3837 アドソル日進 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①当社グループの概要、ビジョン

　当社グループは、1976年の創業以来、電力の系統制御システムを祖業に、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業を拡大してまいりました。

　暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活を支え、産業やサービスを発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しております。

②当中間連結会計期間の業績サマリー

　売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率は、いずれも、中間連結会計期間としての過去最高を更新しました。売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野（電力・ガス）や公共分野、先進インダストリー事業におけるサービス分野（決済・カード）向けのDX案件などが業績をけん引し、7,651百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

　利益面では、契約条件の見直しに加え、コンサルティングなど上流工程の対応拡大、品質強化施策、ベトナムでのオフショア開発等を継続し、売上総利益率が28.8％（前年同期比＋1.2ポイント）と良化しました。また、九州支社の移転・リニューアルなど、2030年以降の持続的成長に向けた戦略投資とコストコントロールの両立に取り組んだ結果、営業利益は879百万円（前年同期比24.0％増）と大幅に増加し、営業利益率は11.5％（前年同期比＋1.1ポイント）となりました。

　なお、当中間連結会計期間における受注高は7,183百万円（前年同期は6,869百万円）、当中間連結会計期間末における受注残高は2,866百万円（前年同期末は2,566百万円）となりました。

③当中間連結会計期間の事業別業績

ⅰ）社会インフラ事業

　エネルギー分野（電力・ガス）では、電力領域で2023年４月に開設した名古屋オフィスを起点に中部地区での営業活動を強化するとともに、受注した複数のDX案件対応を継続しました。また、ガス領域でも新規にDX・クラウド化案件を受注し、プロジェクトを推進しました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、道路・鉄道領域が拡大しました。

　公共分野（官公庁向け）では、安全保障システム関連や、防災関連が拡大しました。

　通信・ネットワーク分野では、５Ｇを中心とした基地局開発等に取り組みました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,839百万円(前年同期比22.4％増)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　製造分野では、スマート・モビリティ（先進EVや自動運転等）が堅調に推移したことに加え、大手メーカー向けDX案件が計画通り推移しました。

　サービス分野では、決済・カード領域において、顧客ビジネス拡大に向けたDX・デジタル化案件に加え、データマネジメント、デジタルマーケティングなどのデータ利活用支援、データ基盤構築案件などが拡大しました。

　エンタープライズ分野では、医療・ヘルスケア向け案件が堅調に推移しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,811百万円(前年同期比2.4％減)となりました。

ⅲ）ソリューション事業

　「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を中核ソリューションとした提案活動に取り組み、社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けのGISソリューションが堅調に推移しました。

　また、先進インダストリー事業では、建設／測量コンサルティング企業向けGISソリューション、製造業・物流業向けIoTソリューションの拡大に取り組みました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、622百万円(前年同期比27.4％増)となりました。

④新・中期経営計画「New Canvas 2026」の策定と概要

　当社は、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、成長事業「次世代エネルギー」「スマートインフラ／ライフ」、ベースロード「エンタープライズDX／モダナイゼーション」を軸とした事業戦略、企業価値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略（投資／M&A、人的資本／エンゲージメント、グローバル、研究開発、サステナビリティ）を推進しております。

ⅰ）成長事業へのシフト

■「次世代エネルギー」

　AIや半導体、データセンター等における電力消費量の増大が想定される中、再生可能エネルギーを含めた効率的なエネルギーの利活用やGX（グリーン・トランスフォーメーション）に向け、顧客企業における「エネルギーマネジメントシステム」（可視化・分析・効率化）の導入コンサルティング、PoC（概念検証）に取り組みました。

　世界100か国以上でビジネス展開するフランスのシュナイダーエレクトリック社とも、同社が強みを有する「エネルギーマネジメント」「VPP（バーチャルパワープラント）」「マイクログリッド」領域で共創を進めております。当中間連結会計期間においては、既存オフィスビルを中心としたエネルギー効率化やサステナビリティ観点でのビル設備アセスメント提案など、受注拡大に向けた取り組みを共同で展開しました。

■「スマートインフラ／ライフ」

　今後、スマートシティのインフラとして不可欠であり、かつ当社の強みを活かせる領域として「スマートエネルギー」「スマートモビリティ」「スマートレジリエンス」の３領域に経営資源を集中し、マーケティングと事業化に取り組みました。

　当中間連結会計期間においては、スマートモビリティ領域においてGIS：地理情報システムを活用した物流配送ルートの最適化や顧客が保有する各種データの利活用に向けたコンサルティングなどを進めました。

ⅱ）ベースロードの強化

■新サービスの展開

　データ利活用やDXによるビジネス変革に貢献する新サービスとして、2024年７月からクラウド移行に特化した「CloudLeap（クラウドリープ）」及びアジャイル開発に特化した「AgileLeap（アジャイルリープ）」の提供を開始しました。また、2024年10月には、シリーズ第３弾となる「データマネジメント」に特化した「D×DLeap（ディーディーリープ）」の提供を開始しております。

■ビジネスエリアの拡大

　「名古屋オフィス」を起点とし、中部地区での事業拡大（エネルギー業、製造業）に取り組みました。なお、2024年10月には、半導体工場の誘致などにより電力需要の増大やICT投資の活性化等が見込まれる九州地区でのさらなるビジネス拡大に向け「九州支社」を移転・リニューアルしております。

■収益力の強化

　上流工程（コンサルティング）へのビジネスシフトや、AI の活用、DX/GX に対応するシステム開発体制の強化・拡大を推進しました。また、この取組みのさらなる強化に向け、2024年9月には、当社の主要ビジネスパートナーの１社である株式会社 SALTOと業務提携契約を締結し、協業体制の深化を図りました。

