3053 ペッパーフードサービス 半期報告書－第40期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第39期、第39期中間会計期間及び第40期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消について）

　当社は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しました。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いておりました。これらの結果、継続した営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しておりました。

　その結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

　このような状況を解消すべく、当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行ってまいりました。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等の推進を行いました。また、適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して、2020年度以降、151店舗を閉店し、不採算店舗の閉店による利益改善、店舗管理従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。次に借入金の返済等への対応については、事業再編による資金調達、第三者を割当先とした新株予約権の発行による資金調達を行い、2024年４月30日に全額返済を行いました。

　このような取り組み成果に加え、当中間会計期間において、2024年４月３日のメニュー改定による店舗利益率の改善や本社費用の削減が更に進みました。その結果、営業キャッシュフローが改善し、資金水準は当面、懸念が無い水準を確保できると判断いたしました。

　よって、当社は、当中間会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し、「（11）継続企業の前提に関する重要事象等について」の記載を解消いたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境改善の期待などから、内需を中心として緩やかな成長がみられました。その一方で世界経済は大幅な減速を回避しつつも、インフレ率の高止まりへの懸念やウクライナ及び中東地域の情勢による地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。外食産業においては、原材料価格の高騰や人材確保に係る費用の増加など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況のもと、2024年は『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、運営店舗でのDXの取り組みや、新業態の企画、検討を進めながら、アジアを中心とした海外展開にも注力いたしました。

　不採算店舗の撤退が進んだこと、既存店の売上対策が奏功したこと及び販売価格の適正化による原価率改善が行われたことにより、いきなり！ステーキ事業並びにレストラン事業のセグメント利益は前年同期に比べ大幅に改善しております。また、本社費用の削減効果もあり、全社での営業利益の黒字を達成することができました。

　なお、営業外項目では、被害事故に係る店舗設備の損害に対する保険金受取額を20百万円営業外収益に計上いたしました。

　これらの結果、当中間会計期間における売上高は6,982百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は１百万円（前年同期は375百万円の営業損失）、経常利益は24百万円（前年同期は383百万円の経常損失）、中間純損失は19百万円（前年同期は505百万円の中間純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりです。

① いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行うとともに、期間限定商品の販売によるお客様数の増加や、大型コラボ企画の打ち出しによる、新たなファン層の獲得に努めてまいりました。また、アプリの改修及び会員限定の施策により会員様の新規獲得に尽力いたしました。

　商品キャンペーンといたしましては、４月12日よりUS産『ブレードミートステーキ』を販売しました。６月１日からは、女性VTuberグループ『ホロライブゲーマーズ』とのコラボキャンペーンを開催し、オリジナルノベルティ付のメニュー販売やコラボグッズ販売、また、一部店舗にて店内装飾を施し、多くの新たなお客様層にご利用いただきました。

　アプリ会員様向けの施策といたしまして、５月13日に肉マイレージのリニューアルを行い、従来よりもランクアップしやすく、早期にランクごとの会員特典をお受けいただける内容に変更しました。また、『肉初めクーポン』や『春のわくわくクーポン祭り』など、定期的にお得なクーポンを配信し、新規会員様の獲得だけでなく、既存会員様のリピート来店へと繋げました。

　海外においては、既存店である、台北、フィリピンの売上高は好調に推移しております。また、インドネシア法人の『PT MAKMUR PRIMA STEAK（ピーティー マクムール プリマ ステーキ）』社とFC加盟契約を締結しており、海外における事業拡大の可能性が広がっております。

　この結果、当中間会計期間における売上高は6,761百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は596百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図ってまいりました。「こだわりとんかつ かつき亭」では、『春のテイクアウト祭り』の開催や４月１日より期間限定で『春の御膳フェア』を行いました。「炭焼きステーキくに」では、毎月29日の肉の日フェアの開催の他、６月より日替わりランチメニューをリニューアルしております。なお、不採算店舗の整理が完了したこと及び様々な施策により既存店の売上高が増加したことに伴い、前年同期と比べ大幅に利益改善が行われております。

　この結果、当中間会計期間における売上高は192百万円（前年同期比58.5％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。

③ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを各大手モールにて出店販売いたしました。また、宅配専門レストランを展開するSBIC社とライセンス契約を締結し、ゴーストレストランとして６月17日より『いきなり！やきにく』の運営を開始しデリバリー販売を行っております。

　この結果、当中間会計期間における売上高は27百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

④ その他事業

　その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。

　この結果、当中間会計期間における売上高は０百万円（前年同期比80.6％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて273百万円減少し5,367百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63百万円減少したこと、売掛金が87百万円減少したこと、建物が42百万円減少したこと及び敷金及び保証金が16百万円減少したことによるものです。また、子会社の清算結了に伴い破産更生債権等が3,464百万円減少し、同額を貸倒引当金と相殺しております。

　負債は、前事業年度末に比べて784百万円減少し2,315百万円となりました。これは主に買掛金が117百万円減少したこと、未払金が68百万円減少したこと及び借入金を全額返済したことにより借入金が558百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前事業年度末に比べて511百万円増加し3,051百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19

百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ268百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて63百万円減少し2,057百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、43百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益を15百万円計上したこと、減価償却費を92百万円計上したこと、減損損失を７百万円計上したこと、貸倒引当金が3,464百万円減少したこと、売上債権が87百万円減少したこと及び仕入債務が117百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により22百万円の支出があったこと、資産除去債務の履行により21百万円支出があったこと、敷金及び保証金の差入により35百万円支出があったこと及び敷金及び保証金の回収により20百万円の収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、31百万円（前年同期は747百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が31百万円減少したこと、長期借入金を527百万円返済したこと及び株式の発行により528百万円の収入があったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）主要な設備

　当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

フランチャイズ加盟契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日以降、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第13回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入し表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式21,600株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金の支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ664百万円増加しております。

　　この結果、当中間会計期間末において資本金が688百万円、資本準備金が678百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金の支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ268百万円増加しております。

　　この結果、当中間会計期間末において資本金が278百万円、資本準備金が268百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△635百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

Ⅱ　当中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△551百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業

会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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