4401 ＡＤＥＫＡ 有価証券報告書－第162期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第158期は、海外連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第158期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

３．第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から３月31日に変更、又は、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該海外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．第161期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社60社及び関連会社21社(2024年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

(1) 化学品事業

当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。

(2) 食品事業

(3) ライフサイエンス事業

(4) その他

当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社です。

２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

４．有価証券報告書提出会社です。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。

７．当社は、2023年５月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ヨンゴーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。

８．当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ヨンゴー及び㈱クラウンを消滅会社とする吸収合併を行っています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、当社グループから

　　　 グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者128名、臨時従業員等は含んでいません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2024年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,837名です。

２．ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。

３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。

　①　提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

３．以下の前提に基づき算出しています。

　　対象期間：2023年４月～2024年３月

　　賃金：基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。

　　パート・有期労働者：有期雇用労働者（パートタイム勤務者を含む）をいい、派遣社員を除く。

　②　連結子会社

2024年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2024年３月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2023年４月～2024年３月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。

３．以下の前提に基づき算出しています。

    対象期間：2023年４月～2024年３月

　　賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。

　　パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除く。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．会社経営の基本方針

当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。

２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
　『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』をスタートしました。

「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ　２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

〔基本方針〕

〔基本戦略〕

 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。

◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換

収益の柱である情報・電子化学品に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。

◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減

環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。

◆経営基盤の強靭化

各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。

３．サステナビリティを意識した企業経営

当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。

ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。

同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。

2023年度は、環境(Ｅ)においては「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動、社会(Ｓ)では、Ｄ＆Ｉから「ＤＥ＆Ｉ」プロジェクトチームへと改称しての女性活躍推進の加速、ガバナンス(Ｇ)では「委任型執行役員制度」の導入など、下掲の取り組みを実行しました。

〔2023年度の主な活動〕

４．グループ戦略課題

2025年３月期の世界経済は、低い成長率に留まる見通しです。緊迫した中東情勢、高金利政策の長期化、世界的な貿易低迷等が、グローバルな生産活動や経済活動を抑制し景気を下押しするリスクとして懸念されます。

当社グループの主要ターゲットである自動車、半導体、食品、農業等の各分野は労働市場の改善や底堅い個人消費に支えられ、安定した成長が続くと見込んでいます。

このような状況のなか、当社グループは2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ～』の実現に向けて、本年４月から中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』をスタートしました。さらなる変革を加速する３カ年と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図っていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．基本的な考え方

(1) ガバナンス

ＡＤＥＫＡグループは、社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、“素財”メーカーとしての価値提供を通じて、持続可能な社会への貢献、ひいては自らの持続的な成長を目指します。

サステナビリティ推進体制 当社グループでは、サステナビリティの意思決定機関「サステナビリティ委員会」、その下に「サステナビリティ推進部会」を設置し、全社的な取り組みを推進しています。 サステナビリティに関する事項のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。

　下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サステナビリティ委員会では、方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。

　従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、サステナビリティに関する事項の方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。

　重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

(2) リスク管理

当社グループでは、全社レベルのリスク管理として、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネジメント、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「４つの安全」(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)によるＰＤＣＡサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。一方、サステナビリティに関する事項のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のマネジメント体制を敷いています。

・当社グループでは、サステナビリティ委員会の直下にサステナビリティ推進部会を設置し、会社全体を包括する重要なサステナビリティ関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。

・重要リスクと機会の評価は、サステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。

また当社グループでは、人権リスク低減の観点から、人権デュー・ディリジェンスの推進、苦情処理メカニズムの構築・運用、人権教育・啓発活動に取り組み、サプライチェーン全体で人権を尊重してまいります。

(3) 戦略

サステナビリティ優先課題　決定プロセス

当社グループが、社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会課題解決により、積極的に社会の発展に寄与していくことが求められます。こうした考えをグループ全体で共有し、一丸となって取り組んでいくために、社内外のステークホルダーにとっての重要性や、当社ビジネスに対する重要性を踏まえ「サステナビリティ優先課題」を特定しました。

(4) 指標と目標

サステナビリティ優先課題　2030年ＫＰＩ

サステナビリティ優先課題（４つの優先領域、７つの優先課題）を特定し、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の達成に向けたＫＰＩ（重要業績指標）を設定しました。事業活動をＫＰＩで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

２．重要なサステナビリティ項目

(1) 気候変動

①　ガバナンス

ＴＣＦＤとＡＤＥＫＡグループの方針

ＡＤＥＫＡグループは2022年２月に、ＴＣＦＤ*賛同を表明しました。

世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、当社グループは特に環境面において、サステナビリティ優先課題として掲げる「地球環境の保全(ＧＨＧ排出量削減等)」「環境貢献製品の提供」を積極的に推し進め、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献してまいります。

今後もＴＣＦＤ提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまにより分かりやすくお伝えできるよう発信してまいります。

*ＴＣＦＤ

気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会(ＦＳＢ)が2015年に設立。2017年６月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動による影響を分析・評価したうえで「ガバナンス」「リスクマネジメント」「戦略」「指標と目標」の４項目について開示することを推奨している。

気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督

・当社グループでは「サステナビリティ優先課題」を決定する際に「気候変動への対応」を、優先して取り組む社会的課題のひとつに挙げています。

・ＧＨＧ排出削減量のＫＰＩ検討(2030年、2050年)などの重要な審議は、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」(2023年は９回開催)にて実施しています。

・気候変動に関連する課題を含む重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

気候関連リスク・機会を評価、管理する上でのマネジメントの役割

・事業活動における気候変動関連のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。

・下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サステナビリティ委員会では、気候変動関連課題の方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。

・従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、気候変動対応に関する方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。

② リスク管理

気候関連リスクのマネジメントプロセス

・ＡＤＥＫＡグループ・サステナビリティ優先課題の中で、気候変動問題は重要な課題として、優先課題「地球環境の保全」「環境貢献製品の提供」の両方に含まれています。

　・当社グループでは、気候変動問題における取り組みの進捗を定期的にサステナビリティ推進部会で討議し、さらにサステナビリティ委員会に報告して審議・承認を行っています。

　・進捗を評価する項目

(1)サステナビリティ優先課題で定めているＫＰＩ

①「地球環境の保全」・・・ＧＨＧ排出量

②「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高

(2)ＴＣＦＤの要件に照らした活動の進捗

③  戦略

考え方

ＴＣＦＤ提言は、戦略の開示にあたり、２℃以下のシナリオを含む複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。そこで移行面での影響が顕在化する「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を設定しました。

対象とする事業を選定し、以下のステップに基づいて、原料調達から製品需要のバリューチェーン全体を考慮して、気候変動リスク・機会を抽出し、事業へのインパクトや対応策の検討を行っています。

①リスク・機会の特定→②影響度の評価→③影響分析→④対応策の検討

シナリオ分析の対象は、当社グループの全事業としました。（樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品、ライフサイエンス)

中期経営計画における「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を踏まえ、中期的なマイルストーンとして排出量削減目標を設定した「2030年」と、長期なマイルストーンとしてカーボンニュートラル達成を目指す「2050年」について、シナリオ分析を行っています。

