| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京精密 |
| 【英訳名】 | TOKYO SEIMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 木 村 龍 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長ＣＦＯ 川 村 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長ＣＦＯ 川 村 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,537 | 71,439 | 134,680 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,072 | 13,158 | 26,453 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,548 | 13,550 | 19,378 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,829 | 14,179 | 21,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,533 | 168,531 | 158,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,524 | 232,602 | 225,524 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 212.17 | 335.01 | 480.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 209.91 | 332.05 | 475.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 71.7 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,832 | 19,997 | 4,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,498 | 7,929 | △10,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,821 | △6,732 | 1,616 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,108 | 58,312 | 36,736 |
(注) １． 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 当社は第102期中間連結会計期間より、「株式給付信託（BBT)」を導入しています。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第102期中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の掲載において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては個人消費を中心に底堅く推移しましたが、不動産不況が続く中国では経済の減速が顕著となり、中国の影響等で欧州は景気失速懸念から中央銀行が利下げに転じました。また、利上げに転じた日本の景気回復も緩やかなものにとどまるなど、総じて不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、生成ＡＩ関連需要や各種半導体デバイスの国産化を進める中国需要が底堅さを維持したものの、その他の民生エレクトロニクス関連需要の回復は緩やかなものにとどまりました。計測機器部門では、設備の更新需要は補助金政策に基づく需要が下支えとなったものの、新規投資には停滞感がみられました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高71,439百万円（前中間連結会計期間比12.4%増）となり、利益面では、営業利益13,405百万円（同17.7%増）、経常利益13,158百万円（同9.0%増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として固定資産売却益4,303百万円等を計上した結果、13,550百万円（同58.5% 増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりです。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、生成ＡＩ関連の半導体パッケージ向け加工装置やメモリ半導体向け検査装置需要のほか、各種半導体デバイスや電子部品の国産化を進める中国需要が、前期から引き続き底堅さを維持しました。スマートフォン、ＰＣ、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の需要伸び悩みにより台湾などのOSAT向け装置需要は引き続き軟調に推移しましたが、受注高は前年同期比で増加しました。
売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めたことで、前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの業績は、売上高54,326百万円（前中間連結会計期間比15.7%増）、営業利益は11,139百万円（同24.0%増）となりました。
② 計測機器
計測機器部門では、汎用・自動計測機器の対象市場となる自動車・機械部品などの業界における新規設備向けの投資が停滞しましたが、更新需要を幅広く獲得したことや二次電池用充放電試験装置事業において一定の受注を獲得したこと等により、受注高は前年同期比で増加しました。
売上面では、一部案件の納入予定変更などがみられたものの、概ね前年同期並みとなりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの業績は、売上高17,113百万円（前中間連結会計期間比3.3%増）、営業利益は2,266百万円（同5.9%減）となりました。
次に当中間連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計232,602百万円(うち、流動資産168,007百万円、固定資産64,595百万円)に対し、負債合計64,070百万円、純資産合計168,531百万円となっています。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,077百万円増加し、232,602百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加21,958百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少5,799百万円、有形固定資産の減少5,766百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加2,464百万円等です。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,026百万円減少し、64,070百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少2,500百万円、未払法人税等の増加2,132百万円、賞与引当金の増加1,251百万円等です。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,104百万円増加し、168,531百万円となりました。自己資本比率は、71.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21,575百万円増加し、 58,312百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,997百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益 17,652百万円、売上債権の減少5,977百万円、固定資産売却益4,308百万円、減価償却費2,468百万円、棚卸資産の増加2,266百万円、法人税等の支払額1,816百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,929百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入12,007百万円、有形固定資産の取得による支出4,111百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,732百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額4,161百万円、 長期借入金の返済による支出2,500百万円等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,051百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次のとおりです。
(固定資産の譲渡)
保有資産の効率的な運用の観点から、日野工場用地を譲渡する契約を2024年7月29日に締結し、引き渡しが完了しました。
当該固定資産の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において、固定資産売却益4,303百万円を特別利益に計上しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,501,100 |
| 計 | 110,501,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,162,481 | 42,162,481 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 42,162,481 | 42,162,481 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | 58,100 | 42,162,481 | 106 | 11,556 | 106 | 18,928 |
(注)ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) 信託口 | 東京都港区赤坂1－8－1 | 7,069 | 17.39 |
| (株)日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海1－8－12 | 4,248 | 10.45 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2－15－1) | 2,059 | 5.07 |
| 公益財団法人精密測定技術振興財団 | 東京都武蔵野市境南町3－1－6－203 | 1,058 | 2.60 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1－5－5 | 672 | 1.65 |
| 矢野 絢子 | 東京都千代田区 | 614 | 1.51 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2－15－1) | 528 | 1.30 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6－27－30) | 528 | 1.30 |
| JPモルガン証券(株) | 東京都千代田区丸の内2－7－3 | 493 | 1.21 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2－15－1) | 491 | 1.21 |
| 計 | － | 17,765 | 43.69 |
(注) なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | 報告書提出日(報告義務発生日) |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) ※１ | 東京都港区芝公園1－1－1 | 2,350 | 5.61 | 2022年11月７日(2022年10月31日) |
| (株)みずほ銀行 ※２ | 東京都千代田区大手町1－5－5 | 2,882 | 6.84 | 2024年10月７日(2024年９月30日) |
| 野村證券(株) ※３ | 東京都中央区日本橋1－13－1 | 4,908 | 11.64 | 2024年９月12日(2024年９月９日) |
※１ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)(保有株式1,525千株)、日興アセットマネジメント(株)(同825千株)の共同保有に係る報告です。
