4118 カネカ 有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。

当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。

2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。

主な事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。

報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

（Quality of Life Solutions Unit）

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

（Health Care Solutions Unit）

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

（Nutrition Solutions Unit）

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

（その他）

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

［主な関係会社］

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2024年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

(注) １ カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品㈱は特定子会社であります。

２ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３ カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、組合員数2,886名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

４ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

　・同一職位の男女の賃金に差はありません。

　・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

　② 連結子会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定による公表義務がない項目又は公表を行っていない項目のため、記載を省略していることを示しております。

４ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

５ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

　・同一職位の男女の賃金に差はありません。

　・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 当社の存在意義（Purpose）

当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。

今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。

(2) パーパス経営を実現する３つのValue

当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの２つの経営システムを、変革の根幹としています。

① カネカタワー　「当社の経営モデルの基本構造」－その視座と視点（大切にすること）－

●  当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構築力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。

●  自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。

② 経営システム　TransformationのトリプルPackage

●  変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。

●  時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。

(3) 経営方針

当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。

① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ

化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。

② ソリューションプロバイダー

「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。当社グループが提供するソリューションはＰ18～21に記載の通りです。

③ ハイブリッド経営

イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを当社は「ハイブリッド経営」と呼んでいます。当社が保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」を通じて社会問題の解決に貢献してまいります。

④ 実験カンパニー

（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。

(4) 対処すべき課題

コロナ禍は期中に終焉しましたが、ウクライナ問題の長期化、中東での新たな紛争の勃発など地政学リスクが終息せず、景気の先行きが見通せない不安な状況が続きました。インフレに腐心する米欧の金融政策の混乱、米中摩擦、中国経済の低迷など、世界経済は方向感のないVolatileな一年になりました。

このように「分断とVolatility」に翻弄される不透明な時代をむかえていますが、当社のDNAである地域に根を張ったグローバル活動に磨きをかけ、「Ｒ２Ｂ“カネカならでは”」の研究開発戦略で新製品・新規事業の実装化を加速させてまいります。 技術に磨きをかけてポートフォリオを新しくし、業容を拡大します。

(5) 重点戦略

① ハイブリッド経営への道（ポートフォリオの変革の推進）

当社は、ハイブリッド経営による事業ポートフォリオの変革を急ぎます。多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせ、ユニークで価値ある新たなソリューションを創り出し、社会問題の解決に貢献していくことを目指しています。

投資の「選択と集中」を加速させ、“地球を健康にするライフサイエンス”領域を拡大させます。

マネのできないユニークな差別化技術開発に向けて、人、モノ、カネの戦略的な資源投入を行い、先端事業群の事業拡大を図ります。コア事業群も差別化力の強化と、供給力を強化する設備投資により事業基盤を強靭化します。

② ライフサイエンスへの重点シフト

化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。カネカは、ライフサイエンス領域での「Ｒ２Ｂ」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。

③ Ｒ２Ｂ [R to B(Research to Business）］戦略

●  ResearchからBusinessへの流れの加速

当社はResearchとBusinessという二つの機能を結合させ、ユニークな製品やサービスを生み出し、社会に実装させ、スケールさせる「ハイブリッド経営」を通じて、社会に価値を届けてきました。研究開発とビジネスとの結合を進め、Ｒ＆ＤからＲ＆Ｂへと進化させたマインドをさらに、発展させます。“Ｒ＆Ｂ（Research and Business）”から“Ｒ２Ｂ”へ、ResearchからBusinessへの流れを一層加速させます。

●  ハイブリッド経営を支えるＲ２Ｂ＋Ｐ（Research to Business ＋ Production）

当社の研究開発は、社会実装までつながってこそ初めて完成すると考えます。ライフサイエンス領域における当社の強みであるバイオものづくり技術を強化すると同時に、全領域をまたいで生産技術革新を担う研究開発体制を大幅に強化しています。研究から生産、そしてビジネスに繋げるＲ２Ｂ＋Ｐ体制を整えています。

●  ハイブリッド経営を加速するＲ２Ｂ×ＤＸ（研究開発のデジタルトランスフォーメーション）

新たな価値創出を目指す全社のデジタル変革の戦略のもと、Ｒ２Ｂの変革に向けて、先端のシミュレーション・データ解析技術の取り込みとデジタルインフラ活用の日常化の両輪で進めています。

④ 人材戦略

●  Human Driven Company（少数精鋭・能力成果主義　⇒　創業以来の理念）

当社では、1949年の創業以来、社員一人ひとりのタレントを活かすことが事業の成長に欠かせないという理念のもと、人材を育成し、実力に基づく配置・登用・処遇を行い、成長してきました。今、社員の属性・価値観が多様化し、個を活かす人材育成の重要性が増しています。

当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。「人材育成」「Diversityの推進」「Wellnessの推進」を人材戦略の柱に掲げ、取り組んでいます。

●  「カネカ１on１」を柱とした人材・リーダー育成

「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」と考え、人材育成の柱として、「カネカ１on１」を目標設定や自己成長について評価を行う人事制度と紐づけて適用しています。さらなる深化に向けて対話の質を高める取り組みを続けています。（「カネカ１on１Ｘ」への進化）

●  Diversityの推進（属性の差を超えて、個を活かす多様性へ）

異なるタレントを持つ、多彩な社員たちによって新たな価値を生み出せるカネカを目指し、Diversityを推進しています。

「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。

「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき導入・定着させた「カネカ１on１」を、新たなステージ「カネカ１on１Ｘ」へ進化させ、個人の成長と組織の成果を高めます。