シナリオとしては、具体的には、国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）によるＮＺＥ（1.5℃シナリオ）やＳＤＳ（２℃未満シナリオ）、国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）によるＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）やＲＣＰ2.6（２℃未満シナリオ）などを参照しています。

設定シナリオ

財務影響評価

・設定したシナリオに基づき、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会を整理し、その規模や時間軸についても評価しました。

・2030年時点の想定（ＧＨＧ排出量、炭素税による影響）を下記のとおり行いました。

※外部シナリオ「ＷＥＯ2022 ＮＺＥシナリオ」における、2030年時点の炭素価格

（先進国：140$/t-CO2、新興国：90$/t-CO2）、1$＝130円想定での日本円換算。

主要なリスクと機会、影響度、対応策

〔対象事業〕全体→「全」、樹脂添加剤→「樹添」、情報・電子→「情電」、機能化学品→「機能」、食品→「食品」、ライフサイエンス→「ライフ」

※リスク・機会の影響度　「大」・・・利益への影響が、規模「20億円以上」と想定される

　　　　　　　　　　　　「中」・・・利益への影響が、規模「５億円以上、20億円未満」と想定される
　　　　　　　　　　　　「小」・・・利益への影響が、規模「５億円未満」と想定される　

ビジネスチャンス

下記の５製品群は、気候変動対応の観点から、中長期的に当社グループのビジネスチャンスと判定されました。これらの分野の、より一層の伸長に注力することにより、社会価値と経済価値の同時追求を目指します。

 ④　指標と目標

ＡＤＥＫＡグループ　カーボンニュートラル・ロードマップ

ＡＤＥＫＡグループとして「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みとして

ⅰ.「2030年：ＧＨＧ排出量46％削減（Scope1＋2）」

ⅱ.「技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献」

上記を二本柱として推し進める旨を示したロードマップを定めています。

削減目標の対象範囲は自社グループにおける排出＝Scope1＋2としますが、社会のカーボンニュートラルに貢献する製品・技術の創出にも並行して取り組み、市場や社会におけるＧＨＧ排出量削減への貢献を目指します。

(Scope3を含むサプライチェーン全体での排出量は、現時点では精査中であり、算出対象とするカテゴリ選定、排出量精査、削減方針策定などに注力中です。体制整い次第Scope3、サプライチェーン全体含めた排出量削減に努めます）

サステナビリティ優先課題「地球環境の保全」のＫＰＩ

ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3)、排出原単位実績推移

ＡＤＥＫＡグループでは、ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3) 、排出原単位の実績推移を公開しています。削減に向けて製品の安定供給を維持するとともに、生産効率化などの改善を進めており、社長工場監査及び環境・安全対策本部監査にて進捗を確認しています。

「環境貢献製品」の開発・提供加速

ＡＤＥＫＡグループでは、サステナビリティ優先課題の１つである「環境貢献製品の提供」の2030年ＫＰＩを「『環境貢献製品』売上高：2019年度比３倍に拡大」と定めています。これはＡＤＥＫＡグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。

「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の３分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社サステナビリティ委員会で認定したものです。（現在17製品群、2019年時点売上高：約452億円）

(2) 人的資本

①  戦略

ⅰ．多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針

当社では、人事理念の一つとして「従業員の人間性と個性の尊重」を掲げています。当該理念に基づき多様な価値観やキャリア、経歴をもった人財を採用するとともに、全ての従業員がその能力と個性を最大限発揮し、グローバルに活躍できるよう、キャリアディベロップ研修をはじめとした各種育成施策を実施する方針です。また、多様な人財が活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスを図り、各個人のニーズにあった柔軟な働き方を可能とする制度が必要と考えています。当社では、フレックスタイム制度や専門型・企画型裁量労働制、テレワーク勤務制度といった、時間や空間にとらわれない働き方を導入しています。今後は、現在試行中の勤務間インターバル制度の正式導入等、さらなる制度改定に取り組んでまいります。加えて、個々の人財が組織の中で活躍していくためには、一人ひとりの適性を把握し、個々に合ったキャリア構築や研修プランを策定する必要があると考えています。そのため、業務適性や本人の希望、モチベーション等を踏まえて、より適した業務へのアサインメントや個別の研修プランを提供することを企図し、タレントマネジメントシステムの導入・展開を進めています。また、互いの個性を受け入れ、尊重し合う環境の整備に向けて、ＬＧＢＴＱへの理解促進も含めたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン研修を実施しています。引き続き多様性の確保に向けた取り組みをハード・ソフト両面から進めてまいります。

ⅱ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進

当社グループでは「多様性を受け入れ、能力発揮における公平性を確保することで、自社の成長に活かす」ことを目的に、2022年に「ＤＥ＆Ｉプロジェクトチーム」を発足し、取り組みを推進しています。

発足にあたり、まずは当社における最大のマイノリティである「女性」にターゲットを絞って活動することとしました。現状分析を通じて課題を整理し「要対応４分野」を特定、そこから展開した「９つの施策」を選定しました。具体的には「ＤＥ＆Ｉに対する理解浸透・風土醸成」「職群固有の課題への対応」「能力発揮における公平性の確保」「セルフ・キャリアプランの推進」等に関する取り組みを、分科会を編成して進めています。

　そして、一連の取り組みの成果を測る指標として、サステナビリティ優先課題・2030年ＫＰＩ「女性管理職比率10％(ＡＤＥＫＡ単体)」をおき、ＰＤＣＡを回しています。

ⅲ．健康経営の推進　

当社が社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会的課題の解決により、積極的に社会の発展に貢献していくことが重要だと考えています。

そのため、サステナビリティ優先課題の一つである「人財活躍の機会拡大」の一環として健康経営に取り組んでおり、社員が生き生きと働く上での基盤となる健康の維持向上と職場環境づくりに注力しています。

各種取り組みにより、2022年から３年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。当社の取り組みの詳細は、当社ＨＰ『健康経営に対する取り組み』（https://www.adeka.co.jp/csr/kenko\_keiei.html）をご参照願います。

■ ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言

ＡＤＥＫＡグループは、「社員一人ひとりが会社の大切な財産である」と考え、健康の維持向上と安全にいきいきと働くことが出来る職場環境づくりに取り組んでいきます。

■ 健康経営の推進体制

社長直轄のプロジェクトを立ち上げ、「人事部」、「産業医・産業保健スタッフ」、「健康保険組合」が三位一体となり、労働組合と連携を図りながら健康経営を推進しています。

  ② 指標及び目標

（女性・外国人・経験者採用者の管理職登用に関する目標・状況）

当社グループでは、ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』においてサステナビリティ優先課題の１つに「人財活躍の機会拡大」を掲げ、多様な人財の視点や価値観を活かし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。人財の多様性を確保・強化することが、環境の変化に強い、しなやかで強靭な経営基盤をつくり、当社グループの持続可能な成長につながるという考えのもと、性別、年齢、国籍などを問わず、一人ひとりが個性を活かして能力を発揮できる職場環境を整えています。女性、外国人、経験者採用者、高齢者、障がい者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社グループのありたい姿に関する詳細は、当社のＨＰ『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０・中期経営計画』（https://www.adeka.co.jp/ir/strategy.html）をご参照願います。

