7740 タムロン 半期報告書－第78期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、不透明感が続く状況となりました。

米国経済は雇用情勢に陰りが見られましたが、積極的な財政政策などが景気を押し上げ、内需を中心に底堅く推移しました。欧州経済はインフレ圧力の緩和や所得環境の改善により景気に底打ちの兆しが見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。中国経済は総じて回復基調ながらも、不動産不況の長期化や内需の停滞が続き、個人消費の伸び悩み等により、景気回復は力強さを欠く状況となりました。日本経済は企業収益が堅調に推移し、設備投資や所得環境の緩やかな改善による個人消費の回復、円安を背景にインバウンド需要等もあり回復傾向で推移しました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベース、金額ベースともに約10％増となりました。内訳としては、一眼レフカメラは数量ベース、金額ベースとも約15％減となりましたが、ミラーレスカメラは、数量ベース、金額ベースとも約15％増となりました。交換レンズは前年同期に比べて数量ベースで約10％増、金額ベースでは高付加価値品への需要の継続により約25％増となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約17円、ユーロは約19円の円安となりました。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、全てのセグメントにおいて販売が好調に推移し、また円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は448億53百万円（前年同期比36.9％増）と２桁の大幅増収となりました。

利益面につきましては、大幅増収に伴う及び売上総利益の増加により、営業利益は108億39百万円（前年同期比67.3％増）、経常利益は109億54百万円（前年同期比59.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は80億38百万円（前年同期比50.8％増）と、各利益ともに２桁の大幅増益となりました。

全てのセグメントで２桁以上の増収増益を達成し、中間期における過去最高売上高・最高利益を大幅に更新することができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド製品は、2023年にソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用２機種、富士フイルムＸマウント用１機種の計５機種の新製品を投入し、2024年４月には2021年にソニーＥマウント用として発売以来人気の大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)のニコンＺマウント用、を発売しました。マウント展開を加速させ、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充した効果等により、２桁の増収となりました。ＯＥＭにおいても、市場の堅調な推移に伴い、カメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移し、約２倍の大幅増収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は330億97百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は99億79百万円（前年同期比53.4％増）となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、ＦＡ分野では堅調な市場成長やラインナップ拡充により好調を維持しましたが、監視分野では、前年から引続き半導体不足緩和等に伴うカメラメーカーの在庫適正化の影響が一部残り、当社からのレンズ供給が伸び悩みました。カメラモジュールは2023年の新機種が売上貢献したことにより２倍以上の大幅増収となり、また、低迷していたＴＶ会議用レンズも第１四半期での出荷増により前年同期並みを維持しました。

このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は60億11百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は８億66百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

車載カメラ用レンズは、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し約1.5倍の大幅増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により２桁の増収を果たしました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズも市場の回復もあり増収となりました。

このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は57億44百万円（前年同期比47.5％増）、営業利益は13億59百万円（前年同期比103.1％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は974億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億71百万円増加いたしました。うち、流動資産が71億円増加し、708億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が34億37百万円、受取手形及び売掛金が40億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は32億71百万円増加し、265億35百万円となりました。これは主に投資有価証券が12億33百万円、ベトナム新工場建設等に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）が８億１百万円、建物及び構築物（純額）が２億57百万円、機械装置及び運搬具（純額）が４億10百万円、工具、器具及び備品（純額）が３億96百万円、無形固定資産が１億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また負債は196億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加いたしました。うち、流動負債が25億73百万円増加し、168億円となりました。これは主に買掛金が12億61百万円、未払費用が６億円、未払法人税等が８億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は７億25百万円増加し、28億28百万円となりました。これは主に繰延税金負債が５億93百万円増加したことによるものであります。

純資産は70億72百万円増加し、778億５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が80億38百万円、円安が進み為替換算調整勘定が32億82百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34億37百万円増加し、360億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益が109億54百万円、減価償却費が13億72百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは96億57百万円の収入（前年同期は59億39百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が23億46百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは25億53百万円の支出（前年同期は23億24百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が28億50百万円、自己株式の取得による支出が20億円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは48億22百万円の支出（前年同期は18億45百万円の支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32億４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分

割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は46,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.自己株式の消却による減少であります。

２.2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式

分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は46,000,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる当社株式224千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数

については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式224,500株（議決権224個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

３.当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式

数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１.自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式224,500株を含めて

おりません。

２.2024年２月８日開催の取締役会の決議により、2024年２月９日から2024年３月31日にかけて自己株式

を310,600株取得しております。

３.2024年４月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、2,700株減少しており

ます。

４.2024年５月21日開催の取締役会の決議により、2024年５月29日付で自己株式400,000株を消却いたしま

した。

５.当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有

株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、449,000株、当中間連結会計期間末557百万円、449,000株であります。当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年６月20日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が109百万円、利益剰余金が2,791百万円、自己株式が2,901百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が48,102百万円、自己株式が4,652百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１. 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

２. 2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年２月８日の取締役会決議に基づき、2024年２月９日から３月22日までに自己株式310,600株の取得を行いました。また、2024年５月21日の取締役会決議に基づき、2024年５月29日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が11百万円、利益剰余金が937百万円、自己株式が949百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が57,092百万円、自己株式が5,698百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,273百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,365百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除し

た当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間481,794株、当中間連結会計期間449,000株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年６月30日最終（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には６月28日）の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

②　株式分割により増加する株式数

（３）　株式分割の日程

①　基準日公告日　2024年６月14日

②　基準日　　　　2024年６月30日

③　効力発生日　　2024年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（５）定款の一部変更

①　変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。

②　変更の内容

（下線は変更箇所）

２【その他】

2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,458百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月２日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。