※２ (株)みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ信託銀行(株)(同300千株)、アセットマネジメントOne(株)(同1,864千株)、みずほ証券(株)(同46千株)の共同保有に係る報告です。
※３ ノムラ インターナショナル ピーエルシー(保有株式176千株)、野村アセットマネジメント(株)(同4,611千株)、野村證券(株)(同121千株)の共同保有に係る報告です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,505,100 | 普通株式 | 1,505,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,505,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,578,400 | 普通株式 | 40,578,400 | 405,784 | ― |
| 普通株式 | 40,578,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 78,981 | 普通株式 | 78,981 | ― | ― |
| 普通株式 | 78,981 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,162,481 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 405,784 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式200,000株(議決権2,000個)が含まれています。なお、当該議決権の数2,000個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京精密 | 東京都八王子市石川町2968番地２ | 1,505,100 | ― | 1,505,100 | 3.57 |
| 計 | ― | 1,505,100 | ― | 1,505,100 | 3.57 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式200,000株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,782 | 58,741 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 35,497 | 29,193 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 7,303 | 7,807 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,254 | 3,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,682 | 39,742 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,288 | 26,710 | |||||||||
| その他 | 7,056 | 2,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,831 | 168,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,723 | 27,834 | |||||||||
| その他（純額） | 27,273 | 22,397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,997 | 50,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 255 | 251 | |||||||||
| その他 | 3,814 | 3,719 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,069 | 3,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,738 | 10,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,626 | 10,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,693 | 64,595 | |||||||||
| 資産合計 | 225,524 | 232,602 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 8,517 | 8,018 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 9,328 | 9,351 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,600 | 4,732 | |||||||||
| 契約負債 | 9,981 | 9,339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,228 | 3,480 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 8 | |||||||||
| その他 | 7,030 | 5,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,002 | 46,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,000 | 15,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,171 | 1,180 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 960 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 103 | 104 | |||||||||
| その他 | 813 | 599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,094 | 17,434 | |||||||||
| 負債合計 | 67,097 | 64,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,450 | 11,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,593 | 23,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,705 | 134,094 | |||||||||
| 自己株式 | △7,983 | △8,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,765 | 160,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 989 | 785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,674 | 4,530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,130 | 1,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,794 | 6,359 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,082 | 956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 784 | 849 | |||||||||
| 純資産合計 | 158,427 | 168,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 225,524 | 232,602 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,537 | 71,439 | |||||||||
| 売上原価 | 37,802 | 42,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,735 | 28,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,345 | ※１ 15,523 | |||||||||
| 営業利益 | 11,389 | 13,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 41 | |||||||||
| 為替差益 | 449 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 101 | 76 | |||||||||
| 受取補償金 | 16 | 19 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 184 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 809 | 326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 67 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 60 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 464 | |||||||||
| その他 | 16 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 573 | |||||||||
| 経常利益 | 12,072 | 13,158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 179 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4,303 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 4,494 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 割増退職金 | 14 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,083 | 17,652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,122 | 4,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 333 | △286 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,455 | 4,064 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,628 | 13,587 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 79 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,548 | 13,550 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,628 | 13,587 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | △204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,001 | 882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △84 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,201 | 592 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,829 | 14,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,724 | 14,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 105 | 64 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,083 | 17,652 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,100 | 2,468 | |||||||||