ⅲ）ビジネスモデルの転換

■ソリューションビジネスの拡大

　当社オリジナル・ソリューションや次世代テクノロジーを紹介する「デジタル・イノベーション・ラボ」や「GIS：地理情報システム」のさらなる普及と利活用を推進する「GISテクニカルセンター」等を活用した提案・共創活動に取り組みました。また、国内外のリーディングカンパニーとのアライアンスによるソリューションラインナップの強化・拡大を継続しました。

■コンサルティング強化

　DX・モダナイゼーションによる業務効率化・ビジネス変革を目指す顧客に向け、業務改革コンサルティング（企画・構想・グランドデザイン）の提供に取り組みました。加えて「社会インフラ特化型コンサルタント」の育成を進めました（第１期：50名）。なお、2025年１月からは、この中から対象者を選抜して実施する上級育成コースの開始を予定しており、現在その準備を進めております。

ⅳ）グローバル開発の拡大

■アジア・オフショア戦略

　ベトナムにおける「高度IT人材1,000名体制」確立を目指し、IT特区であるダナン市の「アドソル日進ダナン開発センタ」において、アジャイル開発に強みを持つ関連会社の「Techzen（テックゼン）社」を中核としたオフショア開発サービスの提供に注力しました。

　また、現地における高度IT人材育成を推進し、ベトナム・ダナン大学との「ITトレーニングセンター」の共同運営に加え、ベトナム人学生及び在ベトナム日系企業向けの教育・研修事業を本格的に展開するための準備を開始しました。

ⅴ）持続的成長に向けた各種取組み

■人的資本

　持続的成長の源泉となる優秀な人材の獲得に向け、採用活動（新卒・経験者）に継続して取り組んだ結果、2025年４月の新卒入社は当初計画（50名）を上回る見込みとなりました。

　また、２年連続となる全社員を対象とした処遇改定（平均６％）や新卒初任給の引き上げを行いました

■研究開発・産学連携・知的財産

　当社AI研究所や100%子会社である米国サンノゼR&Dセンタ（Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.）での研究開発・リサーチ、企業や研究機関との共同研究等に継続して取り組みました。

　産学連携活動として、東京大学大学院工学系研究科（宇宙・衛星データ×AI）、早稲田大学（エネルギーマネジメント）、慶應義塾大学（GIS・IoT）、ベトナム・ダナン大学（メタバース×教育システム）等との共同研究を継続しました。

　ビジネス適用が急速に進む生成AI関連では、自社開発の生成AI「AdsolChat（アドソルチャット）」を活用した業務効率化に加え、生成AIサービスの企画・開発及びサービス化に取り組みました。

　知的財産への取組みとして、取得した特許は累計24件となりました（2024年９月30日現在）。

■サステナビリティ

　持続的成長と中長期的な企業価値の創出を図るため、2024年４月１日付で「サステナビリティ委員会」を設置しました。今後、サステナビリティ関連での開示や取組みをさらに強化してまいります。

　なお、14期連続増配を踏まえ「日経連続増配株指数」の構成銘柄に２年連続で選定されました。

⑤財政状態

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は7,113百万円となり、前連結会計年度末と比べ127百万円減少しました。

　主な変動要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産が467百万円増加した一方、現金及び預金が579百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、3,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ240百万円増加しました。

　主な変動要因としては、無形固定資産が57百万円減少した一方、投資有価証券が345百万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は10,314百万円となり、前連結会計年度末と比べ113百万円増加しました。

　「流動負債」は、1,940百万円となり、前連結会計年度末と比べ358百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が245百万円、賞与引当金が78百万円減少したこと等によるものであります。

　「固定負債」は、609百万円となり、前連結会計年度末と比べ1百万円減少しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が1百万円減少したことによるものであります。

　これにより、負債合計は、2,550百万円となり、前連結会計年度末と比べ360百万円減少しました。

　「純資産」は、7,764百万円となり、前連結会計年度末と比べ473百万円増加しました。

　主な変動要因は、自己株式が172百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が238百万円、利益剰余金が373百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、73.6％となり前連結会計年度末と比べ3.5ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、3,180百万円（前年同期は3,562百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　増加の主な要因としましては、税金等調整前中間純利益913百万円の計上、減価償却費の計上71百万円等がありました。

　減少の主な要因としましては、売上債権の増加446百万円、法人税等の支払額271百万円等がありました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出（前年同期は392百万円の収入）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としましては、敷金及び保証金の差入による支出72百万円、有形固定資産取得による支出37百万円等がありました。

　以上の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは103百万円の支出（前年同期は34百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としましては、配当金の支払いによる223百万円、自己株式の取得による支出178百万円等がありました。

　以上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは404百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりま

した。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」を、スローガンとして掲げております。

　国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社である米国サンノゼR&Dセンタ（Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.）を通じて、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、サステナブル（持続可能）な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、バリューソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。

　加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。

　尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。

　尚、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  第10回株式報酬型新株予約権

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間（2053年８月２日以降）は新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）東京海上アセットマネジメント株式会社から2024年４月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により

　　　2024年４月15日付で同社が442,800株（保有割合4.71％）の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、

　　　当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には

　　　含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

　　これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当19円と

　　　なりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当25円と

　　　なりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△639,363千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△806,589千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一定の期間にわたって認識する収益」及び「一時点で認識する収益」に区分して表示しておりましたが、前連結会計年度より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

　したがって、前連結会計年度より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため分野別に「エネルギー」「交通・運輸」「公共」「通信・ネットワーク」「製造」「サービス」「エンタープライズ」へと区分して表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・230,596千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドソル日進株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。