百万円の増加、その他流動負債が未払消費税の減少等により３７億４千６百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当中間連結会計期間の業績は、売上高が３，３３８億８千万円（前年同期比３．４％増）、営業利益が１６２億４千５百万円（前年同期比４１．４％増）となりました。

＜日本住設事業＞

当中間連結会計期間の業績は、売上高が２，３４０億３千７百万円（前年同期比１．２％増）、営業利益が９１億２千２百万円（前年同期比６．６％減）となりました。

住宅用途・パブリック用途ともリモデルは増収、新築は減収となりました。

2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（ＷＥＢ）上においてもお客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することでリモデルの需要喚起を図っています。

また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。

＜海外住設事業＞

（米州事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が３６６億５千１百万円（前年同期比３３．５％増）、営業利益が３１億２千２百万円（前年同期比２０００．３％増）となりました。

米国においては、不動産市況が低迷する中、緩やかな金利低下が見込まれる一方で、これまでの取り組みが奏功し、「ネオレスト」や「ウォシュレット」の販売は継続して好調に推移しています。

特に、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。

また、ショールーム展示内容の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店の販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。

（アジア・オセアニア事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が２３６億４千３百万円（前年同期比１３．７％増）、営業利益が３５億１千１百万円（前年同期比１４９．７％増）となりました。

アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育や展示内容の拡充を行い、改修需要の取り込みを進めています。ベトナム、インド、タイは中期的な成長を目指す「成長３市場」と位置付けており、販売力強化及びお客様接点の量と質の向上やアフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。

また、各地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、５スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。

あわせて、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。

（中国大陸事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が３７０億６千１百万円（前年同期比８．５％減）、営業利益が７億５千１百万円（前年同期比３２．２％減）となりました。

長引く不動産市況低迷の影響に加え、成長市場から成熟市場へと変わりつつある同市場においては、競合他社との市場競争が一層激化し厳しい市場環境となっており、今後、他社との差別化や独自技術・新たな付加価値提案とあわせて、コスト競争力のある商品投入など事業戦略の見直しを進めていきます。

（欧州事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が２４億８千６百万円（前年同期比７．３％減）、営業損失が２億６千１百万円（前年同期は営業損失９億４千２百万円）となりました。

欧州では、グローバルにおけるＴＯＴＯブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。

重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。

イギリス、フランスでは、５スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

（セラミック事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が２１７億１千５百万円（前年同期比２８．９％増）、営業利益が９０億９千７百万円（前年同期比８８．４％増）となりました。

当事業に関わりのある半導体市場は回復局面となりました。半導体デバイスメーカーの在庫調整が進み既設工場での稼働率向上に伴い、交換需要が回復し、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べて拡大しました。

今後も市場の成長を見据えながら、これまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上や、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化など、競争・変動の激しい半導体市場へ着実に対応していきます。

③その他

＜社外からの評価について＞

・サステナビリティ関連

ESG投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に9年連続、「MSCI ESG Leaders Indexes」の構成銘柄には17年連続で選定されました。また、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」及び「MSCI日本株ESG セレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」の構成銘柄にも継続して選定されており、このたびの選定によって年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する全てのESG投資指数に選定されることになりました。

・デザインへの評価

国際的に権威のある「レッドドット・デザイン賞2024」をセミオーダータイプの手洗器の最高級シリーズの「レストルームドレッサー　プレミアムシリーズ」が受賞しました。これにより、当社グループでは12年連続の「レッドドット・デザイン賞」受賞となりました。

引き続き、デザインとテクノロジーの融合を追求し、ＴＯＴＯらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、１，１２５億２千３百万円となり、前連結会計年度末の１，０２６億３千６百万円に比べ、９８億８千７百万円の資金増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により３７５億８千５百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益２６４億４千５百万円、減価償却費１８０億６千４百万円、売上債権及び契約資産の減少６８億４千２百万円等の収入と、未払費用等の減少によるその他の減少３５億４千９百万円、法人税等の支払額６６億８千８百万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、１１２億２千５百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により２２９億４千８百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２５３億９千９百万円、無形固定資産の取得による支出２９億４千万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、６１億１千８百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により９６億４千万円の支出となりました。これは、主として配当金の支払額８４億８千１百万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、４億１千６百万円の支出増加となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。

②基本方針の実現に資する取り組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・「ウォシュレット」などの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。

その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。

その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断の革新活動です。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト（https://jp.toto.com/company/ir/governance/）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１２０億９千９百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（注）２．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年６月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（注）３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2024年７月22日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１． 配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１． 配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

　　　　　重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,099百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

　　　　　重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,204百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月17日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）期末配当による配当金の総額……………………8,481百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日

  （注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,482百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

  （注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。