9007 小田急電鉄 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注） １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（生活サービス業）

  当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＵＤＳ㈱の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、1,297,707百万円（前連結会計年度末比3,871百万円減）となりました。

負債の部は、社債の発行等に伴い有利子負債が増加したものの、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したことなどから、823,651百万円（同17,751百万円減）となりました。

純資産の部は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどから、474,056百万円（同13,880百万円増）となりました。

なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間期首から適用したため、前連結会計年度末の実績を修正したうえで比較しています。

②　経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）は、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は209,744百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は29,037百万円（同9.2％増）となったほか、経常利益は29,770百万円（同10.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、ＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴い関係会社株式売却益を計上したことなどにより、32,980百万円（同26.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当中間連結会計期間から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前中間連結会計期間の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。

ア　交通業

交通業では、当社鉄道事業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は87,139百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は17,250百万円（同13.1％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において計上戸数が増加したことなどにより、営業収益は41,979百万円（前年同期比8.6％増）となりました。一方、不動産賃貸業において水道光熱費が増加したことなどにより、営業利益は7,244百万円（同14.0％減）となりました。

ウ　生活サービス業

生活サービス業では、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し７ヵ月間を連結したことや、小田急箱根グループの再編に伴う箱根プレザントサービス㈱（物販飲食業）の新規連結等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は88,019百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は4,531百万円（同56.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益46,424百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、19,993百万円の資金収入と、前年同期に比べ11,716百万円の資金収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,018百万円の資金支出と、前年同期に比べ27,189百万円の資金支出の増加となりました。これは、新宿駅西口地区開発計画に係る設備投資支出が増加したことなどによるものです。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、12,024百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,895百万円の資金収入となりました。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものです。

なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ5,949百万円増加し、66,481百万円となりました。

(3）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（2024年９月30日現在）

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。

３　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数4,562千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しています。

４　当社は、自己株式を14,625千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。

５　所有株式数の割合は、自己株式（14,625千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式349千株は含まれていません。

６　神奈川中央交通株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

７　2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者４社が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

８　2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

９　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式349,400株（議決権3,494個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式33株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式14,625,500株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式349,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＵＤＳ㈱の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった㈱小田急百貨店、小田急商事㈱および小田急食品㈱は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より、決算日を３月末日に変更しています。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年３月１日から2024年９月30日までの７ヵ月間を連結しています。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該変更に伴う前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。

　また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,111千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,420百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が29,071百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １　セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注） １　セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（報告セグメントの変更）

当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。

体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。

このたび、当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画（2024年度～2026年度）を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。

これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当中間連結会計期間から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＵＤＳ株式会社（以下、「ＵＤＳ」という。）の全株式を、野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2024年４月１日付で株式譲渡を完了しました。

１　株式譲渡の概要

(1)　譲渡する子会社の名称および事業の内容

名称　　　　ＵＤＳ株式会社

事業内容　　企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等

(2)　譲渡先の名称

野村不動産ホールディングス株式会社

(3)　株式譲渡の理由

　当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、ＵＤＳの株式の譲渡を決定しました。

(4)　株式譲渡日

2024年４月１日

(5)　その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1)　譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　17,179百万円

(2)　譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産　　5,138百万円

固定資産　　2,355百万円

資産合計　　7,493百万円

流動負債　　1,905百万円

固定負債　　　　8百万円

負債合計　　1,913百万円

(3)　会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

３　株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

生活サービス業

４　中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

営業収益　　　3,670百万円

営業利益　　　　725百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（単位：百万円）

(注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（単位：百万円）

(注）　１　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

２　報告セグメントの変更については、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　当中間連結会計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間120千株、当中間連結会計期間243千株）。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月13日開催の取締役会において、第104期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当につき、

次のとおり決議しました。

（1）　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,308,082,760円

（2）　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭

（3）　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　　 2024年12月６日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。