ⅰ．女性従業員の登用

    当社では、女性従業員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場づくりを目指して、育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、育児のための積立特別休暇制度の拡充や育児・介護に関する制度を周知するためのパンフレット作成等の取り組みを積極的に進めています。また、前述のＤＥ＆Ｉプロジェクトチームの活動を通じて、より一層女性が活躍できる風土醸成に向けた取り組みを実施しています。現在、当社在籍人数に占める女性従業員の比率は約16％であり、管理職に占める女性の比率は5.4％です。2030年度までに管理職に占める女性の比率を10％以上にすることを目標に掲げています。女性活躍に関する現況や目標の詳細は、当社のＨＰ「次世代育成支援／女性活躍推進行動計画」（https://www.adeka.co.jp/csr/ngns.html）をご参照願います。

ⅱ．外国人の登用

当社では、2019年度から2023年度までの５年間で７名の外国籍従業員を採用しています。当社グループではグローバル展開の拡大が進み、2020年度には海外売上高比率が５割を超えました。当社グループの外国人比率は４割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点（含む子会社）における外国人の割合は９割を超えています。海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。当社に現在在籍している11名の外国籍従業員のうち、管理職に登用されている従業員は現時点では１名です（現在出向中）。当社従業員に占める外国籍従業員の比率は0.6％です。引き続き積極的な採用を進めていきます。また、2030年には当社従業員に占める外国籍従業員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。

ⅲ．経験者採用者の登用

    当社では、バリューチェーンでの川上や川下業界の経験者や高度の専門性を有する人財の登用は、新たなイノベーションの推進や業務革新のために欠かせないと考え、経験者採用を積極的に行っています。現在当社従業員に占める経験者採用者の比率は16％ですが、近年経験者採用の比率は高まっており、2021年度から2023年度までの３年間で56名の経験者採用を行い、３年間の平均経験者採用比率は30％になりました。現在の管理職に占める経験者採用者の比率は11%ですが、2030年には当社従業員に占める経験者採用者比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。

なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

１．経済状況、地政学リスク等

グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。

また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材として使用されています。このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。

地政学リスクに関しては、ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。当連結グループは、ロシア・ウクライナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台湾情勢は緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念されています。当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃による情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。さらにイスラエル・パレスチナ地域における紛争は、今後の紛争の動向によっては中東地域の顧客との取引に大きな影響が発生する可能性があります。これらの他、米国と中国の間の貿易摩擦等、地政学リスクに対しては、リスクマネジメント委員会を中心として、各国法制や政策の動向など外部情報をタイムリーに入手し、事業影響分析を行う等、グループにおける体制の強化に取り組んでいます。

２．新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生した場合、一時的に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症はその感染力や変異性の強さから、引き続き、警戒が必要であり、予期せぬ事態の発生に備え、リスクマネジメント委員会が中心となり、情報収集と有事対応を準備しています。当社グループでは、ウィズコロナの事業活動への転換を進める一方で、従業員・顧客を含むステークホルダーの感染防止対策を引き続き徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めます。また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。

３．原材料の価格変動について

当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。

業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　産油国の地政学リスク等により、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学リスク等や、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての需要拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。

４．為替の変動について

当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．新製品開発

当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。

当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。

従って、次のようなリスクが想定されます。

①　ユーザーとの共同研究開発により新製品開発を進めるケースが増えており、共同研究開発のパートナーである当社ユーザーの最終製品の技術が業界で優位となれば、当社製品の売上も増大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。

②　技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があり、また、技術の急速な普及や国内外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があります。

③　新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査しています。しかしながら見解の相違等により、他者に知的財産権侵害を主張される可能性が否定できません。その場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任や訴訟費用が発生する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定していません。

６．製品の欠陥

当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。

製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを監査により確認しています。

しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

７．災害・事故等のトラブル

当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「4つの安全(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。当社では保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故・災害の予防を図っています。また、自然災害、パンデミック等による予期せぬ事業停止に備えた事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造についてBCMS規格　BS25999-2の認証を取得しました。さらに、2013年にISO22301を取得、2015年には適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築し運営しています。

グループ全体でトラブル情報を共有化しており、監査により安全管理状況を確認しています。

4つの安全活動を当社の重点テーマとし、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテナンス、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導等の強化に努めています。

しかし、当連結グループ又はサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止又は稼動率低下による供給不能又は供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。

①　地政学的リスクやパンデミック等によるサプライチェーン供給網の寸断、調達への影響

②　無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品等の危険物漏洩

③　天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損

④　爆発・火災・人為的ミスによる事故災害

⑤　集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止

⑥　コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響

⑦　単一工場での工場トラブルによる生産停止

⑧　原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品供給停止

⑨　物流事故

８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント

当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。当連結グループでは、コンプライアンス推進委員会の下部組織である情報管理部会が中心となり、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対策や、従業員教育等、情報セキュリティと情報管理の強化に向けた様々な取り組みを実施していますが、情報漏洩やセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．システムトラブル

(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル

多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等によるシステムトラブル

データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

10．公的規制

事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。また、米国・中国間の対立激化に伴い、米国の安全保障貿易関連規制等が強化され、中国で2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、幅広い分野で規制措置の応酬が繰り広げられています。当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

11．プラスチック規制

プラスチックは車の軽量化に貢献する等のメリットが多く、世界的な需要量は今後も増加が見込まれているものの、使い捨て用途の部材で使用が見直される等、一部で環境問題から敬遠されるケースも見受けられます。当社のプラスチックに関係する製品は、万一プラスチックの規制に関する国際条約案による規制が行われた場合、その影響を受ける可能性がありますが、サーキュラーエコノミーの推進への取り組みやプラスチックの長寿命化を含めた高機能化を推進する製品供給により、社会とプラスチック産業に貢献していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 業績等の概要

当期における世界経済は、先進国を中心に低い成長率に留まりました。世界的な金融引き締めやウクライナ・中東情勢の影響、さらには中国経済の減速が不安視され、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、緩やかながらも着実に生産回復が進みました。ＩＣＴ・家電分野は、個人消費の減退や買い替えサイクルの長期化により、スマートフォンやパソコンの販売低迷が続きました。食品分野は、インバウンドの急増を追い風に土産物や外食の需要回復が続きましたが、消費者の節約・低価格志向を背景に菓子等の嗜好品は厳しい状況となりました。農業分野は、天候不順や過年度の流通在庫の影響から、国内外ともに農薬需要は総じて弱含みで推移しました。