| のれん償却額 | 22 | 24 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 259 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53 | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 60 | △4,308 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △59 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 67 | |||||||||
| 受取補償金 | △16 | △19 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △101 | △76 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19 | △179 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | △960 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,891 | 5,977 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,294 | △2,266 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,397 | △336 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 383 | △603 | |||||||||
| その他 | 2,464 | 4,395 | |||||||||
| 小計 | 7,465 | 21,800 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △65 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,642 | △1,816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,832 | 19,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30 | △412 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 53 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,065 | △4,111 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 75 | 12,007 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △697 | △347 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 57 | 648 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △24 | △5 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 154 | 103 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4 | △12 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,498 | 7,929 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,000 | △2,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △177 | △167 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 362 | 97 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △919 | △1,382 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 1,381 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,087 | △4,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,821 | △6,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 559 | 381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,927 | 21,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,036 | 36,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 28,108 | ※１ 58,312 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年６月21日開催の第101期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の指定する子会社及び関連会社の一部の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を導入しています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、本制度においては、「第１給付」及び「第２給付」の２種類の給付を行うこととし、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、第１給付については原則として対象役員の退任時となり、第２給付については原則として毎年一定の時期となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,381百万円、200,000株です。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会計処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2百万円 | － |
| 電子記録債権 | 309百万円 | － |
| 支払手形 | 9百万円 | － |
| 電子記録債務 | 425百万円 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 試験研究費 | 4,554 | 百万円 | 5,051 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 2,980 | 百万円 | 3,205 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,022 | 百万円 | 1,178 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 40 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 88 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,154百万円 | 58,741百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △45百万円 | △428百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,108百万円 | 58,312百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,087 | 126.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 3,591 | 89.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式182,400株の取得を行いました。単元未満株式の買取による取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が919百万円増加しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年４月28日をもって終了しています。
（自己株式の処分）
当社は、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,940株を処分しました。この処分により、当中間連結会計期間において、自己株式が37百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が7,980百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 4,161 | 103.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 4,634 | 114.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 46,964 | 16,573 | 63,537 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 46,964 | 16,573 | 63,537 |
| セグメント利益 | 8,982 | 2,407 | 11,389 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 54,326 | 17,113 | 71,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 54,326 | 17,113 | 71,349 |
| セグメント利益 | 11,139 | 2,266 | 13,405 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(収益認識関係)
収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 一時点で移転される財 | 46,870 | 16,463 | 63,334 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 93 | 109 | 203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,964 | 16,573 | 63,537 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 一時点で移転される財 | 54,287 | 16,999 | 71,286 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 38 | 113 | 152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,326 | 17,113 | 71,439 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 212円17銭 | 335円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,548 | 13,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,548 | 13,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,290,807 | 40,447,680 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 209円91銭 | 332円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 432,241 | 360,878 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において200,000株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第102期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 4,634百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 114円00銭 |
| ③ 支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
株式会社東京精密
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 辻 雅 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。