●  Wellnessの推進（イキイキとチャレンジする社員や組織・グループの「絆」）

Wellnessの推進は、カネカグループで働く仲間一人ひとりが、元気にイキイキと仕事に取り組むことを基軸としています。

⑤ グローバル戦略 - Think Global, Act Local -

地域に根ざした事業展開を可能にするグローバルネットワーク

ユニークな技術と製品を世界の隅々にまで届け、人の命や社会課題を解決する企業を目指しています。地域に根ざした活動を推進していきます。海外事業は文化の移植です。化学に国境はなく、文化の違いを乗り越えた現地発信（グローカル）にフォーカスしていきます。ボーダレスに価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に提供し、グローバルに存在感ある企業を目指します。

⑥ モノづくり戦略

モノづくり現場の実践から「未来」を創っていきます

●  モノづくり現場はValue Center

技術力とイノベーションを生み出す「たくみ」の力とデジタル技術を融合させ、“カネカならでは”の未来の製造現場を作り上げます。

「安全と信頼の工場」をベースとして、モノづくり起点で事業の最大化とマネタイズに拘っていきます。

●  「新たな価値の創出」とサステナブルを体現する工場の実現

ＤＸの取り組みの加速、最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、新製品事業化のスピードとスケールを向上させていきます。カーボンニュートラルの実現に向けて、全社横断的な取り組みと各テーマの前倒しにチャレンジしています。当社のエネルギーソリューション技術により、自治体をはじめとする社会の脱炭素にも貢献していきます。

●  モノづくりと「Ｒ２Ｂ＋Ｐ」のIntegration

「Ｒ２Ｂ」とモノづくりが一体となった取り組みを強化し、「たくみ」というCreativityをルーティーンという「しくみ」にスケール化させ、新規技術を競争力ある形でスピーディーに社会実装していきます。

●  カーボンニュートラル

当社グループは、国内外グループ会社を含めたScope1・2を対象とし、2030年にＧＨＧ排出量の30％削減（対2013年度比）、2050年度にはカーボンニュートラルの実現を目指しています。

Scope1は、石炭ボイラーからガスタービンコージェネレーション設備への更新を決定しました。工場排熱の効率的回収による省エネの徹底、エネルギー多消費設備の革新を進めていきます。Scope2は、再生可能エネルギーや低ＣＯ２排出係数の電力活用を進めていきます。

●  デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）

デジタル技術を駆使した生産革新、全社の業務系デジタルプラットフォームの高度化を通じたＤＸの実現により、新しい時代に合致した業務へ変革させていきます。

⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。」という企業理念のもと、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、株主および投資家、お客様、地域社会、取引先、社員などの全てのステークホルダーと信頼でつながる関係を築きます。企業としての社会的責任を果たすため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現します。当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、経営資源配分を持続させるために、コーポレート・ガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えています。その観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレート・ガバナンスを充実させます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① サステナビリティ全般

技術革新とＤＸが社会のパラダイムシフトを加速させています。カーボンニュートラルな脱炭素社会を目指す世界的な動きが活発になってきました。当社は、この社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」、「食の危機」、「健康(豊かに生きる)の危機」の３つをサステナブルな危機と考え、当社の重点事業領域として定め、事業ポートフォリオを変革していきます。地球環境を守り、サステナブルな人間性回復に貢献します。「命を育む社会を支える」健康経営 ＝“Wellness First”を進めていきます。

② ガバナンス

- 基本的な考え方 -

当社グループは、2018年にＥＳＧ経営への進化に取り組むべく「ＥＳＧ憲章」を制定しました。「ＥＳＧ憲章」は、企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針であり、また化学を軸に価値あるソリューションをグローバルに提供することを目的としています。

- 推進体制 -

2022年４月１日付で、ＥＳＧ経営を統括・強化するため、ＥＳＧ関連組織を再編し、Task Force 「Sustainability（SX）本部」を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。同本部のなかに、８つのReal（実装）組織を設けて、全社関係部署を横断的に統括し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの推進を図ります。地球環境を守り、人間性の回復に貢献し、「命を育む社会を支える」健康経営、ＥＳＧ経営の強化に取り組んでいます。

③ リスク管理

リスク管理に関する基本方針に基づき、「危機」に対応するための基本的な体制・役割、危機の事例・ランクなどを明確にした「危機管理規程」を定めています。当社グループが受ける悪影響を可能な限り回避・低減して企業活動を維持することによって、社会的責任を継続的に果たしていきます。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

① 気候変動

当社グループは「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。」という企業理念のもと、製品・サービスを通じて気候変動問題に対して価値あるソリューションをグローバルに提供するとともに、製造工程や物流工程で生じるさまざまな気候変動への影響に対し社会的責任を果たしていきます。そのような中、当社は2021年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明しました。

- ガバナンス -

ＥＳＧ経営を統括・強化するため、2022年４月１日付で、ＥＳＧ関連組織を再編し、取締役副社長を本部長とするTask Force「Sustainability（SX）本部」を新たに設けました。カーボンニュートラルに係る生産戦略は、その傘下にある「DX・CN Committee」がその推進を担います。

DX・CN Committeeは、事業部、スタッフ部門、工場、研究所、グループ会社と連携しながら、モノづくり領域のＤＸとカーボンニュートラルを一体とした取り組みを加速させることでカーボンニュートラルを推進していきます。DX・CN Committeeでの活動は３か月に１回、Task Force「Sustainability（SX）本部」へ報告され、今後の活動方針が審議・決定され、戦略、主要な行動計画、事業計画などへ反映されます。その結果については、代表取締役に報告されます。