このようななか、当期は中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の最終年度となり、次の成長ステージを見据えながら、各事業において施策を遂行しました。樹脂添加剤では、循環型社会の実現に貢献する「アデカシクロエイド」シリーズにおいて、新たにリサイクル樹脂向けの光安定剤ワンパックタイプを市場投入しました。情報・電子化学品では、日本、韓国、台湾において半導体材料の投資を積極的に実行しました。韓国では全州第三工場内に先端半導体向け材料の新製造棟建設を、日本では久喜地区開発研究所内に情報・電子化学品の研究開発力強化を目的として新研究棟建設を決定しました。食品事業では、収益基盤をさらに強化するべく国内販売体制を見直し、連結子会社を再編しました。また、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズのおいしさを実感していただく企画として、原宿に「アデカフェ～Delicious & Sustainable～」を期間限定でオープンし、本製品を使用したオリジナルメニューを展開しました。ライフサイエンス事業では、アジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Ltd.の全発行株式を、Nichino Europe Co., Ltd.が取得しました。また、インドにおいて、新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン等、複数の農薬原体を製造できるマルチパーパスプラントが竣工しました。グループシナジーの創出では、当社と日本農薬の技術を結集した共同研究において、抗寄生虫剤として期待される化合物群を見出し、2023年７月に本件特許出願４報が世界知的財産機構より国際公開されました。サステナビリティの取り組みでは、「2030年：ＧＨＧ排出量46%削減（2013年比）、2050 年：カーボンニュートラル」の実現に向けて、インターナルカーボンプライシング制度と再生可能エネルギー由来電力の導入を開始しました。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析

①　経営成績の状況

(売上高及び営業利益)

売上高は前連結会計年度に比べ、35億72百万円(前連結会計年度比△0.9％)減収の3,997億70百万円となりました。

売上原価は前連結会計年度に比べ、100億45百万円(同比△3.3％)減少し、2,950億79百万円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、34億14百万円(同比＋5.2％)増加し、692億62百万円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ、30億58百万円(同比＋9.4％)増益の354億28百万円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の利益(純額)２億９百万円に比べ、１億26百万円利益額が増加し、３億35百万円の利益(純額)となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ、31億84百万円(同比＋9.8％)増益の357億63百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の損失(純額)33億86百万円に比べ、33億5百万円損失額が減少し、81百万円の損失(純額)となりました。

これは、主に前連結会計年度に食品事業に係る減損損失を計上したことによるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、64億90百万円(同比＋22.2％)増益の356億82百万円となりました。

(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)

法人税等は前連結会計年度に比べ、11億39百万円(同比＋13.8％)増加し、93億71百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、８億49百万円(同比△20.3％)減少し、33億33百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、61億99百万円(同比＋37.0％)増益の229億77百万円となりました。

②　報告セグメントの状況

セグメントの状況は、以下のとおりです。

(化学品事業)

イ．樹脂添加剤

自動車向けでは、自動車生産の回復が続き、光安定剤の販売が好調に推移し、核剤、高機能可塑剤の販売も堅調でした。

建材向けでは、世界的にコスト高騰や工期の長期化を受け、床材をはじめ住宅内装材の需要が停滞し、塩ビ用安定剤の販売が低調に推移しました。

食品包装向けでは、上期にかけてサプライチェーンにおける在庫調整が続いたことや、安価な海外製品の流入が続いたことにより透明化剤の販売が低調でした。

ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、景気減速の影響から中東・欧州での樹脂生産が低迷し、競争環境も激化したことから販売に苦戦しました。

難燃剤は、一昨年来低調が続いていた家電筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチック向けの販売が2023年末以降回復基調に転じたほか、ポリオレフィン樹脂向けもＥＶでの販売が拡大しました。

樹脂添加剤全体では、販売数量の減少と固定費の増加により、前期に比べ減収減益となりました。

ロ．情報・電子化学品

半導体向けでは、先端フォトレジスト向け光酸発生剤の販売が拡大し、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料の販売も好調に推移しました。一方で、旧世代製品向け高誘電材料の販売が世代交代の影響と顧客の減産影響を受けて低調に推移しました。

ディスプレイ等のエレクトロニクス関連向けでは、パネル市況が回復し、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に、ブラックマトリクス樹脂とエッチング薬液の販売も堅調に推移しました。一方で、パネル生産の中国シフトが進み、光学フィルム向け光硬化樹脂の販売が低調でした。また、プリント基板に使用される電子部品用エッチング薬液の販売も低調でした。

情報・電子化学品全体では、先端半導体向け製品の販売好調とディスプレイ関連材料の持ち直しにより増収となりました。利益は原材料価格の高騰、一部製品の販売価格下落に加え、設備投資に伴う固定費の増加もあり、前期に比べ減益となりました。

ハ．機能化学品

自動車向けでは、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売が、米国での採用拡大や世界的な自動車生産の回復を背景に好調に推移しました。また、自動車の構造用接着剤向けエポキシ樹脂や車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤の販売も堅調でした。

建築塗料向けでは、反応性乳化剤の販売が、中国、インドでのシェア拡大を背景に好調に推移しました。化粧品向け特殊界面活性剤は、欧州を中心に需要低迷が続き、販売が低調でした。

工業用途で使用されるプロピレングリコール類は海外市況の軟化により需給バランスが悪化し販売が低調でした。過酸化製品は下期以降に市況が持ち直し、販売が堅調でした。

機能化学品全体では、工業用薬品等の落ち込みを自動車向け材料や反応性乳化剤の販売拡大でカバーし、前期に比べ増収、僅かに減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ75億90百万円(前連結会計年度比△3.6％)減収の2,041億30百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ25億61百万円(同△9.8％)減益の236億99百万円となりました。

(食品事業)

国内の製パン、製菓用マーガリン、ショートニング類は、食料品高騰による消費支出減や最終商品のダウンサイジングの影響もあり、汎用品を中心に販売数量が減少しました。一方で、インバウンドの回復を背景に土産菓子向けのマーガリン類やフィリング類の販売は好調に推移しました。食品ロス削減に貢献する機能性マーガリン「マーベラス」シリーズでは、少量の配合でパン等のおいしさ持続に寄与する新製品の販売が好調でした。食の多様性や環境に配慮したプラントベースフード「デリプランツ」シリーズは、おいしさと使いやすさを追求するとともに、普及浸透に向けた提案強化により国内外での販売が伸長しました。

海外では、東南アジアや中国での販売が堅調に推移し、また価格改定が進捗したこともあり、売上、利益ともに回復が進みました。

食品事業全体では、品種統合や生産の効率化・コスト削減による収益性改善と販売価格の改定に取り組んだことに加え、2022年度の減損処理による減価償却費の削減効果もあり、前期に比べ増収増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ14億87百万円(同比＋1.8％)増収の840億12百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ65億15百万円増益の41億11百万円（前年同期は24億3百万円の営業損失）となりました。

(ライフサイエンス事業)

農薬は、海外では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、競争激化に伴う一部ジェネリック品目の価格下落の影響等から、販売に苦戦しました。北米では、殺虫剤の販売が上期に低迷しましたが、下期は春先のシーズンに向けた需要が高まり、総じて堅調に推移しました。欧州では、南欧地域でダニが多発生した影響により殺ダニ剤の需要が増加したこと等から、販売が堅調に推移しました。アジアでは、インドで天候不順の影響があったものの、棉や野菜分野向け園芸用殺虫剤等の自社開発品目の普及拡販に努めたことにより、販売が堅調に推移しました。

国内では、天候不順や過年度流通在庫の影響を受けたものの、前期に実行した価格改定の効果が通年寄与したほか、ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）をはじめとする主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が堅調に推移しました。

医薬品は、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の中国での終売の影響により、販売が低調に推移しました。

ライフサイエンス事業全体では、為替の影響もあり農薬販売が増加したものの、ブラジルにおける収益性悪化の影響が大きく、前期に比べ増収減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ９億38百万円(同比＋0.9％)増収の1,030億21百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ18億86百万円(同比△24.2％)減益の59億７百万円となりました。

③　財政状態の状況

(資　産)

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、429億88百万円(前連結会計年度末比＋8.6％)増加の5,430億57百万円となりました。

主な要因は、以下のとおりです。

流動資産は前連結会計年度末に比べ、311億97百万円(同比＋9.9％)増加の3,465億98百万円となりました。

これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金の増加によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、117億91百万円(同比＋6.4％)増加の1,964億58百万円となりました。

有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、73億51百万円(同比＋6.2％)増加の1,268億40百万円となりました。

これは、主に建物及び構築物の増加によるものです。

無形固定資産は前連結会計年度末に比べ、15億46百万円(同比△8.6％)減少の164億97百万円となりました。

これは、主に技術資産の減少によるものです。

投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ、59億86百万円(同比＋12.7％)増加の531億19百万円となりました。

これは、主に投資有価証券の増加によるものです。

(負　債)

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ、150億15百万円(同比＋8.0％)増加の2,033億74百万円となりました。

主な要因は、以下のとおりです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ、49億39百万円(同比＋3.8％)増加の1,344億27百万円となりました。

これは、主に短期借入金の増加によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、100億76百万円(同比＋17.1％)増加の689億47百万円となりました。

これは、主に社債の増加によるものです。

有利子負債の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  ⑤　連結附属明細表」に記載しています。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ、279億73百万円(同比＋9.0％)増加の3,396億82百万円となりました。

これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.2％に比べ、0.3ポイント増加の52.5％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ173億63百万円(前連結会計年度末比＋21.8％)増加し、969億１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ247億１百万円(前連結会計年度比＋143.2％)増加し、419億54百万円となりました。

これは、主に棚卸資産の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ35億49百万円(同比＋18.2％)増加し、230億69百万円となりました。

これは、主に有価証券の取得による支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ19億40百万円(同比＋74.1％)増加し、45億59百万円となりました。

これは、主に社債の償還による支出の増加によるものです。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。

⑤　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．その他については、生産は行っていません。

ロ．受注実績

その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。

当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は969億１百万円となっています。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、既存事業に密着した６つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所）、将来の柱となる新規事業の創出を担う２つのコーポレート研究所（ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所）、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。

第162期（2023年度）の研究開発方針として、

① 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。

② 戦略製品と環境貢献製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。

③ エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。

④ カーボンニュートラルの実現に向けて、GHG排出量低減と、CO2の利活用に向けた研究開発に取り組む。

の４項目を掲げて研究開発活動を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、16,130百万円です。

(1) 化学品事業

事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。

① 樹脂添加剤分野

環境対応型製品アデカシクロエイドシリーズとして、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、生分解性バイオプラスチック用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来のプラスチックと同等以上の機能を付与する添加剤パッケージなどを開発しています。また、新しい機能付与剤として、ポリプロピレンの靭性と衝撃性を向上するβ晶核剤や繊維向け帯電防止剤、3Dプリンタ用フィラメント向け改質剤の紹介を進めています。

② 情報・電子化学品分野

半導体向けでは、次世代DRAM用の新規高誘電ALD成膜材料の開発に注力しています。ロジック半導体向けの新規ALD材料も、ユーザーでの性能評価が進展しています。また、ArFやEUVなどの先端フォトレジスト向けに光酸発生剤や周辺材料の採用が拡大しています。３月には、ALD成膜材料の研究開発機能を強化するため、ADEKA KOREA CORP.の研究開発センターを華城市に移転、延床面積を７倍に拡張しました。

③ 機能化学品分野

一般社団法人日本接着学会より、「第45回技術賞」を㈱デンソーとともに受賞しました。共同開発した「カーボンニュートラル レーザ硬化型接着システム」が、省エネルギー化を達成し、CO2削減を可能にする接着技術として高く評価されました。一方、自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤サクラルーブは、海外市場開発が進展し、中国や米国を中心に海外での採用が拡大しています。化粧品原料は、自然由来化を進めており、皮膜剤、高粘度油剤、保湿剤など複数の製品を開発し化粧品メーカーへの提案を進めました。

子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、環境衛生用途のウェットワイプに含浸させる新たな薬剤を上市しました。本品は、各種業界のガイドラインに記載されている酸化剤を使用し、従来市販品よりも酸化剤安定性、除菌性、低材質影響性に優れています。また、あらかじめ薬液をワイプに含侵させているため、使い勝手にも優れており、お客様から好評です。食品工業用洗浄剤分野では、高濃縮対応の中性除菌洗浄剤を上市しました。本品は、高濃縮型のため地球環境に優しく、汚れの多い条件下でも十分な除菌・洗浄力を発揮し、お客様の衛生環境の改善に貢献します。

子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤分野では、取引先との共同研究において、中量試験に向け、新たに２製品を紹介しました。2024年２月に新たな試験機を導入し、開発スピードをいっそう加速していきます。粉末冶金用潤滑剤分野では、取引先との共同研究テーマにおいて、潤滑剤サンプルの実機レベル評価が決定しました。今後は、ナノ粒子配合サンプルの効果をより明確にするための評価を実施予定です。

(2) 食品事業

人々の健康で豊かなくらしに貢献する食品の創造を目標に掲げ、サプライチェーンのあらゆる場面での環境負荷の低減や食品ロス削減、労働力不足などの社会課題や、消費行動など市場ニーズを捉えた新製品開発を行っています。

2023年度新製品は、「おいしさと笑顔を食卓のあたり前に ～Healthy & Sustainable～」をテーマに、以下の製品を中心とした10製品をラインナップしました。年度新製品で原料にパーム油を配合する製品にあっては持続可能なRSPO認証パーム油を使用しています。

① プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ

非動物性原料のみで“プラントベースフードの常識を覆すおいしさ”を実現した「デリプランツ」シリーズのラインナップを拡充しました。

(ⅰ) バターのような自然なコク味を持つ「デリプランツ コクバター」、(ⅱ) シュレッド加工やダイス加工など様々な用途に対応できる「デリプランツ チーズ（セミハード）」、(ⅲ) 昨年発売し好評の「デリプランツ オーツコンク」「同 ホイップ」「同 チーズ クリーミー」の小容量個包装タイプなど、計７製品を上市しました。今後もラインナップを拡充するとともにアプリケーションの開発を進め、市場への更なる浸透を図ってまいります。

② 食品ロス削減対応製品

パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する機能が好評の製パン用練込油脂「マーベラス」のコンセプトを進化させた製品開発を推進しました。

(ⅰ) 油脂の使用量を従来よりも約40%低減が可能な高濃度タイプの機能性練込油脂「マーベラスCNC」、(ⅱ) パン、菓子、惣菜の製造時の品質を安定させ生産ロスを削減する高濃度タイプの機能性リキッド「フォーカスＣ」などの３製品を上市しました。より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまいります。

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指したパイプライン化合物の拡充及びそれらの最速ステップアップのための選択と集中を推し進めるとともに、さらなる将来を見据え、AI活用を含むデータ駆動型創薬のための研究環境を整備し、新たなリード化合物の創出にも精力的に取り組みました。また、新規開発剤の価値最大化や既存剤価値の維持・拡大のため、海外グループ会社とも連携して戦略的かつグローバルな研究活動を推進しました。

当期における主な成果は以下のとおりです。

新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えています。また、多くの害虫や作物を対象に様々な処理方法で実用性が確認されつつありますので、利便性の高い害虫防除資材となるように農薬登録申請を準備中です。

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、さらに新規混合剤（開発コード：NNIF-2241フロアブル）の開発も開始しました。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duet（2023年６月登録取得）の販売を開始しました。インドでも本剤ビジネスの最大化を目指して混合剤開発を進めてまいります。

汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進めました。また、各国での開発も進めており、カナダ、ヨルダン、ペルーでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。

(4) 新規事業の推進

エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、ADEKAグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

① ライフサイエンス分野

日本農薬㈱とライフサイエンス分野における新規事業創出を目指した共同研究を進めています。動物用医薬品の創出を目指した取り組みにおいて、抗寄生虫薬として期待される化合物群を見出し、本化合物群に関する特許出願４報が世界知的財産機構(WIPO)より国際公開されました。本化合物の動物薬メーカーへの導出を開始し、パイプラインの継続的な拡充に向けて本共同研究を加速していきます。

② 環境・エネルギー分野

硫黄変性ポリアクリロニトリル「SPAN」の開発と、SPANを用いて世界最軽量二次電池を実証したことが評価され、産経新聞社主催の「第36回 独創性を拓く先端技術大賞」において、「経済産業大臣賞」(社会人部門の最優秀賞)を受賞しました。また、公益社団法人新化学技術推進協会より、第22回GSC賞「奨励賞」を受賞しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2021年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は20,664百万円です。

セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、16,605百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料生産設備の増設、台湾艾迪科精密化学股份有限公司の半導体材料生産設備の新設等です。

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、1,735百万円です。

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、2,110百万円であり、主として日本農薬株式会社の基幹システムの構築、Nichino India Pvt.Ltd.の製造設備増強等です。

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、485百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。

(2) 国内子会社

(注)  現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 在外子会社

(注)  １．現在休止中の主要な設備は、ありません。

２．土地面積の[　]欄は賃借契約です。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

(イ)　提出会社

(ロ)　国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)　外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。

(注) １. 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。

　　 ２. 一部の設備については稼働を開始していますが、設備全体の完成は2024年11月を予定しています。

(2) 重要な設備の除却等

2024年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権　296百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。

発行価格　　1,595円

資本組入額　797.5円

割当先　　　当社の取締役、執行役員　計18名

２  2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しています。

発行価格　　1,984円

資本組入額　992円

割当先　　　当社の取締役、執行役員　計17名

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,208,644株は、「個人その他」に12,086単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

２．三井住友信託銀行株式会社から2023年６月21日付けで関東財務局長に提出された変更報告書により、共同保有者である三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社によって、2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができていない部分については上記表には含めていません。

　　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．2023年５月31日を効力発生日とする当社と㈱ヨンゴ―との株式交換により、交付したものです。

２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
 株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用してまいります。

上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき50円といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金40円と合わせまして１株につき90円(前期70円)といたしました。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当連結グループは、当連結グループの企業使命・経営理念を実現していく上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しています。

当社では、これまで、経営の意思決定の迅速化と事業遂行の役割（責任と権限）の明確化のため、執行役員制度の採用、経営会議の新設、取締役員数の最適化と任期短縮等の経営機構改革を相次いで実施し、経営効率の向上を図ってまいりました。そして、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図るべく、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するための定款変更決議を行いました。また、2023年６月23日開催の第161回定時株主総会では、取締役会の規模と構成の最適化を図りました。同時期に実施した委任型執行役員制度の導入と取締役会規則・取締役会付議事項に関する細則の改定と合わせて、業務執行と監督の分離（モニタリングボードへの移行）をさらに推し進めてまいります。今後も、経営体制の改革とコーポレートガバナンスのさらなる強化に積極的に取り組んでまいります。

なお、当社は、当連結グループ全体のガバナンスレベル向上と企業統治システムの構築を目的として「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定し、公表しています。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

また、2023年６月23日開催の第161回定時株主総会において、取締役の員数の削減（16名→10名）と独立社外取締役の比率向上（37.5％→50％）を図りました。その結果、現在、取締役会は、取締役10名（取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名＋監査等委員である取締役３名）で構成されており、取締役総数の半数にあたる５名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。また、監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名が独立社外取締役）で構成されています。

取締役会は、月１回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、経営に関する意思決定と監督を行っています。2023年５月には、経営の大きな方向性の議論にシフトした、モニタリング型の取締役会への移行を進めるべく、取締役会付議基準の改定を行いました。

業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。

取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。

また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。

さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会で、業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。

・取締役会

　取締役会（議長：代表取締役社長　城詰秀尊）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2023年度は、取締役会を17回（うち臨時５回）開催しています。

〔2023年度　取締役会開催状況及び出席率〕

　2023年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求められている重要な財産の処分及び譲受け、重要な使用人の選解任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告の他、中期経営計画、事業投資、M&A、ESG・サステナビリティ、委任型執行役員制度導入、IR・SRの取り組み状況、広報活動の強化、資本効率性、資金調達、リスクマネジメント及びコンプライアンス、内部統制等を主要なテーマとして議論しました。

・監査等委員会

　現在、監査等委員会（委員長：取締役 常勤監査等委員　田谷浩一）は、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。

　2023年６月23日の第161回定時株主総会終結時をもって監査等委員である社外取締役２名（竹村葉子及び佐藤美樹）が退任し、監査等委員である社外取締役１名（平沢郁子）を新たに選任しました。これにより、監査等委員会は４名体制から３名体制に変更されています。2023年度は、監査等委員会を６回開催しています。

　監査等委員会による監査の実効性を確保すべく、監査等委員会と当社の内部監査部門である業務監査室との連携強化を進めています。具体的には、業務監査室員の数を、監査等委員会設置会社に移行前の2020年度末比２名増の５名とし、内部監査部門の陣容の強化を図りました。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務監査室が、代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員を通じて、監査等委員会に対しても報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を導入しています。

・執行役員制度

執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、2023年６月には、コーポレートガバナンス強化の観点から、委任型の執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能のさらなる分離を図ってまいります。

なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。

・経営会議

　経営会議（議長：代表取締役社長　城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。

・指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会（委員長：社外取締役　遠藤茂）は、２名の独立社外取締役と代表取締役社長の計３名で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を行い、取締役会に助言を行います。2023年度は、指名・報酬委員会を４回開催しています。

〔2023年度　指名・報酬委員会開催状況及び出席率〕

　2023年度の指名・報酬委員会では、次期役員候補者指名案の承認、第161期取締役賞与支給案の承認、指名・報酬委員会にて策定した代表取締役社長の後継者計画書を取締役会へ答申することの決定や、指名・報酬委員会の委員長に独立社外取締役を選定する決議を行いました。

ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。

そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。

重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。

監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとなり、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督機能の強化につながるものと考えています。

５名の独立社外取締役（うち２名は監査等委員）は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっています。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針

会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ、同条第２項及び会社法施行規則第110条の４に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。

・内部統制推進委員会

　内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取り組みを行う組織として、内部統制推進委員会（委員長：代表取締役兼専務執行役員　冨安治彦）を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」の運用を行っています。

・コンプライアンス推進委員会

　コンプライアンス担当役員（取締役兼執行役員　正宗潔）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。

　また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライアンス内部通報規程を制定しています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、以下のとおりです。

・リスクマネジメント委員会の設置及びリスクマネジメントマニュアルに基づく体制整備

　リスクマネジメント担当役員（代表取締役兼専務執行役員　冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成されるリスクマネジメント委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の運用とレビュー等を行っています。

　リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク管理体制整備・構築やその運用指針について定めた『ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメント規程』及び、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントの詳細について定めた『ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアル』を策定し、運用を行っています。

・緊急対策本部の設置

　有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。

・リスク管理の監査

　業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告します。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制

・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制

　当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じて報告を受けているほか、当社が主催するＡＤＥＫＡグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事業の状況や経営課題について報告を求めています。

　また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。

・子会社のリスク管理に関する体制

　当社は、ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、各子会社にリスク管理に関する組織の設置や責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めています。

　また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、又はその恐れがある場合、速やかに当社に報告することを求めています。

　子会社で発生した緊急事態により、当社又は他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っています。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社にフィードバックします。

　また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っています。

・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有することにより、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。

　当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情報の共有化を図っています。

　さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人財確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（退任した者を含む）です。

⑥　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。

イ．基本方針の内容

当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、又は、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。

ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

 （ⅰ）当社の企業価値の源泉

(a) 経営理念

当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。

上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というＣＳＲ(企業の社会的責任)の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。

幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。

(b) 当社の事業内容とその特徴

当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という３つの事業を擁するユニークな企業として事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。

当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネルギー、次世代ＩＣＴといった新しい事業分野にも注力しています。

創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。

(c) 中期経営計画について

当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030 年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。

『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』をスタートしました。「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ ２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

〔基本方針〕

〔基本戦略〕

社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。

◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換

　収益の柱である情報・電子化学品に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。

◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減

　環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。

◆経営基盤の強靭化

　各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。

(ｄ)コーポレートガバナンスの強化

以上の施策を推進していくにあたり、当社は、「コーポレートガバナンスの概要」に記載のとおり、健全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。

また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ＡＤＥＫＡグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、上記イ．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただき、その後、３年毎に、かかる対応方針の更新・継続を行ってきましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2022年５月23日の当社取締役会において、同対応方針の継続を行わず、廃止することを決定しました。

当社は、同対応方針の廃止後も引き続き当社の株主共同の利益及び企業価値の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 ニ．上記ロ及びハの取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式等の大規模買付行為を含む濫用的な買収や提案等に対する最大の防御策は、当社グループの中期経営計画及びコーポレートガバナンス強化に向けた取り組みを着実に実行し、経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくことだと考えています。

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針は、濫用的買収を防止し、企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を回避することを目的に導入したものですが、昨今、株主の権利を制限する、経営陣の自己規律性を弱め、自己保身につながるなどとして、機関投資家の反対意見が強まっています。これらの機関投資家の意見に加え、2009年金融商品取引法によるＴＯＢルール改正や、当社株価の上昇等により、当社が同対応方針を維持する必要性は薄れてきているとの判断に至ったことから、同対応方針の非継続（廃止）を決定したものであります。

⑦　取締役に関する事項

イ．取締役の定数

　当社は、取締役は18名以内とする旨定款に定めています。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧　株主総会決議に関する事項

イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定めています。

（ⅱ）取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めています。

（ⅲ）期末配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、天災地変や疫病の蔓延等の不測の事態の発生により、取締役会が必要と認めるときは、会社法第459条第１項２号乃至第４号の規定により、取締役会の決議によって、期末配当、損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を行うことができる旨定款に定めています。

（ⅳ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

 (注) １．取締役遠藤茂、堀口誠並びに髙橋直也は、社外取締役であり、取締役奥山章雄並びに平沢郁子は、監査等委員である社外取締役です。

２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は20名で、内４名は取締役を兼務しています。

３．2024年開催の第162回定時株主総会の終結から１年間

４．2023年開催の第161回定時株主総会の終結から２年間

５．当社は、法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割

　当社は、５名の独立社外取締役（うち２名が監査等委員）を選任しています。

　当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する（モニタリング機能）とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言を行うこと（アドバイザー機能）を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること（監査の独立性の強化）を期待しています。

　これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につなげるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、社外取締役を選任しています。

・社外取締役の独立性判断基準

　上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補者として指名しています。

以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。

１．本人が、当社グループの業務執行者又は出身者でないこと。

　　また、過去５年間に本人の近親者等（注１）が当社グループの業務執行者でないこと。

２．本人が、現在又は過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

　(1)当社の大株主（注２）の業務執行者

　(2)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、又は当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

　(3)当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者

　(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

　(5)当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者

　(6)当社の役員相互就任先の業務執行者

　(7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者

３．本人の近親者等が、現在、２（1）ないし（7）に該当しないこと。

注１　近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。

　２　大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10％以上である者をいう。

　３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去３事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の２％を超える者をいう。

　４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

　５　多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える場合、又は、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去３事業年度の平均で当該団体の売上高又は総収入金額の２％を超える場合をいう。

　６　多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

　なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。

・社外取締役と会社との関係

　当社の社外取締役５名と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役による当社株式の保有状況は、（２）「役員の状況」の「所有株式数（千株）」欄に記載のとおりです。

　なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。

・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携

　業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われる社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続

　当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役、１名が社内取締役という構成となっています。

　監査等委員会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、監査等委員は、取締役会出席、業務・財産状況の調査等により取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。

　監査等委員　田谷浩一氏は、営業部門、秘書室、購買部門及び支社長として、幅広い業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、当社の業務に精通しています。また、秘書室長として取締役会及び監査役会の事務局を務め、2018年６月以降、執行役員として経営会議にも参加していたことなどから、企業経営や監査業務に関する相当程度の知見を有しています。

　監査等委員　奥山章雄氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、企業経営全般に関する十分な見識を有することから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断します。

　監査等委員　平沢郁子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、長年、弁護士として労働法務をはじめ企業法務全般に精通しており、法務及び会社経営の監督について豊富な経験や識見を有するほか、在籍する団体において男女共同参画推進に関する本部の要職を歴任し、人材開発及びダイバーシティ＆インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しています。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

(注) 社外取締役監査等委員　平沢郁子氏の出席状況は、2023年６月23日就任以降の状況です。

2023年度の監査等委員会では、監査等委員会の監査方針、監査等計画及び職務分担、監査等委員である取締役候補者の選任、監査等委員会委員長などの選定、会計監査人の選任、報酬、監査及びレビューに対する監査方法・結果などの相当性の判断・検証、監査実施結果、監査等委員会の監査報告書、監査実施結果、監査等委員会の監査報告書等についての検討を行いました。

ハ．会計監査人との連携

　監査等委員は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査部門である業務監査室は業務監査規程や監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適法性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っています。なお、業務監査室からの監査結果の報告は、デュアルレポーティングラインにより、監査等委員会に対しても行われることとしています。

　監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

53年間

上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。

ハ．業務を執行した公認会計士

鈴木　達也 氏

大貫　一紀 氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他23名

ホ. 監査公認会計士等を選定した理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　会社法第340条、第344条及び弊社で定めた監査等委員会監査等基準に基づいた会計監査人の選任基準により総合的に評価をした結果、問題は無くEY新日本有限責任監査法人を再任しています。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価（評価を行った場合）

　会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しておりコミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。

　監査等委員との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしています。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、賦課金に係る特例の認定申請業務です。当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。

c.その他重要な報酬の内容

当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度41百万円です。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項、第３項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、当該事業年度における会社と個人の業績に連動した役員賞与及び、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されます。なお、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、2021年５月21日開催の取締役会にて以下のとおり決議しています。

イ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上につながる、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことができるよう、適切かつ健全なパフォーマンスの動機付けとして十分機能する内容のものとしています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。

　　ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて支給額を決定します。

　　ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、各事業年度の業績（連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益）を評価対象とする財務的価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。

当社グループの中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』では、経営とＣＳＲの統合を図り、社会的課題の解決につながる事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指しています。そのため、業績連動報酬等の業績指標については、中期経営計画で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画で目標を定めている株主還元（配当）の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価しています。なお、財務上の業績指標に関する実績については、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」並びに「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（28頁～32頁）」に記載のとおりです。

非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は、対象取締役の職務執行開始日から１ヶ月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定します。また、譲渡制限期間は払込期日から３年以上とし、原則として、当該期間中継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除します。

　　ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬である役員賞与のウェイトが高まる構成としています。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとしています（業績指標の達成率が100％である場合）。

　　(注 業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。)

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

ⅰ）基本報酬

個人別の報酬等のうち基本報酬については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、取締役の役位、在任年数に応じて定められた報酬基準により策定した報酬案について、指名・報酬委員会に諮問し、その意見・助言を踏まえて、各取締役の個人別の報酬額を決定します。

ⅱ）業績連動報酬等（役員賞与）

個人別の報酬等のうち役員賞与については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、各事業年度の業績、環境課題への貢献等、その他諸般の事情を総合的に勘案して報酬案を策定し、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定します。

ⅲ）非金銭報酬等（株式報酬）

個人別の報酬等のうち株式報酬は、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊が、取締役会において定めた株式報酬規程に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、取締役個人別の割当株式数を決定します。

ヘ．個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由

　上記ホ．に記載のとおり、当社は、個人別の報酬等の決定を代表取締役社長城詰秀尊に委任しています。同氏は、代表取締役社長として、すべての業務を統括していること、及び、個人別の報酬等の決定を委任する前提として、指名・報酬委員会で審議の上決議承認された、明確な報酬基準等が存在していることが、同氏に決定を委任している理由です。同氏は、いずれの報酬についても、株主総会で決議された限度額の範囲内で、報酬基準等に基づいて報酬案の策定を行い、指名・報酬委員会に諮問の上、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定しています。したがって、代表取締役社長城詰秀尊に委任された権限は、適切に行使されています。

ト．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による指名・報酬委員会の答申や報酬基準等に基づく審議を経ていることで、その決定方法及び決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しています。

当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しており、監督機能を担う職務に鑑み、社内取締役、社外取締役とも基本報酬のみを支給することとしています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、報酬区分別に、以下のとおりです。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、中長期的に当社の事業展開に資することを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につながることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしています。

新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものとしています。

当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。

２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。

３．森永製菓㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。

４．明治ホールディングス㈱は、2023年4月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。

５．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年3月1日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に当機構開催のセミナーを受講しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　39社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　10社

主要な会社等の名称　

㈱コープクリーン、昭和興産㈱、SIPCAM EUROPE S.P.A.

なお、株式を取得したINTERAGRO（UK）LTD.及びその関係会社３社を、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めています。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

㈱東京環境測定センター、水島可塑剤㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（1）艾迪科精細化工（上海）有限公司他1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。

　　艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日に本決算に準じた仮決算を行っています。

（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他30社の決算日は３月31日です。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)　有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

主に移動平均法による原価法によっています。

②　その他有価証券

・　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。

・　市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法によっています。

(ロ)　デリバティブ

時価法によっています。

(ハ)　棚卸資産

製品・商品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

仕　掛　品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………………３年～60年

機械装置及び運搬具……………３年～20年

その他……………………………３年～20年

(ロ)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお主な耐用年数は次のとおりです。

  ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）

  技術資産…………………………10年

　顧客関連資産……………………20年

(ハ)　リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(ハ)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(ニ)　役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

(イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(ロ)　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(ハ)　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(イ)　化学品及び食品関連

化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。

これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

(ロ)　ライフサイエンス関連

ライフサイエンス関連においては、主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。

これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内販売においては出荷時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。

取引価格は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

また製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、 重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が１年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしています。

なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っています。

(ロ)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

為替予約

ヘッジ対象……借入金の利息

外貨建売掛債権、外貨建買掛債務

(ハ)　ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。

(ニ)　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算定方法

将来減算一時差異、繰越欠損金について、事業計画を基礎として算定された将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しています。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、販売数量及び製造原価の予測です。販売数量及び製造原価の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、市場動向や関連法令の改正・公布等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

(追加情報)

（係争事件の発生）

当社の連結子会社であるSIPCAM NICHINO BRASIL S.A.(以下、SNB)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。

１．訴訟の概要

当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、FMC)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。

２．訴訟を提起した者の概要

(1) 名称：FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.

(2) 所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial Complexes 103, 105, 107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

45百万レアル

４．今後の見通し

当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は、以下のとおりです。

担保付債務は、以下のとおりです。

※４　土地再評価法の適用

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５　収益認識関係

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は以下のとおりです。

※６　固定資産廃棄損の内容は以下のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて、合計3,750百万円の減損損失を特別損失に計上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

㈱ＡＤＥＫＡ

㈱ＡＤＥＫＡの食品製造設備については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

また当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加501,584株は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少57,133株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、持分法適用会社の持分変動による減少です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの