【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リソー教育 |
| 【英訳名】 | RISO KYOIKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天坊 真彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03－5996－2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長（CFO） 久米 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03－5996－3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長（CFO） 久米 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。
この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。
・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。
・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。
これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては修正をすることが適切であると判断いたしました。
以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正することになりましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。
なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年７月９日に提出いたしました第37期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第１四半期連結 累計期間 | 第37期 第１四半期連結 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年５月31日 | 自2021年３月１日 至2021年５月31日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,165,812 | 6,111,769 | 25,201,586 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,318,759 | △158,114 | 1,192,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △1,036,458 | △161,937 | 471,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,045,267 | △149,200 | 478,414 |
| 純資産額 | （千円） | 3,936,284 | 4,938,428 | 6,491,918 |
| 総資産額 | （千円） | 10,756,018 | 12,408,153 | 13,857,010 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △7.16 | △1.10 | 3.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 3.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 39.2 | 46.4 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、当社グループ独自の感染防止策を講じ、安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。そうした取り組みの成果もあり、当第１四半期連結会計期間末における当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加するなど、既存事業の業績は順調に推移しております。また、前期より開始した名門会オンライン事業につきましても、お客様から多数の問い合わせをいただいており、当期以降の業績に寄与していくものと考えております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった新校展開を積極的に行うことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を積極的に行っていくことで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は6,111百万円（前年同期比46.7％増）、営業損失は200百万円（前年同期は営業損失1,316百万円）、経常損失は158百万円（前年同期は経常損失1,318百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,036百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、
第２・第４四半期と比較して、第１・第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
なお、前年同期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する休校、自粛等の影響により一時的に経営成績が悪化しておりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、徹底した感染防止策を講じた事業活動等を継続することにより、いずれのセグメントでも前年同期比で経営成績が良化しております。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は3,018百万円（前年同期比38.2％増）、内部売上を含むと3,019百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ上尾校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ大船校（神奈川県）、メディックＴＯＭＡＳ吉祥寺校（東京都）、インターＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は1,046百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ新潟校（新潟県）を新規開校、名門会天神駅前校（福岡県）を移転リニューアル、オンライン事業の拠点として、下北沢オンラインセンター（東京都）を新規設立いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は1,388百万円（前年同期比68.4％増）、内部売上を含むと1,388百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、伸芽会吉祥寺教室（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童吉祥寺校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ荻窪校（東京都）を新規開校、伸芽会浦和教室（埼玉県）を移転リニューアルいたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は436百万円（前年同期比138.7％増）、内部売上を含むと494百万円（前年同期比104.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、中高一貫校など10校に新規導入いたしました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は218百万円（前年同期比271.0％増）、内部売上を含むと226百万円（前年同期比254.0％増）となりました。
⑥その他の事業
売上高は３百万円（前年同期比132.7％増）、内部売上を含むと30百万円（前年同期比64.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、営業未収入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,448百万円減少し、12,408百万円となりました。
負債は、前受金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、未払法人税等、関係会社整理損失引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、7,469百万円となりました。
純資産は、資本剰余金、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,553百万円減少し、4,938百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 426,600,000 |
| 計 | 426,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年７月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,209,829 | 156,209,829 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 156,209,829 | 156,209,829 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) | |
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 | － | 156,209,829 | － | 2,890,415 | － | 822,859 | |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 8,396,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 147,575,100 | 1,475,751 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 238,529 | － | － |
| 発行済株式総数 | 156,209,829 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,475,751 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リソー教育 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 | 8,396,200 | － | 8,396,200 | 5.37 |
| 計 | － | 8,396,200 | － | 8,396,200 | 5.37 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、2023年４月１日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,963,694 | 2,814,929 |
| 営業未収入金 | 2,454,135 | 1,574,814 |
| たな卸資産 | 135,497 | 151,193 |
| 未収還付法人税等 | 37,672 | 37,477 |
| その他 | 438,892 | 480,735 |
| 貸倒引当金 | △11,588 | △12,978 |
| 流動資産合計 | 7,018,304 | 5,046,172 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,877,924 | 3,121,056 |
| 減価償却累計額 | △1,413,589 | △1,448,236 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,464,335 | 1,672,820 |
| 工具、器具及び備品 | 1,827,268 | 1,950,166 |
| 減価償却累計額 | △701,592 | △724,264 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,125,675 | 1,225,901 |
| 土地 | 417,963 | 417,963 |
| その他 | 13,668 | 13,668 |
| 減価償却累計額 | △13,668 | △13,668 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 3,007,974 | 3,316,685 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 177,485 | 199,336 |
| 無形固定資産合計 | 177,485 | 199,336 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 124,027 | 128,516 |
| 繰延税金資産 | 703,278 | 806,774 |
| 敷金及び保証金 | 2,558,477 | 2,645,216 |
| その他 | 273,534 | 271,524 |
| 貸倒引当金 | △6,072 | △6,072 |
| 投資その他の資産合計 | 3,653,245 | 3,845,959 |
| 固定資産合計 | 6,838,705 | 7,361,980 |
| 資産合計 | 13,857,010 | 12,408,153 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 1,149,166 | 1,147,313 |
| 未払法人税等 | 422,847 | 142,800 |
| 前受金 | 1,701,720 | 1,844,642 |
| 返品調整引当金 | 2,370 | 2,605 |
| 賞与引当金 | 265,202 | 472,489 |
| 関係会社整理損失引当金 | 40,529 | 9,902 |
| 資産除去債務 | 12,565 | 10,559 |
| その他 | 1,005,995 | 988,506 |
| 流動負債合計 | 4,600,399 | 4,618,819 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,895 | 3,343 |
| 退職給付に係る負債 | 1,681,000 | 1,733,120 |
| 資産除去債務 | 1,073,012 | 1,107,799 |
| 繰延税金負債 | 6,783 | 6,641 |
| 固定負債合計 | 2,764,692 | 2,850,905 |
| 負債合計 | 7,365,091 | 7,469,725 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,890,415 | 2,890,415 |
| 資本剰余金 | 1,105,307 | 1,075,953 |
| 利益剰余金 | 4,239,789 | 2,702,975 |
| 自己株式 | △1,730,384 | △1,730,443 |
| 株主資本合計 | 6,505,128 | 4,938,901 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,300 | 16,415 |
| 為替換算調整勘定 | △401 | △3,160 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94,780 | △82,398 |
| その他の包括利益累計額合計 | △81,881 | △69,144 |
| 新株予約権 | 68,671 | 68,671 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 6,491,918 | 4,938,428 |
| 負債純資産合計 | 13,857,010 | 12,408,153 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 売上高 | 4,165,812 | 6,111,769 |
| 売上原価 | 4,188,946 | 4,904,788 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △23,133 | 1,206,981 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,293,452 | 1,407,008 |
| 営業損失（△） | △1,316,586 | △200,026 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | － | 1,931 |
| 為替差益 | － | 3,811 |
| 未払配当金除斥益 | 1,055 | 1,706 |
| 受取補償金 | － | 6,370 |
| 助成金収入 | － | 25,208 |
| 償却債権取立益 | 716 | 721 |
| 還付加算金 | 888 | 20 |
| 雑収入 | 103 | 122 |
| その他 | 308 | 2,845 |
| 営業外収益合計 | 3,073 | 42,738 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,586 | 754 |
| 為替差損 | 2,003 | － |
| 支払手数料 | 1,470 | － |
| その他 | 185 | 72 |
| 営業外費用合計 | 5,246 | 826 |
| 経常損失（△） | △1,318,759 | △158,114 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | － | 1,572 |
| その他 | 2,005 | － |
| 特別利益合計 | 2,005 | 1,572 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 262 |
| 移転費用等 | － | 1,507 |
| その他 | － | 543 |
| 特別損失合計 | － | 2,312 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,316,754 | △158,855 |
| 法人税等 | △264,721 | 3,081 |
| 四半期純損失（△） | △1,052,033 | △161,937 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,574 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,036,458 | △161,937 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △1,052,033 | △161,937 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 3,114 |
| 為替換算調整勘定 | 488 | △2,759 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,277 | 12,381 |
| その他の包括利益合計 | 6,765 | 12,736 |
| 四半期包括利益 | △1,045,267 | △149,200 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,045,267 | △149,200 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第１四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
また、第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 81,439千円 | 84,717千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 440,329 | 3.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月13日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株の買取による増加を含め自己株式が735,518千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,459,580千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,404,230 | 9.50 | 2021年２月28日 | 2021年５月13日 | 利益剰余金 資本剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ | ||||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,184,060 | 914,214 | 824,350 | 182,854 | 58,771 | 4,164,250 | 1,561 | 4,165,812 | － | 4,165,812 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 76 | － | 330 | 59,339 | 5,103 | 64,849 | 17,116 | 81,965 | △81,965 | － |
| 計 | 2,184,136 | 914,214 | 824,681 | 242,193 | 63,874 | 4,229,100 | 18,678 | 4,247,778 | △81,965 | 4,165,812 |
| セグメント損失（△） | △896,460 | △72,993 | △151,094 | △147,811 | △88,230 | △1,356,590 | 3,429 | △1,353,161 | 36,575 | △1,316,586 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ | ||||||
| 学習塾事業 | 家庭教師 派遣教育事業 | 幼児教育 事業 | 学校内個別 指導事業 | 人格情操合宿教育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,018,907 | 1,046,138 | 1,388,546 | 436,503 | 218,038 | 6,108,134 | 3,635 | 6,111,769 | － | 6,111,769 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 148 | － | 320 | 58,273 | 8,106 | 66,847 | 26,992 | 93,840 | △93,840 | － |
| 計 | 3,019,055 | 1,046,138 | 1,388,866 | 494,777 | 226,144 | 6,174,982 | 30,627 | 6,205,610 | △93,840 | 6,111,769 |
| セグメント利益又は損失（△） | △376,192 | △51,724 | 234,429 | △76,343 | △15,774 | △285,605 | 6,318 | △279,287 | 79,260 | △200,026 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △７円16銭 | △１円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △1,036,458 | △161,937 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △1,036,458 | △161,937 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 144,673,185 | 147,813,664 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年４月７日開催の取締役会において、第36期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）第36期末配当による配当金の総額…………………………………1,404,230千円
（２）１株当たりの額………………………………………………………9.5円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2021年５月13日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年７月12日 |
|---|
| 株式会社リソー教育 |
| 取締役会 御中 |
誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 幹雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 晃一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年７月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。