- 戦略 -

気候変動に関する事業上のリスクと機会を評価し、戦略・指標・目標を策定するために、2021年度に1.5℃シナリオと4℃シナリオにおける事業影響の策定と影響度の分析を実施しました。2022年度にもシナリオ分析を行い、移行のリスクと機会を抽出しました。本年度は、分析の結果、2030年度の当社にとって特に重大と判断した項目に物理リスクを加え、下表の通り、影響を具体化し、対応策を整理しました。

- リスク管理 -

気候変動に関するリスクは、信頼の生産力センター品質・地球環境センターが、掌理しています。気候変動に関するリスクやその予防策の策定では、事業部門・生産部門・研究部門と協議の上、信頼の生産力センター品質・地球環境センターからTask Force「Sustainability（SX）本部」へ提案・審議され、各部門と協業しながら対処していきます。

- 指標及び目標 -

当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを実現します。そのマイルストーンとして、国内外グループ会社を含めたScope1・2を対象とし、2030年にＧＨＧ排出量30％削減（対2013年度比）を目標として設定しました。

2022年度の当社グループのScope1とScope2のＧＨＧ排出量合計は、1,363.9千トンCO₂e（2013年度比88.3％）でした。

なお、以下では、指標及び目標に対する2022年度実績値を示します。2023年度実績データについては、2024年度に当社ウェブサイトにて公表予定の「データ集2024」を参照ください。

■ＧＨＧ排出量（※１）・エネルギー起源CO₂排出原単位指数（※２）

※１　ＧＨＧ排出量：

ＧＨＧプロトコルに沿った方法で算定されたエネルギー起源CO₂排出量、非エネルギー起源CO₂排出量、メタンと一酸化二窒素のCO₂換算排出量の合計値。

※２　CO₂排出原単位指数：

エネルギー起源CO₂排出量を活動量で除して求めたエネルギー起源CO₂排出原単位について、2013年度を100として指数化した数値。

 ② 人的資本

- 戦略 -

当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。これが Human Driven Company、当社の人材戦略です。

当社の人材戦略の３本柱は、ⅰ.カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成、ⅱ.ダイバーシティの推進、

ⅲ．Wellnessの推進です。

ⅰ．カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成

＜カネカ１on１＞

人の成長を通して企業価値を高め、会社の成長をドライブさせるため、経営システムの一環として「カネカ１on１」を実施しており、より質を高めるべく「カネカ１on１Ｘ」と名付け、取組みを次のステージへと進めております。引き続き、人との成長と仕事の達成の両方の実現に取り組んでいます。

＜リーダー育成＞

経営トップが主催する「一粒の種モミ塾」は2023年で第９期を迎えました。塾生は、ローテーションやチャレンジングなアサインメントを通じて、新たな経験値の獲得や異なる環境でのリーダーシップやマネジメント力を強化します。塾生から、役員、部門長といった経営層が誕生しています。また、女性幹部の参加も増やし、女性リーダーの育成も進めています。

＜育成研修＞

当社では育成研修として、「リーダー層の育成」、「カネカ１on１研修」、「語学教育（英語・中国語）」の３つに力を入れています。また、ｅラーニングを活用したベーシックスキル（論理的思考・会計など）、ＤＸ・ＩＴ教育、情報セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメント防止や労務管理などの研修メニューも拡充しています。

ⅱ．ダイバーシティの推進 - 属性を超えて -

創業以来、社員一人ひとりのタレントを活かすことが事業の成長に欠かせないという理念のもとで取り組んでおります。今後も属性の差を越えて、個を活かす多様性を重視し、将来のビジネスや経営を担う人材を育成してまいります。

＜幹部職の登用＞

当社は「人の成長」を経営理念や労使の労働協約理念の根幹に据えております。学歴や勤続年数に関わらず、実力主義を貫いて幹部登用しています。

＜シニア人材の活躍推進＞

定年後の社員が年齢を問わず意欲高く仕事に取り組めるように、ジョブ型を取り入れた再雇用制度を設けています。これまで培ってきた経験やスキルをベースにして、自ら希望する仕事や働き方に応じて職務を選択する社内公募によるジョブマッチングを行い、定年後もイキイキと働ける再雇用制度を運用しています。

＜障がい者雇用＞

2023年度の障がい者雇用率は、2.7％となりました。今後も働きやすい環境整備と職域拡大に取り組み、雇用率を向上していきます。

＜グローバル人材の育成＞

グループ全体では、11,544名（2024年３月末時点）の社員のうち約3,300名の外国籍社員が全世界で業務に従事しています。海外拠点から日本への研修も実施しています。派遣された者は、日本での業務を通して、技術レベルの向上、人的ネットワークの向上に取り組んでいます。

＜女性活躍推進＞

当社は、女性活躍推進に特に力を入れており、女性社員を積極的に採用するとともに、行動計画を掲げ、幹部職登用や環境整備を進めています。

・幹部職層

行動計画の達成を目指して、仕事と生活の両立をサポートする制度の整備や、女性上位職者とのコミュニケーションや男性社員の育休取得促進の取り組みなど、制度と意識の両面から女性活躍を推進しています。

・採用

大学・高専の新卒採用において、女性の比率を年々高めており、2017年以降、女性の採用数は３割を超えて推移しています。2024年大卒事務系では女性の入社数が過半数となりました。

ⅲ．Wellnessの推進

イキイキとチャレンジをする上で、社員一人ひとりの心身の健康は欠かせません。「目指す健康像」を定め、社員と組織のWellness向上に取り組んでいます。「疾病・生活習慣病予防」「メンタルヘルス」「絆」の3つの視点で健康増進と健全な組織づくりを、Task Force「Sustainability(SX)本部」をトップとした全社的な推進体制で実現していきます。

＜目指す健康像＞

・働く組織：健全・自由闊達で、多様な個性、個人の能力が進化・最大限に発揮できるOne Teaｍな職場

・働く仲間：元気でイキイキとした生活を送り、仕事に取り組む仲間たち

- 指標目標 -

女性活躍推進 行動計画（計画期間 2021年４月１日～2026年３月31日）

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの基本的な考え方

当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクへの対応として、「リスク管理に関する基本方針」を定めています。

リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。

潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。

リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。

以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

(2) 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク

当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行い、グローバルにネットワークを構築して安定供給することで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済活動の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害や大規模感染症（パンデミック）が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）

当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原燃料価格の変動に係るリスク

当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク

当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これらのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権の保護に係るリスク

当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境関連規制の影響

当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュートラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟などに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ その他のリスク

当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。

固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。

退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。

繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期、第１四半期及び第２四半期は上期、第３四半期及び第４四半期は下期と表示します。

(1) 経営成績

世界経済の状況 － 分断と経済のVolatility －

当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の世界経済は、コロナ禍は期中に終焉しましたが、ウクライナ問題の長期化、中東での新たな紛争の勃発など地政学リスクが終息せず、景気の先行きが見通せない不安な状況が続きました。

インフレに腐心する米欧の金融政策の混乱、米中摩擦、中国経済の低迷など、世界経済は方向感のないVolatileな一年になりました。

日本はと言えば、「円安」が止まらない。

経済・金融政策が行き詰まりＧＤＰは世界４位に落ち５位をうかがう。

国づくりの一大事に歯止めがかからない。

世界は国や地域ごとに分断し、景気及び成長のシンクロしたシナリオが予見できない。

このように「分断とVolatility」に翻弄される不透明な時代をむかえていますが、当社のDNAである地域に根を張ったグローバル活動に磨きをかけ、「Ｒ２Ｂ“カネカならでは”」の研究開発戦略で新製品・新規事業の実装化を加速させてまいります。

技術に磨きをかけてポートフォリオを新しくし、業容を拡大します。

何よりも人がすべてです。

当社グループの業績 － 増収減益、下期大幅増益 －

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高762,302百万円（前連結会計年度（以下、前期）比0.9％増）、営業利益32,579百万円（前期比7.1％減）、経常利益29,222百万円（前期比9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23,220百万円(前期比0.9％増)となりました。

2024年３月期  連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別売上高・営業利益                                         　　          （単位：百万円）

全社業績についてのRemarks

①  急ピッチな業績の回復

当連結会計年度の全社業績の特徴は、営業利益が第１四半期（56億円）を底に、第２四半期（70億円）、第３四半期（90億円）、第４四半期（110億円）と期を追うごとに回復の足取りを速めたことであります。

インフレの影響による欧米の建築需要の低迷やエレクトロニクス市場の在庫調整など重い負の力が残っているものの、下期に入って業績は急ピッチで収益回復に転じました。

ポストコロナの極めてVolatileな需要変動を主因に低迷した上期でしたが、下期には各SVの強いモメンタムが戻ってきました。

特に第４四半期は、Performance Polymers(MOD)・Performance Polymers(MS)・E & I TechnologyなどＲ２Ｂで成果を狙う海外事業型SVや他にはないユニークなニッチ技術を生かした開発戦略に舵を切っているSupplemental Nutrition・Foods & Agris (Nutrition SU)が貢献して、営業利益110億円を実現しました。

Medicalは順調に拡大し、Vinyls and Chlor-Alkali・Foam & Residential Techsも最悪期を脱しました。

②  ポートフォリオ変革をドライブする先端事業

Medical・Supplemental Nutrition・Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy managementは、当社の差別力ある特異な技術やオープンイノベーションの取り組みが実を結び、業績は着実に伸長しました。

Medicalの業績は順調に拡大しました。医療技術の高度化が発展の原動力である事業であるため、医師からの高い信頼を得ている日本の事業モデルを武器に、Ｍ＆Ａ、技術提携などオープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。米国・中国・アジアなど海外が次の一手でありＲ２Ｂの強化・販売体制の再構築に全力傾注しています。当社の成長をけん引する事業に育ててまいります。

Pharmaは需要調整が続き低調に推移しましたが、第４四半期は大幅に回復に転じました。バイオＣＤＭＯ・低分子医薬において、顧客との共同開発活動が進み、モメンタムを取り戻しています。次期に向けて、国内外市場での更なる大型案件の獲得を積極的に進めています。

③  コア事業の健闘

ポストコロナ禍のVolatilityを原因に欧米亜市場の需要が急冷したPerformance Polymers(MOD)は、過剰な市場在庫・世界的な需給バランスの悪化の峠は越えました。当連結会計年度上期・下期の比較、当連結会計年度と前連結会計年度の下期比較では、いずれも大幅な増益を達成しています。

Performance Polymers(MOD)と同じく、技術の差別化力を強化してスケールあるグローバルニッチ市場を創出する活動に注力しているVinyls & Chlor-Alkali・Foam & Residential Techsも最悪期を脱出しました。汎用市場の需給が崩れ市況が悪化したVinyls & Chlor-Alkaliはショートバランスであったコロナ期の収益力には戻らないものの、安定した業績で推移しております。

Performance Fibersは、第１四半期に底を打ち回復をめざしていますが、アフリカ諸国のインフレ長期化・通貨安に伴い、第４四半期は一時的に需要調整が続く局面となっています。製品を高機能化しカネカロンならではの特徴ある繊維が提案できるＲ２Ｂ活動を鋭意進めています。また頭髪分野では、Domainを広げ、ナイジェリアを軸にしながらも、サブサハラアフリカや北中南米での販売を強化しています。

Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフトとスプレッドの拡大が更に進み、収益性が大幅に向上しました。引続き高水準の業績を維持していく計画です。Pure Natur乳製品、Ｑ１０ヨーグルト・グミ、有機A2牛乳、ブノワニアン・ベルギーチョコレートなどの新規事業は快走しておりFoods事業のポートフォリオ変革をリードしています。

④  成長に向けた投資計画の進捗

Medicalは、北海道・苫東の血液浄化器新工場が2024年度第２四半期に稼働予定です。更に生分解性マグネシウムステント技術を持つ会社の買収や、血栓回収用ステントの輸入販売など、Open Innovationによるカテーテル製品のラインアップ拡充が進みました。

Pharmaのカネカユーロジェンテックでは、遺伝子治療やがん治療薬用で高成長が期待されるｍＲＮＡ生産設備の建設が計画通り進んでいます。

Material系では、使い捨てプラスチックの廃棄を減らし地球環境を守ることをめざすカネカ生分解性バイオポリマー「Green Planet®」の量産実証プラントの建設が順調に進んでいます。

また、グローバルな需要増が見込まれる変成シリコーンポリマーのベルギーでの能力増強も計画通り完成する予定です。

高砂の石炭ボイラーを廃止する大型設備投資を決定しました。革新的プロセスを導入した自家発電設備の燃料転換を機に、一層の省エネに取り組み、2050年のカーボンニュートラルをめざします。

先端事業の成長を加速させる投資や、コア事業の基盤強化のための投資を積極的に進めてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(Material Solutions Unit)

当セグメントの売上高は322,902百万円と前期比10,952百万円（3.3％減）の減収となり、営業利益は27,495百万円と前期比45百万円（0.2％増）の増益となりました。欧米・アジアの景気低迷の影響を受け上期は減益となりましたが、下期は需給の回復により大幅な増益となりました。年間でも前年に並ぶ水準まで回復しました。

Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビ・か性ソーダともにアジア市況の下落の影響を受けましたが、第３四半期から業績を回復させています。

Performance Polymersのモディファイヤーは、年間を通して需給調整が続きましたが、第３四半期から全拠点で需要が回復し下期は対前年で大幅な増益となりました。事業競争力強化の取り組みが着実に進み、収益力が向上しました。

変成シリコーンポリマーは、他にはないユニークな機能特性が評価され、販売が堅調に推移しました。今後は今春完工するベルギーの生産能力増強を最大限に活かし、業容拡大をめざします。

生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、大手ブランドホルダーとの共同開発が進み、新たなアプリケーションでの採用案件が増加しました。

(Quality of Life Solutions Unit)

当セグメントの売上高は176,182百万円と前期比3,415百万円（2.0％増）の増収となり、営業利益は15,361百万円と前期比769百万円（4.8％減）の減益となりました。Foam & Residential Techs、E & I Technology、PV & Energy managementで増収増益となり、Performance Fibersは需給調整が続きましたが、全体として増収減益となりました。

Foam & Residential Techsは、スプレッドが改善し、全体としては増収増益となりました。発泡ポリオレフィンは、自動車分野の販売が回復し、ＥＶ用途での採用も拡大しています。

PV & Energy managementは、国内で戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。政府のGX推進や自治体の再エネ活用義務化の動きが拡大しており、当社製品への注目度は更に高まりました。壁・窓が発電するＺＥＢ需要を喚起するため、大成建設と共同販売会社を設立しました。

E & I Technologyは、スマートフォンの生産調整に伴い、上期はポリイミド出荷も影響を受けましたが、第３四半期以降は中国市場を中心に需要は回復しています。大型ＴＶ向けアクリル樹脂は一時的な需要調整があったものの、第４四半期以降は回復しています。

Performance Fibersは、アフリカ諸国のインフレ及び通貨安の影響が大きく需要が低迷しました。マーケティング戦略の強化や高機能新製品の投入を積極的に進め、末端需要の喚起に注力します。

(Health Care Solutions Unit)

当セグメントの売上高は74,856百万円と前期比4,069百万円（5.7％増）の増収となり、営業利益は12,941百万円と前期比2,740百万円（17.5％減）の減益となりました。Medicalは順調に業容が拡大し、Pharmaは第３四半期までの出荷調整の影響を受けましたが、全体として増収減益となりました。

Medicalは、北海道の血液浄化器の新工場が稼働予定です。引続き経営資源を積極的に投入してまいります。

Pharmaは、低分子及びバイオ医薬品の顧客での需要調整が想定以上に続きましたが、第４四半期以降需要は回復基調にあります。ｍＲＮＡについては、生産体制を強化し、遺伝子疾患やがん治療薬用での採用に注力します。

(Nutrition Solutions Unit)

当セグメントの売上高は187,182百万円と前期比9,843百万円（5.6％増）の増収となり、営業利益は12,076百万円と前期比4,490百万円（59.2％増）の増益となりました。Foods & Agris・Supplemental Nutritionともに好調を維持し、大幅な増収増益となりました。

Supplemental Nutritionは、米国の還元型コエンザイムＱ１０の販売が堅調に推移しました。アジア・オセアニアでの販売が伸長しています。乳酸菌事業も着実に拡販が進んでいます。最大市場の米国での販売拡大が課題であり多様な新製品の上市や生産基盤の強化に注力します。

Foods & Agrisは、スプレッドの改善が進み収益が大幅に伸長しました。有機乳製品をはじめヨーグルトなど付加価値の高い「B2C」事業を積極的に推進し業容拡大をめざします。

(その他)

当セグメントの売上高は1,178百万円と前期比103百万円（9.7％増）の増収となり、営業利益は667百万円と前期比113百万円（20.4％増）の増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  生産金額は売価換算値で表示しております。

２  連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

② 受注実績

主として見込み生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、設備投資の拡大による固定資産増加に加え、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に比べて87,565百万円増加の870,205百万円となりました。

負債については、借入金の増加及び社債の発行等により前連結会計年度末に対して49,604百万円増加の395,822百万円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加に加え、円安による為替換算調整勘定の増加、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に対し37,960百万円増加の474,383百万円となり、自己資本比率は52.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により61,911百万円の収入となり、前期比で33,201百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により58,771百万円の支出となり、前期比で16,801百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の一方、配当金の支払や自己株式の取得により1,519百万円の支出となり、前期比で13,871百万円の収入減となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加し、43,278百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。

資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。

株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 退職給付債務の算定

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 事業セグメント別の主な活動

当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。

① Material Solutions Unit

素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、植物油から微生物によって生産され海洋分解性などユニークな特徴を持つ「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発に注力しました。また、廃食油やＣＯ２からの樹脂培養技術の研究を進めました。

② Quality of Life Solutions Unit

素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池や車載用太陽電池などの製品開発に注力しました。

③ Health Care Solutions Unit

革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、血液浄化機器、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進めました。

④ Nutrition Solutions Unit

食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示食品への展開や機能性乳酸菌の市場開発を進めました。また、当社独自の技術と日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーとの融合を進め、食糧危機に対する食糧生産ソリューションの開発に注力しました。

(2) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費は、総額で35,397百万円となりました。その内訳は、Material Solutions Unit 3,940百万円、Quality of Life Solutions Unit 2,133百万円、Health Care Solutions Unit 3,373百万円、Nutrition Solutions Unit 1,043百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費24,906百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度は全体で69,153百万円（金額には消費税等を含みません。）の設備投資を実施しました。

その主なものは、当社高砂工業所の生分解性バイオポリマー設備能力増強、当社苫東工場の医療機器工場新設、カネカベルギーN.V.の変成シリコーンポリマー製造設備能力増強であります。

なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

２　提出会社の所有している機械装置及び運搬具等を含んでおります。当該資産の帳簿価額は次のとおりであります。

　     カネカソーラーテック㈱　　　建物及び構築物　   17百万円、機械装置及び運搬具　      3,296百万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　 土地             1,158百万円（78千㎡）、その他        2,585百万円

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は下記のとおりでありますが、その所要資金については、主として自己資金及び借入金にて充当する予定であります。

(新設及び重要な拡充等)

（注）セグメントに帰属しない研究部門です。

(除却等)

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で当社普通株式を2,000,000株消却いたしました。これにより、発行済株式総数は2,000,000株減少し、66,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で当社普通株式を2,000千株消却いたしました。これにより、発行済株式総数は2,000千株減少し、66,000千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 自己株式1,851,007株は「個人その他」の欄に18,510単元及び、「単元未満株式の状況」の欄に７株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については7,411千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については2,238千株あります。

２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2022年５月16日付で大量保有報告書の提出があり、2022年５月９日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2024年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※ 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月１日に三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号変更され、「東京都港区東新橋１-９-１東京汐留ビルディング」に住所変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安として、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を実現していくために活用していく所存であります。

当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり110円とすることに決定しました。中間配当金として、１株につき55円を支払済でありますので、期末配当金は１株当たり55円となりました。

第100期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』で定める経営理念（以下の「企業理念」、「目指す企業像」、「ＥＳＧ憲章」から成る）に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としております。そのためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠と考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

なお、当社は「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の取り組みを強化することを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでおります。

＜企業理念＞

人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。

＜目指す企業像＞

未来をつなぐ企業：研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。

世界をつなぐ企業：多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグローバル企業を目指します。

価値をつなぐ企業：カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開に取り組みます。

革新をつなぐ企業：組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャレンジしていきます。

人をつなぐ企業　：カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーションを実現します。

＜ＥＳＧ憲章（企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針）＞

ⅰ. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。

(ⅰ)化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。（Earthology Chemical Solution）

(ⅱ)化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。（Active Human Life Solution）

ⅱ. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。

(ⅰ)それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。

(ⅱ)法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。

(ⅲ)株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行います。

(ⅳ)すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風土を作ります。

(ⅴ)安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の保護に取り組みます。

当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、それを支える研究開発・生産・営業における最適な経営資源配分を持続させるために、コーポレートガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えております。その観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレートガバナンスを充実させます。その取り組みの中で以下の基本的事項はとりわけ重要であると考えております。

・株主の権利の尊重と平等性の確保。
　・株主以外のステークホルダーとの協働による価値創造プロセス。
　・会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保。
　・独立社外役員の独立性・知見を活かした取締役会の監督機能と戦略的提言機能の強化。
　・当社経営理念、経営方針の全ステークホルダーへの適切な伝達と理解促進。
　・当社経営方針への理解に基づく株主との建設的な対話。

なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。

 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ⅰ．企業統治の概要

会社法上の機関設計

当社では、取締役会と監査役会を設置しております。

業務執行

当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しております。

取締役会は、月１回以上定期的に開催され、法令、定款および取締役会規則に定められる重要事項について議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性および妥当性を監督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則として４名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため１年としております。

加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能をハーモナイズさせることを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報告させております。また、毎月執行役員会を開催し、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図ります。

なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活動を推進することを目的に、Task Force「Sustainability(SX)本部」を設置しております。

監査・監督

監査役会は、独立社外監査役２名を含む４名で構成されており、会計監査人および内部統制部と相互に連携して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役会をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、適宜業務執行状況の監視を行っております。

また、当社各部門およびグループ会社の業務運営については、内部統制部が内部統制評価および内部監査を行っており、代表取締役社長および担当役員ならびに監査役および監査役会に適宜報告しております。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社は、原則として独立社外取締役４名と独立社外監査役２名を設置し、取締役会による業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。

また、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。

さらに、コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、当社の代表取締役および独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備状況について

当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、今年度においては、2024年３月25日開催の取締役会で決議しました。その概要は以下のとおりです。

(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ. 独立社外取締役を原則として４名置き、取締役会の監督機能を強化する。

ｂ. コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。

ｃ. 独立社外取締役および独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。

ｄ. 社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、Task Force「Sustainability(SX)本部」（以下、SX本部）を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。

ｅ. 企業倫理・法令遵守に関しては、SX本部傘下のCompliance Committeeが全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。

ｆ. 環境・安全などの全社横断的課題に対しては、SX本部傘下のSafety Committeeなどが計画の推進等を統括する。

ｇ. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。

ｈ. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。

ｉ. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。

(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。

ｂ. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、Compliance Committeeが全社の計画の立案・推進を統括する。

ｃ. リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜Compliance Committeeが当該部門と協働して対処する。

ｄ. 上記３項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していく。

(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。

ｂ. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。

ｃ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務の執行状況の報告等を行う。

ｄ．重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。

ｅ. 執行役員会を毎月開催して、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図る。

ｆ. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計画およびその進捗状況について報告させる。

ｇ. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方および運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。

(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令および社内諸規程に従って保存・管理する。

(ⅴ)当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 国内外の子会社の組織および業務運営、ならびにリスク管理については、「グループ会社の組織作りおよび運営のガイドライン」に則って行う。

ｂ. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ＥＳＧ憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のCompliance Committeeにおいて、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。

ｃ. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査および内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

ｄ. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。

(ⅵ)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ. 当社および子会社の取締役および使用人等ならびに子会社の取締役および使用人等から報告を受けた者は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
(a)　当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(b)　内部監査、内部統制評価の実施状況
(c)　コンプライアンス上の重要な事項
(d)　その他経営に関する重要な事項

ｂ. 重要な決裁書類は監査役に回付する。

ｃ．当社は、上記ａの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮する。

(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。

ｂ. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。

ｃ. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。

ｂ. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。

ｃ. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。

ｄ. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。

ｅ. 監査役は、当社の本社・工場等および子会社において業務執行および財産管理の状況を適宜調査する。

ｆ．監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担する。

業務執行、監査・監督のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。

ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底を行うこととしております。

社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。

ⅲ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役４名および社外監査役２名との間で、会社法第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ⅳ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

・ 被保険者は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等。

・ 当該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が損害賠償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。

・ 当該保険契約の保険料は全額当社が負担。 

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

(注)１ 小森敏生氏、三宅宏実氏につきましては、2023年６月29日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としています。

２ 石原忍氏、井口武雄氏につきましては、2023年６月29日の退任までの期間に開催された取締役会のみを対象としています。

取締役会は、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現します。経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価およびその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行について、当社のために最善の意思決定を行っています。当社グループの経営に関わる重要事項に関しては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しています。取締役会の員数は、13名を上限とし、原則としてそのうち４名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しています。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るために１年としています。

当事業年度の取締役会においては、取締役会規則に基づき、中期経営計画と年度予算、資金政策、重要人事、四半期・年度末決算および事業戦略投資について審議を行い、決議しました。また、各事業部門における中期経営計画の進捗と課題のモニタリング等について、報告を受け、議論しました。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りです。

当事業年度につきましては、取締役の報酬、取締役および監査役候補者の指名に関して議論し、取締役会に報告しました。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策および利益還元政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨および同条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株式会社の支配に関する基本方針

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。

従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  14名  女性  2名  （役員のうち女性の比率 12.5％）

(注)１ 取締役　毛利衛、横田淳、笹川祐子および三宅宏実は、社外取締役であります。

２ 監査役　藤原浩および魚住泰宏は、社外監査役であります。

３ 取締役以外の執行役員は29名であり、このうち上級執行役員は、生産技術・知的財産・資材担当兼信頼の生産力センター長　岩澤哲、総務・秘書担当　塗靖明、常務執行役員は、高砂工業所GP生産統括部長　川勝厚志、Global Open Innovation企画部長　武岡慶樹、セメダイン株式会社 代表取締役会長兼社長　水澤伸治、高砂工業所長兼西工場長　落合計夫、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. 取締役社長兼カネカベルギーN.V. 取締役社長兼カネカメディカルヨーロッパN.V. 取締役社長　岡部貫、Green Planet技術研究所長　西村理一、成形プロセス開発研究所長　上田正博、鐘化企業管理（上海）有限公司 総経理　石橋拓朗、IR・広報（Investors & Public Relations）部長　石田修、人事部長　鈴木聡、法務室長　西川昌志、Vinyls and Chlor-Alkali SV President　吉池悦雄、総務（Stakeholders Relations）部長　片山悟、薄膜プロセス開発研究所長　古川直樹、また執行役員は、再生・細胞医療研究所長　上田恭義、PV & Energy management SV President　出口博之、セメダイン株式会社　大津功、信頼の生産力センター安全・安心の生産センター長　山田正信、Performance Polymers (MOD) SV President　七條勝利、Performance Fibers SV President　丸山竜一、Green Planet推進部　松本健、株式会社カネカメディックス 代表取締役社長　石坂昌三、秘書室長　渡邊武雄、Performance Polymers (MS) SV President　安藤寛、カネカソーラーテック株式会社 代表取締役社長　清水良、Pharma & Supplemental Nutrition SV President　菅原昌信、Foods & Agris SV President　古長玄一郎で構成されております。

４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は毛利衛氏、横田淳氏、笹川祐子氏、三宅宏実氏の４名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏の２名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長に就いておりますが、当該機構と当社との間に重要な取引はありません。笹川祐子氏は、株式会社イマジンネクストの代表取締役社長に就いておりますが、同社と当社との間に重要な取引はありません。また、社外監査役の藤原浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれの事務所も当社との間に重要な取引はありません。

当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。

ⅰ．当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等ならびにその近親者等

ⅱ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

ⅲ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等

ⅳ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等

ⅴ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等

ⅵ．当社グループとの間で、取締役および監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等

ⅶ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者および過去において所属していた者

ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去において当該団体に所属していた者をいう。）

(注) １  業務執行者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去において業務をしていた者をいう。

２  近親者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族又は同居の親族をいう。

３  当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

４  当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

（１）当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者

（２）当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

５  当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

６  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況について内部統制部に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。

当社は、独立社外取締役および独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年１回開催し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、内２名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社の経理・財務部門に長年従事して、財務および会計に関する高い専門性を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

(注)１ 石原忍氏につきましては、2023年６月29日の就任以降に開催された監査役会のみを対象としています。

２ 松井英行氏につきましては、2023年６月29日の退任までの期間に開催された監査役会のみを対象としています。

監査役の活動および監査役会の主な検討事項

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に沿って、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、工場等において業務および財産の状況を調査いたしました。

また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を行い、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。

(ⅱ)取締役会決議に基づく内部統制システムの構築とその運用の状況を検証いたしました。

(ⅲ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、情報交換を行いました。

監査役会においては各監査役の活動に基づき、経営上の意思決定プロセスの状況、コーポレートガバナンスの状況、内部統制システムの運用状況、ならびに会計監査人の監査の状況等を主な検討事項としています。

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として、内部統制部を設置し、11名のスタッフを配置しております。

内部監査部門は当社各部門およびグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守および資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の整備および運用状況についての内部統制評価を実施しております。

内部監査部門は、代表取締役社長および担当役員ならびに監査役および監査役会に内部監査の状況について適宜報告しております。

内部監査部門ならびに監査役および監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有を図り、緊密な連携を取っております。

③ 会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ⅱ．継続監査期間

継続監査期間： 49年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ⅲ．業務を執行した公認会計士

成本　弘治

立石　政人

森本　隼一

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他31名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。

監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任議案を定時株主総会に提出いたします。

ⅵ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。定期的な監査法人とのミーティングを通じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥当性等を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等についての確認を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務、及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ⅰを除く）

前連結会計年度

当社および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

当連結会計年度

当社および連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(ⅰ)当該方針の決定方法

当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年２月９日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。

(ⅱ)当該方針の内容の概要

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。

社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役については、固定報酬等としての月例報酬のみとする。

当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場から意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。

ｂ．固定報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営環境、業績等を考慮し、決定する。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社企業価値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。

非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショールズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりである。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

「ａ．基本方針」を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬(固定報酬)を約７割、賞与と株式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約３割程度を目安としている。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定する。個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。

・個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定

・個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定

また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。

(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿うものであります。

ⅱ. 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項

監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。 

ⅲ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役に対する金銭報酬額は、2000年６月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの額を年額7,500万円以内、付与する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。さらに、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役８名に対して役員賞与総額１億１千万円を付与する議案を決議しております。

監査役に対する報酬限度額は、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2023年６月29日に開催された取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長　菅原公一氏および代表取締役社長　田中　稔氏が協議の上、取締役の個人別の報酬を決定しております。代表取締役２名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  金額は表示単位未満を切り捨てております。

２  取締役の員数には、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

３  監査役の員数には、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

４  社外役員の員数には、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれております。

５  業績連動報酬等（役員賞与）110百万円は、第100回定時株主総会の第４号議案「役員賞与支給の件」に基づき支給される、社外取締役を除く取締役８名に対する支給額であります。

６  非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）49百万円は、社外取締役を除く取締役８名に対して付与した新株予約権の当期における費用計上額であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２  「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

３  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を基に総合的に検証しております。

５  ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

６  ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

７  MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

８  東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。

９  三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

10  ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

11  ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
①公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
②有価証券報告書等の開示に当たって、作成部門である経理部以外の者がその項目ごとに記載事項の適正性を確認する社内点検制度を整備、運用しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数91社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、ジーンフロンティア㈱については、重要性が増したことにより、㈱日本医療機器技研については、株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、㈱カネカテクノリサーチであります。

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数3社

主要な会社名
イビデン樹脂㈱ (2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱カネカテクノリサーチ他)及び関連会社(㈱オーノ他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司 等の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

② デリバティブ

……時価法

③ 棚卸資産

製品・商品

……主として総平均法(月次)による原価法

原材料・仕掛品

……主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・７年、８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

④ 製品保証引当金

顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。

当社グループでは、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)

ヘッジ対象

相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ 有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を検討しております。

当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の４つの事業セグメント（Solutions Unit）を擁し、サプライチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。

そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　６　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

　７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　    　　　　　　　　　　       2,564株

市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,300,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　　          　　　　　　　　   7,200株

株式交換による減少　　　　　　　　　　　          　　　　　　　 1.950,265株

単元未満株式の売渡による減少                                    　　   129株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　          　　　　　 2,000,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　    　　　　　　　　　　       3,830株

市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   762,300株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　　          　　　　　　　　  21,400株

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　          　　　　　 2,000,000株

単元未満株式の売渡による減少                                    　　    16株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの