7731 ニコン 有価証券報告書－第160期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 ２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しておりましたが、第159期において当該制度を廃止しております。なお、当該信託が保有していた当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第157期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

３  第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社81社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業11社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。

当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「デジタルマニュファクチャリング事業」を加え、「映像事業」「精機事業」「ヘルスケア事業」「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は「第５ [経理の状況]　１［連結財務諸表等］　(１)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］　６．事業セグメント」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

２　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：特定子会社を示しております。

５　※２：Nikon Metrology NVについては債務超過会社で、債務超過の金額は次のとおりであります。
Nikon Metrology NV（その連結子会社を含む）　15,095百万円

６　※３：Nikon Europe B.V.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
Nikon Europe B.V.
　　(1)売上収益　　　　　　　 73,870百万円
　　(2)税引前利益              2,091百万円
　　(3)当期利益                1,619百万円
　　(4)資本合計               59,555百万円
　　(5)資産合計               81,439百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員です。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しています。2024年３月31日現在の組合員数は、4,110人です。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び主要な連結子会社の状況は以下のとおりです。

（注）１　連結子会社は、常用雇用者数が301名以上となる連結子会社を対象に記載しています。

２　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しています。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。当社グループでは、年齢や性別などに関わらず、パフォーマンスを重視した公正な評価・処遇を行い、従業員一人ひとりの職務・役割の遂行や成果の創出を促進しています。賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差や、育児休業及び時短勤務等の利用によって給与が減額しているもののうち女性の比率が高いことが挙げられます。

５　提出会社の女性活躍推進に係る指標や取り組みについては、「第２［事業の状況］ ２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、これに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （業績等の概要） (1)業績」に記載のとおりでありました。

当社グループは、2022年４月７日に中期経営計画(2022～2025年度)を発表し、折り返し地点を迎えました。中期経営計画の概要は以下のとおりです。

・ありたい姿

今回の中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、その実現に向けた施策を積み上げています。2030年の社会は、人々の価値観や人生観が変化し、気候変動や資源不足など社会環境が変わり、Industry5.0到来などテクノロジーの革新も続くと予想しています。このようなメガシフトが起こるなか、人間が生活のための“労働”を機械に任せ、より創造的な「自己実現のための仕事」と「価値を追求する消費」に注力できるようになるための「人と機械の共創」が進むものと考えています。

ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった３つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、まずはお客様としっかり伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在を目指します。

・全体方針

本中期経営計画は、2022年度から2025年度までの４年間を対象期間としています。2030年へ向けて、「お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現」する存在になることを「2025年のありたい姿」に定めました。

具体的には、まず『「ソリューション提供」の強化』のため、プロダクトアウト的発想から脱却し、お客様に寄り添い、そのニーズを的確に把握し、完成品・サービス・コンポーネントを一体でソリューションとして提供します。また、それぞれの事業における「成長ドライバー」による利益成長と「サービス・コンポーネント」ビジネスの拡大によって利益の安定化に努めます。

そして、光学・EUV関連コンポーネント、材料加工・ロボットビジョン、デジタル露光、映像コンテンツ、細胞受託生産・創薬支援の５つの「成長ドライバー」に注力します。

 ＜中期経営計画の全対像＞

・中期経営計画の進捗状況

2023年度を経て、折り返し地点を迎えた本計画ですが、ありたい姿や数値目標など、本計画の大枠は堅持しています。前半２年は増収が続き、2023年度時点で本計画最終年度の目標である売上収益7,000億円を２年前倒しで達成することができました。主に映像事業とヘルスケア事業、そして2022年度の途中で連結子会社化したドイツのNikon SLM Solutions AG（以下、SLM社）が増収に貢献しました。

一方、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、事業別の収益構成は見直しました。クオリティオブライフ領域の映像事業・ヘルスケア事業は収益の拡大を追求する一方、インダストリー領域の精機事業などは収益計画を下方に修正しました。また、2030年のありたい姿の実現に向けて、成長投資の中身を見直し、オーガニック成長のための投資を拡大すると共に、経営管理の強化を図る方針です。

＜中期経営計画の進捗概況＞

・各事業の戦略と進捗

映像事業では、ターゲット層であるプロ・趣味層に対して、ミラーレスカメラを中心とする高付加価値製品を提供する事業戦略の下、市場の拡大もあり、新製品のミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」の販売が好調に推移しています。更なるラインアップの拡充や、業務用動画分野で独自の顧客と技術を持つ米国のRED.com,LCC（以下、RED社）を完全子会社化して動画機能を強化し、中高級機市場で安定収益確保を目指します。

精機事業においては、FPD露光装置分野では、技術開発の推進、高精細化と高生産性の追求により、メジャープレーヤーとしての地位と安定的な収益を確保します。また半導体露光装置分野では、主要顧客の生産計画に備えるとともに、三次元化などのニーズに個別対応することで新たな顧客の獲得を目指します。顧客の要求に応えながら製品競争力を強化、新製品投入により顧客拡大を推進していきます。

ヘルスケア事業においては、生物顕微鏡では、世界の大手光学顕微鏡メーカーとして、市場の７割を占める民間企業の開拓を進め、民間企業への売上比率を５割超へ拡大しています。世界トップクラスのシェアを誇る網膜画像診断機器は、診断の高度化や在宅化・遠隔診断などに対応します。細胞受託生産では、大手製薬企業から再生医療ベンチャーまで幅広い顧客のプロジェクトを支援し、中長期的な事業成長の基盤を築きます。売上1,000億円、営業利益100億円規模を安定達成できる体制を確立していきます。

コンポーネント事業では、光学コンポーネント、EUV関連コンポーネント、エンコーダなどで、拡大する先進需要に対応した将来製品の採用が進展しています。完成品・サービス・コンポーネント一体の「ソリューション提供」体制強化を進めています。

デジタルマニュファクチャリング事業では、2030年に向けて、社会において宇宙ビジネス拡大、製造業のデジタル化、カーボンニュートラルなどの変化が予想され、技術面では高出力レーザーや人工知能(AI)、小型・多機能センサーなどの技術革新が想定されています。このようなトレンドを踏まえ、SLM社の大型部品造形用金属３Dプリンターの拡販により、防衛・宇宙航空市場へ本格的に参入する計画です。こうしてものづくりの世界に革新をもたらし、売上成長を目指します。

・基盤戦略と進捗

本計画に掲げた事業戦略を実行するには、経営基盤の強化が極めて重要です。「創造（事業）を通じた社会への貢献」を掲げたサステナビリティ戦略に注力しています。企業理念である「信頼と創造」に基づき、事業が環境・社会に与える影響を評価・改善し続けることで社会の期待に「信頼」で応えつつ、事業を通じて、より積極的に環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献する価値を「創造」していきます。

人的資本経営についても順調に進んでいます。ありたい姿の実現に向けた最も重要な経営資源と認識して、顧客に伴走する次世代人材を獲得し、育成、活躍してもらい、成長戦略を実現するための採用戦略、採用ブランディングを強化するなど、優秀な人材のさらなる獲得に向けて力を入れています。今後も更に多様な人材の活躍推進、従業員エンゲージメント強化に力を入れていきます。

一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)、ものづくり、経営管理については、さらなる整備を進めていきます。DX、ものづくり、ともに重点的に資本配分していくとともに、グループガバナンスの強化、グローバルコンプライアンスの体制整備に尽力していきます。

＜経営基盤強化＞

・資本配分

当社グループは研究開発型企業として成長することが、ステークホルダーから期待されていると認識しており、配分可能原資の大半を成長投資やR&Dに振り向け、持続的な企業価値向上を目指しています。成長加速のための戦略投資につきましては、2023年９月にSLM社、2024年４月にRED社の100％子会社化を実施したことから、大型M&Aは一区切りとして当初計画から1,100億円削減する一方、R&D、設備投資を合計800億円増額し、オーガニック成長を目指します。また、株主還元を重視し、追加で300億円以上の自己株式取得を実施する計画としています。

設備投資では、EUV関連コンポーネントの増産に向けた対応や、ビジネス開発と先進R&Dを集約する環境配慮型新本社の建設を進めています。

＜資本配分：持続的な成長に向けた投資と株主還元強化をともに推進＞

・「信頼と創造」の基に

ニコンは、2030年に到来する「人と機械が共創する社会」をしっかりと支える企業を目指しています。本業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献し、従業員には自己実現の機会を提供します。そして、事業の成長と企業価値の向上を通じて、株主を含む全てのステークホルダーの期待にお応えしていく、そうした未来を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループが目指すサステナビリティ

当社グループでは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会に貢献しつつ自社の持続的成長を図ることが、サステナビリティと考えています。この考えを主文とし、それを支える４つの意志を「サステナビリティ方針」として取締役会で決定しています。

この方針のもと、当社グループでは、社会的責任に対する会社の基本姿勢と、それに基づき従業員がとるべき行動の規準を定めた「ニコン行動規範」を定めています。

(2) 戦略

当社グループでは、サステナビリティ方針を実行していくために、中期経営計画や年度計画の策定と併せてサステナビリティに関する計画を立案しています。現行の中期経営計画（2022～2025年度）においても、事業を支える経営基盤の一つにサステナビリティ戦略を位置づけ、事業戦略と一体のものとして立案しています。

サステナビリティ戦略では、企業理念である「信頼と創造」に基づき、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を、ステークホルダーや社会からの「信頼」を得るために必要なことと、事業による社会的価値の「創造」に関することの両面から捉えています。その上で、中期経営計画で掲げる「2030年のありたい姿」を実現するために必要なマテリアリティごとのありたい姿と、それらのリスクと機会の双方に適切に対応するための戦略、指標・目標を定めています。

なお、当社グループのマテリアリティは、下記のようなステップに基づき、経営ビジョンや事業のバリューチェーンとの関連性が高いサステナビリティの課題を抽出して、それらの影響度を評価しています。その上で、候補としたものをサステナビリティ委員会で審議して、経営委員会で決定しています。また、社会や事業環境の変化に合わせて１～３年に一度見直しています。現行の中期経営計画を策定した際には、ステークホルダーの観点を重視して従業員の意見を広く集めるとともに、社外有識者と経営層がディスカッションした結果を踏まえてマテリアリティの一部を変更しました。

＜マテリアリティ選定プロセス＞

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＜マテリアリティごとのリスクと機会、ありたい姿と戦略＞

サステナビリティ方針をグループ全体に展開し、サステナビリティ戦略を着実に進めていくために、当社グループでは、代表取締役 兼 社長執行役員を委員長とした、「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員には、経営委員会メンバー、全事業部長、全本部長を任命しており、関係部門の部長と監査等委員がオブザーバーとして参加しています。

本委員会では、マテリアリティの見直しをはじめ、それらの課題に対する戦略や目標の設定、各施策の進捗管理、実績の評価及び改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の審議や管理を実施するほか、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関するリスクと機会のモニタリングも行っています。また、本委員会の傘下には、「環境部会」と「サプライチェーン部会」を設置しており、それぞれの分野における具体的な取り組みを検討し、本委員会に報告、上申しています。

本委員会は、原則として年２回開催とし、2023年度は温室効果ガス/再生可能エネルギー目標見直しなどに関する臨時開催を含め、計３回開催しました。本委員会において専門家による講演や意見交換も行うことで、各委員がグローバルな社会課題やその動向についての知見を深めています。

本委員会での審議内容は、取締役会に少なくとも年１回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。

これらサステナビリティに関する取り組みやその目標達成に対する経営の責任を明確にするため、当社の役員報酬制度にサステナビリティ戦略や人的資本経営への取り組みが連動する仕組みを取り入れています。役員報酬の詳細は「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（４）[役員の報酬等]」に記載のとおりです。

さらに、各事業部や本部においても、年度計画の中で、サステナビリティと事業双方の自部門の目標を一体として立案しています。このうちサステナビリティに関する目標は、サステナビリティ委員会で、妥当性の審議や進捗状況の管理を行うとともに、目標管理制度によって、各部門、各従業員にも展開しています。これにより、サステナビリティがグループ全体に浸透し、目標達成に向けて取り組みが推進される仕組みとしています。

なお、サステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、特定していくため、また、それに対する戦略や指標・目標、実績など、サステナビリティへの取り組み全般にわたって客観的に評価し、継続的に改善していくため、ステークホルダー・エンゲージメントが重要と考えています。そこで、お客様、株主、従業員、事業パートナー、社会など、ニコングループのステークホルダーに対し、IR、顧客とのミーティング、地域社会やNGOとの対話、従業員アンケートなど、さまざまな機会や手法により、積極的にコミュニケーションを図っています。

＜サステナビリティ推進体制図（2024年３月31日時点）＞

＜2023年度のサステナビリティ委員会の主な議題＞

(4) リスク管理

サステナビリティリスクは、専門的な対応が継続して必要なものとして、サステナビリティ委員会においてリスクの把握、評価、及び対応を審議しています。具体的には、ESGに関する外部調査やその結果の分析、業界団体などからの情報収集、ステークホルダーとのダイアログ、RBA行動規範のセルフチェックやグループ内サステナビリティ調査、調達パートナーへのCSR調査・監査などを通じて、マテリアリティを中心としたリスクと機会の把握に努めています。把握したリスクと機会は、サステナビリティ委員会とその傘下部会の事務局、及び関係する部門が適時共有、評価しています。中でも重要なリスクと機会については、サステナビリティ担当役員と協議のうえ、サステナビリティ委員会又はその傘下部会の議題とし、対応を審議しています。また、サステナビリティ全般に係るリスクと機会については、マテリアリティを見直すプロセスの中で把握、評価し、マテリアリティの選定時に活かしています。

また、当社グループのリスク全般を管轄する「リスク管理委員会」と、サステナビリティのリスク管理に関する連絡会を設置しています。連絡会では、定期的に情報を共有し、両委員会で対応すべき案件や事案の洗い出しなど、必要に応じた対応を連携して行っています。その上で、リスク管理委員会において、経営に重大な影響を及ぼすリスク全体に対する対応を適切に管理しています。リスク管理委員会の詳細は「３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(5) 指標及び目標

当社グループで定める各マテリアリティについて、指標・目標、当事業年度における実績は以下のとおりです。今後も社会の動向や会社の事業活動の変化などを踏まえ、ステークホルダーと対話しながらサステナビリティに関するマテリアリティや戦略、それに対する指標・目標を見直していきます。

＜マテリアリティに関する指標及び目標と2023年度実績＞

＊１　目標の基準年を2024年度より2022年度比に変更。このため、2023年度の計画及び実績は2013年度比

＊２　Life Cycle Assessmentの略称。ライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法

＊３　EU で2007年に発効した化学物質規制。REACHは、Registration（登録）、Evaluation（評価）、Authorisation（認可）and Restriction（制限）of Chemicals（化学物質）の頭文字による略称。化学物質を製造・輸入する企業は安全性や用途に関する情報を登録することを義務付けられている

＊４　適切に管理された森林の木材を使って作られたことが保証されている紙

＊５　調査や監査により是正が必要な場合は改善完了まで実施

＊６　BCP体制構築に必要とされるサプライチェーンの範囲を調達先の社数にて管理

＊７　対象を2024年度よりニコンから国内ニコングループに拡大。このため、2023年度の計画及び実績はニコンのみ

＊８　厚生労働省が公表する製造業の全国平均値

＊９　ストレスチェック委託業者が公表する全国平均値

＊10　ニコングループ意識調査により確認

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、これに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

①　人材に対する基本的な考え方

当社グループは、「信頼と創造」という企業理念のもと、コア技術である光利用技術と精密技術をベースに製品やソリューションを提供しています。人々や産業の希望や期待に応え、より豊かな社会の実現をサポートするグローバル企業です。

その担い手となるのは、「当社グループで働く多様な人材」です。当社グループはこれまでも、様々な能力や価値観、経験を持つ人材が集まり、その才能を活かし合うことで、創立100年を超える実績と世界に誇る高いものづくり力を築き上げてきました。従業員一人ひとりの成長と、その力を最大限に活かし合うことが、チームや組織力を向上させ、当社グループの成長に繋がっていきます。さらなるグローバル化や価値観の多様化が進む中で、ニコンと、そして社員一人ひとりが社会やお客様から求められる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。

そのために、当社グループは会社の目指す方向性や組織の目標を明確に示し、これに連動した人材戦略を実行することで、多様な従業員がその能力を最大限に発揮し、自身と当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。従業員に求められるのは、その機会を逃すことなく、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公正かつ公平に報いていきます。

また、変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるためには、当社グループで働く人材が持つ多様な知識や経験、価値観、専門性などを活かす必要があります。共に働くメンバーの個性や能力を認め合い、活かし合うことのできる職場環境や企業文化の醸成に向け、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」（DEI）を推進していきます。

このことが、当社グループの社会やお客様への価値提供力を高め、従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることに繋がり、チームのため、自分の成長のために主体的に考え、行動する、自律した「個」の形成へと繋がる好循環を生み出します。当社グループは多様な従業員一人ひとりと共に成長し、企業理念である「信頼と創造」の実現と、持続可能な社会に貢献し続ける企業を目指します。

②　中期経営計画と連動した人材戦略

中期経営計画の軸となる方針は、ソリューション提供の強化による「主要事業の安定化」と「戦略事業の収益拡大」です。また、グローバルに存在するお客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解し、完成品・コンポーネント・サービスをお客様にとって最適な形で提供していくことは、すべての事業に共通する戦略であり、当社グループのコア技術と他社とのオープンイノベーションを組み合わせるなど、社内外のシナジー強化にも取り組みながらビジネスモデルの変革を進めます。こうした経営戦略の担い手となる人材には、次のような要素が求められます。

・環境変化に柔軟に対応し、社会・顧客起点の発想や価値提供ができること

・組織やチームの目標達成のために自律的に考え、行動できること

・国・地域・事業を超えて多様な人材や組織と協働できること

・新たな価値観と既存の価値観を掛け合わせ、シナジー創出ができること

特に、成長領域においては、顧客開発とソリューションビジネスの強化をリードする人材の獲得が急務となっています。また、既存領域においては、当社グループの強みである「ものづくり」を支える人材が今後不足する見込みです。

このように、ありたい姿の実現に向けた人材の質的転換と量的確保が求められる中、人材の流動化や獲得競争がグローバルに激しさを増しており、経営戦略を実践する人材の確保への危機意識が高まっています。こうした経営戦略上の要請や現状認識を踏まえ、当社グループでは、人材の「獲得」「育成」「活躍」の３点を人的資本経営の考え方に基づく人材戦略の柱に据え、それぞれ以下の方針のもとで各施策を展開しています。

なお、経営戦略と人材戦略を一体のものとして推進を図るため、求められる人材やスキルの具体的な定義や各施策の検討は、社長執行役員以下のトップマネジメントが中心となり、人事部門と連携のうえ行っています。

＜人材戦略の三つの柱と取り組み＞

③　人材戦略を支える基盤となる文化・環境

（ⅰ) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

当社グループでは、DEI推進を人的資本経営における重要施策の一つと位置づけ、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な従業員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮し、活躍することのできる機会の提供と環境整備に取り組んでいます。

2023年４月には、グローバルでのDEI推進に向けた取り組みをいっそう強化するため、当社グループ共通の考え方を示した「Nikon Global Diversity, Equity & Inclusion Policy」（Nikon Global DEI Policy）を制定しました。これを従業員一人ひとりの判断や行動のベースとなる大切な考え方として浸透させるべく、当事業年度から「Nikon Global DEI Policy浸透度」をグローバル共通のKPIに設定し、DEIポリシーの内容を従業員により分かりやすく伝えるためのコミュニケーションブックの発行やトップメッセージの発信を行いました。また、国内外のグループ各社における認識や取り組み状況を把握し、現状の課題を洗い出すためのアンケート調査等も実施しました。次年度は、マネジメント層の意識改革、スキル開発を優先分野と位置づけ、グローバル共通のテーマとして取り組む予定です。

当社グループは、Nikon Global DEI Policyの下、一人ひとりがチームの一員としての居場所を感じ、個々の能力を活かし合うことのできる職場環境や企業文化の醸成を図るとともに、各地の法令や事業特性などを踏まえた具体的な取り組みを、グループ全体で、又は会社・事業毎に推進していきます。

なお、株式会社ニコンにおける多様な従業員の活躍推進に関する取り組みは、以下のとおりです。

・女性活躍推進

一般的に、技術系職種に占める女性の割合は他の職種に比べて低く、技術系職種の従業員が多い当社においても、女性活躍推進は重要な課題の一つです。女性が当社の意思決定や組織運営により深く関わり、多様な視点をもたらす状態を目指し、その活躍状況を図る指標の一つとして「女性管理職比率」をKPIに設定しています。職場における計画的な育成・登用の推進、キャリア開発支援など、比率向上に向けた取り組みを実施しています。また、女性従業員数を安定的に確保するため、「新卒採用における女性比率」を25%以上とする目標を2016年度から継続的に掲げ、技術系分野をはじめとした女性向けの採用イベント等にも積極的に参加しています。当事業年度は、マイクロエレクトロニクスをリードする工業会の日本支部であるSEMIジャパンが発足したDE&Iワーキンググループへの参画など、次世代の女性技術者育成に向けた取り組みも行いました。

さらに、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できるよう、制度や環境の整備にも取り組んでいます。これらの多様な働き方に対する支援や継続的な取り組みが評価され、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」「えるぼし（２段階目）」の認定を取得しています。

・キャリア人材の活躍支援

中期経営計画の実現に向けて、当社ではキャリア人材の採用を強化しています。当社がこれまで培ってきた技術とともに、新しい領域へと向かうためには、多様なスキル・知識・経験を活かすことが重要です。前職で培った知見を当社で活かし、その力を存分に発揮してもらえるよう、キャリア人材の定着や活躍支援のための研修・教育や、定期モニタリングの実施など、早期活躍に向けたフォロー体制を強化しています。

2024年３月末時点における当社の管理職に占めるキャリア採用者の割合は34.2％です。

＜株式会社ニコン＞

　＜女性従業員比率・女性管理職比率の推移＞　　　　　＜新規入社者におけるキャリア採用者の比率＞

そのほか、障がい者やシニア従業員など多様な従業員の活躍支援に関する取り組みを実施しています。当社における取り組みの詳細は、「サステナビリティ報告書」をご参照ください。

2023年度の情報は、当社ウェブサイト（https://www.jp.nikon.com/company/sustainability/report/）に2024年７月下旬公開予定です。

（ⅱ) 従業員の健康と安全

従業員の健康と安全は、企業活動の根幹を成すものです。従業員が心身ともに健康と安全であることを実感して働ける職場環境を整備・提供することが、職場の活力や生産性向上をもたらすことに繋がると考えています。こうした考えのもと、当社グループでは、「ニコングループ健康安全活動方針」を毎年策定し、それに基づく各施策を展開しています。

まず、当社グループにおいては、法令遵守、安全管理の徹底による労働災害の抑止を重点項目と位置づけ、次のKPIを設定し、グループ全体の労働災害の発生防止に努めています。

さらに、株式会社ニコンにおいては、従業員の健康の保持・増進（ヘルスリテラシーの向上）及び対話による活力ある職場環境づくり（コンフォート、コミュニケーションの向上）を重点項目と位置づけ、教育やイベントの実施等各施策に取り組むとともに、次のKPIを設定しています。

＊１　厚生労働省公表の製造業の全国平均値

＊２　ストレスチェック委託業者公表の全国平均値

そのほか、当社グループにおける従業員の健康と安全にかかる具体的な取り組みの詳細は、「サステナビリティ報告書」をご参照ください。

2023年度の情報は、当社ウェブサイト（https://www.jp.nikon.com/company/sustainability/report/）に2024年７月下旬公開予定です。

(7) 気候変動への対応

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

当社グループは、気候変動への対応を重要な社会課題と認識し、脱炭素化の推進をマテリアリティの一つとしています。「脱炭素社会の実現」をニコン環境長期ビジョンと位置づけ、2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量の実質ゼロ＊１を達成することを目指しており、2030年度までの削減目標とあわせてScience Based Targets(SBT)イニシアチブ＊２からネットゼロ目標として認定を受けています。

これらの目標の達成に向け、当社グループでは製品、事業所、物流などのバリューチェーンの各段階での温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。また一方で、気候変動によるビジネスにおける機会を認識しており、社会の脱炭素化に貢献する製品・ソリューションの提供に注力しています。

＊１　バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を90％削減し、残余排出量はSBTイニシアチブが定める基準に従って中和すること。

＊２　気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定の「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて２℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業の温室効果ガス削減目標を認定している。

①　ガバナンス

当社グループでは、代表取締役 兼 社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会においてリスクと機会を特定、戦略と指標・目標、ならびにその実績を審議、脱炭素関連の投資可否を決定しています。そして本委員会傘下の環境部会において、気候変動に関するリスクと機会を検討、戦略と指標・目標の起案及び進捗管理を実施しています。

サステナビリティ委員会での決定に基づき、サステナビリティ戦略部門が全社の気候変動対応を推進しています。本委員会の活動状況は少なくとも年１回取締役会に報告し、取締役会にて気候変動を含む環境関連の活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督しています。

2023年度は、サステナビリティ委員会を３回、環境部会を２回開催し、気候変動対応に関する事項を審議・決定しました。

なお、サステナビリティ委員会の詳細は「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（３）ガバナンス」に記載のとおりです。

②　戦略

当社グループは、マテリアリティの一つに「脱炭素化の推進」を設定し、気候関連リスクと機会についてシナリオ分析を行い、リスクと機会を評価、特定しています。これらに基づき、中期経営計画を通して対策、実行しており、気候変動を含むサステナビリティへの取り組みに対する評価を役員報酬に反映しています。

2023年度は、SBTのネットゼロ目標と短期目標、再生可能エネルギーの導入目標について審議・決定しました。

③　リスク管理

リスク管理委員会が当社グループのリスクを全社的に管理するとともに、サステナビリティ委員会が専門的見地から気候変動を含む環境リスクについて把握・評価し、対応を協議しています。各委員会で議論、承認された内容は取締役会に報告されます。特定したリスクの潜在的影響額については、中期経営計画の財務シミュレーションにおいて、他の潜在的要素とともに把握・認識しています。

2023年度も「リスク把握調査」を実施し、結果を影響の規模と発生確率で表す「リスクマップ」を作成しました。これを関係部門に共有することで全社的なリスクの認識を共有しています。また、特定したリスクは、環境アクションプラン等の計画に反映してグループ全体に展開しています。

なお、リスク管理委員会の詳細は「３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

④　指標及び目標

＊１　Scope１ 敷地内における燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出のこと

＊２　Scope２ 購入した電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出のこと

＊３　Scope３ バリューチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出のこと(Scope１、２を除く)

＊４　CDPと非営利組織The Climate Groupがパートナーシップのもと運営する国際的イニシアチブ。事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標としている

2023年度の温室効果ガス排出量(Scope１、２、３)及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果になりました。Scope１、２、３排出量の削減率に関しては、SBTネットゼロ目標の申請に伴い、基準年度を2022年度に変更しています。引き続き、ニコン環境中期目標に沿って脱炭素化の推進に取り組みます。

気候変動シナリオ分析について

当社グループでは、気候関連リスクと機会について、事業の特性や生産拠点・事業所の立地条件、近年の気候変動起因による自然災害の度合いと頻度、業界の動向、関連する法令の動向、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動予測に用いられているRCP（代表的濃度経路）シナリオや外部の調査機関による調査結果・シナリオを総合的に考慮した分析を行い、２℃及び４℃シナリオ下におけるリスクの評価、特定を行っています。

２℃シナリオでは、温室効果ガス排出規制などの強化やそれに伴う市場要求を認識し、４℃シナリオでは、洪水などの自然災害の増加や気温上昇を認識しています。いずれのシナリオにおいても、再生可能エネルギーへの移行によるコストの変化を認識し、財務への影響を考慮して事業戦略として気候変動への適応対策を行っています。リスク分析は継続して実施し、レベルアップを図っていきたいと考えています。

＜気候変動による当社グループへのリスク＞

・財務影響　大：100億円以上、中：10億円～100億円、小：10億円以下

・緊急度　  高：３年以内、中：３～10年、低：10年以上

＜気候変動による当社グループにとっての機会＞

・時間的範囲　短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10年以上

３ 【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制と運用状況　

当社グループでは、会社の持続的発展を目的に、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクに対し、識別・評価・管理が重要な課題であるという認識のもと「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理を行っています。

リスク管理委員会は、リスク管理担当役員であるCRO（Chief Risk Management Officer）を委員長とし、委員は経営委員会の構成員等、事務局は総務部と内部統制推進室として、年に２回定期的、また必要に応じて随時開催しています。全社的な見地でリスクを把握し、重点対象のリスクについて継続的なモニタリングや、機動的な支援ができる体制を構築する等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制整備に努めています。

リスク管理委員会がリスク全般を管轄し、専門的な対応が必要な事案は、傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会にて対応しています。また、サステナビリティ委員会とその傘下の環境部会、サプライチェーン部会にて、サステナビリティに関するリスクを把握するとともに対策を審議し、グループ全体で対応しています。

なお、当社の委員会やコーポレート・ガバナンス体制の模式図は「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」に記載のとおりです。

＜ニコングループのリスク管理体制図（2024年３月31日現在）＞

（２）リスクの把握と対策

当社グループでは、当社グループが抱えるリスクを把握するため、リスクアセスメントとして「リスク把握調査」を毎年実施しています。この調査は、当社の部長相当以上及び国内・海外グループ会社社長に実施しているもので、全社的な重要リスクの洗い出しや分析・評価を行い、対応状況をモニタリングしています。調査結果をもとに、影響規模と発生確率で表す「リスクマップ」を作成し、重要リスクの認識や、取り組みを強化すべき課題の判断をリスク管理委員会にて行っています。

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なテーマは以下のとおりです。これらのリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるほかのリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①事業、経営に関するリスク

・リスク

中期経営計画において、材料加工・ロボットビジョンは、戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。戦略投資の一つとして、金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AG（現Nikon SLM Solutions AG）に対して公開買付けを実施し、当社の連結子会社とする等、事業の拡大を進めていますが、関連する市場の成長が想定よりも鈍い場合等は、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

また、主要事業においては、映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加えて、部品の価格高騰や調達の遅れによる影響が生じており、将来的には市場環境悪化の可能性があります。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、設備投資の縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性があります。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は、中長期的に大きく成長が見込まれるものの、競合他社の先端プロセス開発の状況によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合等、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。

・対応

デジタルマニュファクチャリング事業では、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、競争力のある新製品を市場に導入すること等で、新たな市場の形成を進めていきます。また、取締役会等で定期的にモニタリングを行い、市場の動向を注視することで、タイムリーに戦略を検討・修正できる体制としています。

映像事業は、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化等に取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。

FPD装置事業は、露光装置の需要が落ち込む環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。半導体装置事業は、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

②研究開発に関するリスク

・リスク

当社グループの事業分野は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続によって製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。しかし、投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、あるいはゲームチェンジ等抜本的な変化により当社の技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。

・対応

当社グループでは「技術戦略委員会」にて、注力すべき新領域の開拓や既存事業の競争力向上につながる技術戦略を明確にし、技術開発の方向性と重点投資分野を決定しています。幅広い社会的課題やニーズに積極的に応えながら、当社グループの長期的な成長を実現していきます。

③各種規制・制度変更に関するリスク

・リスク

当社グループはグローバルに事業を展開しているため、生産及び販売活動の多くが日本国外であり、連結売上収益に占める海外売上収益比率は高くなっています。多くの国々において、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められる内容は大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レピュテーションリスク等を受ける可能性があります。

・対応

当社グループでは、「リスク管理委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の３委員会で対応を図るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会及び傘下部会でもマテリアリティを中心としたリスクのモニタリング及び対応をしています。またその中で、規制の変更に関してグループ全体で情報を収集後、当該情報に基づいた実務プロセスへのフィードバックや規制を踏まえた戦略を立案する等、更なる体制強化に取り組んでいます。

④M&A、戦略的出資に関するリスク

・リスク

当社グループは、新規事業の創出や既存事業領域の拡大、事業シナジー実現のために、M&Aや戦略的出資を行っています。市場環境の著しい変化や対象企業の人材流出等により所期の成果を達成できない場合、のれんや有価証券等の減損損失により、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応

当事業戦略に基づき、M&A対象、戦略的出資先を探索し、対象企業の価値やリスク等のデュー・ディリジェンスを行っています。また、買収や出資後の検証については、CFOを委員長とする出資モニタリング委員会において、当初の目的に対する進捗確認を定期的に行い、必要に応じて戦略の軌道修正を図っています。

⑤地政学のリスク

・リスク

前述のとおり、当社グループはグローバルに事業を展開しているため、連結売上収益に占める海外売上収益比率が高く、海外市場への依存が大きくなっています。海外での事業展開は、世界経済全体の動向に加え、政治問題、貿易摩擦や紛争等の影響、暴動・テロ・戦争等による社会の混乱により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。また、外国為替相場が急激又は大幅に変動した場合は、当社グループの収益や財政状況に多大な影響を及ぼす恐れがあります。

・対応

当社グループでは、リスク管理委員会によるリスク整理・管理に加え傘下の委員会や、サステナビリティ委員会及び傘下の部会にて、リスクのモニタリング及び対応をしています。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。また、当社グループは、売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っています。

⑥調達のリスク

・リスク

近年、グローバル規模の異常気象や自然災害、地政学的な影響等さまざまな要因により労務費、原材料価格、エネルギーコスト等が大きく変動しています。加えて、サプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生や脱炭素といった環境等に関する社会課題へのステークホルダーの関心も高まっており、サプライチェーンの不安定要素・リスクが増加していると考えています。

・対応

部品調達や物流においても不確実性と変動性の高い状況が継続しています。そのため、当社グループは調達パートナーと共に品質及びESG（Environmental環境、Social社会、Governanceガバナンス）の観点を持ち、協働活動を進め、当社グループ全体でレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでいます。そして、調達パートナーとの強固な関係を築き上げ、サプライチェーンの可視化、BCP（事業継続計画）の策定・強化、温室効果ガス排出量の把握、人権デュー・ディリジェンスの強化等を通じて、大きく変化する事業リスクや社会課題に対して柔軟に対応できる体制を構築しています。これによりリスクを低減し、持続可能な成長を目指しています。

⑦環境のリスク

・リスク

気候変動に起因する異常気象や洪水、渇水等の自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点及び調達先等に甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあります。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税等の政策・法規制の導入又は導入検討が進んでおり、エネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。

環境政策・法規制等により、基準の遵守や情報開示等の対応が求められ、年々強化される傾向にあります。対応が十分ではないと、行政処分等による生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜等会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。特に化学物質等に関連する法規制が強化された場合、必要な材料・副資材の入手が困難になる可能性があります。

・対応

当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉えてマテリアリティとして位置づけ、サステナビリティ委員会や関連する委員会、部会でリスクのモニタリングを行い、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。また、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化等をはじめとしたバリューチェーン全体での温室効果ガス削減やBCPの策定に取り組んでいます。

社内の規程類を整備し、担当者の教育等を実施することで、バリューチェーンを含めた管理体制を強化するほか、規制の変更等のタイムリーな把握等に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努めています。

⑧人的確保のリスク

・リスク

当社グループは、高度な技術や専門知識及び能力を有する社員等、多様な人材によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克ち、事業成長を実現するためにはこうした人材の確保が重要です。有能な人材を採用・育成できず、あるいは主要な人材が退職した場合、事業活動への影響や、知識・ノウハウの社外流出、収益と財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に労働流動性が高い国や地域における人材流出の危険性は高いと考えられます。主要な人材が流出し、補充が困難な場合、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。また1990年前後の大量採用やこれまでに幾度かあった新規採用抑制の影響で、社内での高齢化が進み、中堅・若手の不足により、技術・技能の伝承や業務ノウハウの引き継ぎが適切に行われないリスクがあります。

・対応

当社グループは中期経営計画で事業を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。その中で、人的資本経営の考え方に基づいて、人材の「獲得」「育成」「活躍」の３点を人材戦略の柱とする各施策を実行し、成長戦略実現を支える人材獲得に向けた採用戦略の実行にこれまで以上に力を入れています。また、人材の育成・活躍に向けては具体的なカリキュラムを組み、固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進し、多様な人材がグローバルで活躍できる環境・機会の創出に取り組んでいます。

⑨情報資産とサイバーセキュリティのリスク

・リスク

当社グループは、技術情報や取引先及び顧客情報等の多くの情報資産を保有しており、サイバー攻撃や故意、過失、災害等により、情報システムの重大な障害や個人情報の不正利用、情報セキュリティ事故を生じさせた場合、当社グループの企業価値の毀損や、損害賠償請求を受けるリスクがあります。個人情報保護や、製品のセキュリティ要件に関する世界各国の法令に違反した場合、厳罰に処される可能性があります。

また、デジタル化が急速に進むなか、社内システムの老朽化や業務の複雑化・属人化、基幹システムのサポート終了等が、業務の非効率となる可能性があります。

・対応

当社グループでは、個人情報保護を含む情報管理において代表取締役 兼 社長執行役員を最高責任者と定めるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に準拠した業務プロセスを構築しています。サイバー攻撃に対し高い防御力を維持し、インシデントの早期発見と対応のため、様々なセキュリティ対策を行い、グローバルで一括して監視・対応する運用体制の改善・強化を進めています。保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備や従業員教育等を実施しています。

基幹システム更新プロジェクトを推進することで、デジタル化による業務の効率化、デジタルマーケティングの強化、サービスプラットフォームの整備等を強化していきます。

⑩知的財産、訴訟のリスク

・リスク

当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得、保有し、他社にライセンス供与もしています。当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費用が発生する可能性があります。一方で、他社、個人等より、知的財産権を侵害したとして、製造・販売の差し止めや損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの収益や財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

・対応

既存事業の成長や新事業の創生につながる「知的財産戦略」を策定し、この戦略に従って知的財産活動を継続的に推進しています。研究開発活動によって生み出された技術や製品に関する特許、意匠、商標等、知的財産を保護しています。将来を見据えた知的財産の創生と権利化を各事業部門や研究開発部門と協働しながら行うことで、市場における競争優位の確立を図っています。また、法務・知的財産部門と関連部門で連携して、他社知的財産権の調査等を適宜実施し、他社知的財産権の侵害の未然防止に努めています。

⑪災害、感染症等のリスク

・リスク

大地震・火災・洪水等の自然災害（異常気象、気象変動に起因するものを含む）による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害や感染症の拡大等に伴い、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当社グループの開発・製造拠点や調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これによって生産や販売が制約され、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応

当社グループでは、大規模災害や感染症等の発生に備えてBCPを策定し、定期的に見直しています。当社では、「首都直下地震」等の大規模地震を想定し、主要事業部門のBCPの再点検・アップデートを行い、事業継続のための施策を実施しています。また、国内グループ会社を含めて、大規模地震発生時の行動についての教育や、災害時を想定した安否確認及び通信訓練等の各種訓練を実施しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における市場・顧客動向について、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売が好調で市場全体の販売台数・金額とも堅調に推移しました。

精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用とも顧客の設備投資は低調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は、全体では改善のきざしは見られたものの顧客や最終製品ごとにばらつきのある状況が続きました。

ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野の市況は総じて堅調に推移したものの、金利上昇等により一部顧客に需要減退が見られました。

コンポーネント事業においては、光学部品やエンコーダ関連市場が最終ユーザーによる在庫や投資の調整の影響を受け、EUV関連市場も半導体市況減速の影響から低調に推移しました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、半導体、電子部品市場の設備投資は低調に推移しました。また、金属アディティブマニュファクチャリング分野においては、大型で生産効率の高い装置への移行が進みましたが、市場全体としては拡大の踊り場となりました。

このような外部環境の下、当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）の方針に基づき、主要事業である映像事業、精機事業での安定収益確保、顧客の多様化・拡大や、高付加価値サービスの提供などに努めました。映像事業では、業務用シネマカメラ分野で独自の顧客と技術を持つ米国のRED.com, LLCの子会社化を発表し、2024年４月には完全子会社化を完了して、業務用動画機市場開拓にむけ大きな一歩を踏み出しました。

戦略事業に位置付けているデジタルマニュファクチャリング事業では、子会社化した金属3DプリンターメーカーNikon SLM Solutions AG（以下、「SLM社」）を含むアディティブマニュファクチャリング事業をグローバルに統括するNikon Advanced Manufacturing, Inc.を米国に設立し、事業拡大を図りました。また、経営基盤強化のための人材確保やコーポレート・ガバナンスの強化にも取り組みました。

このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は7,172億45百万円、前期比891億40百万円（14.2％）の増収、営業利益は397億76百万円、前期比151億32百万円（27.6％）の減益、税引前利益は426億69百万円、前期比143億90百万円（25.2％）の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億70百万円、前期比123億74百万円（27.5％）の減益となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

なお、「第５［経理の状況］［連結財務諸表注記］６．事業セグメント（１）報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントに変更があり、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

映像事業においては、フルサイズミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」等を中心に、プロ・趣味層をターゲットとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、当事業の売上収益は2,797億37百万円、前期比23.2％増、営業利益は465億42百万円、前期比10.3％増となりました。

精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少したことにより、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数が増加したことにより、増収増益となりました。この結果、当事業の売上収益は2,193億79百万円、前期比7.9％増、営業利益は151億79百万円、前期比38.2％減となりました。

ヘルスケア事業においては、円安効果に加え、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野での堅調な販売により事業全体としては増収となりました。一方、物価高騰によるコスト増加に加え、アイケアソリューション分野の在外子会社に関して第２四半期連結会計期間に計上した引当金及びその関連費用の影響もあり、事業全体として減益となりました。この結果、当事業の売上収益は1,078億89百万円、前期比8.5％増、営業利益は53億88百万円、前期比53.5％減となりました。

コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業は、光学部品やエンコーダの販売が減少したことにより減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場減速に伴う、EUV関連コンポーネントの販売減少等の影響により減収減益となりました。この結果、当事業の売上収益は470億５百万円、前期比11.4％減、営業利益は168億29百万円、前期比23.8％減となりました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業は、X線の新製品やレーザーレーダの販売が堅調に推移し増収となりましたが、不採算製品の整理等の一時費用を計上した結果、減益となりました。アドバンストマニュファクチャリング事業は、SLM社の連結子会社化により増収となりましたが、研究開発などの先行投資に加え、事業立ち上げに伴う一過性費用や、SLM社の連結子会社化による無形資産の償却により赤字幅は拡大しました。この結果、当事業の売上収益は、599億37百万円、前期比42.4％増、営業損失は158億１百万円（前年同期は101億57百万円の営業損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益426億69百万円、減価償却費及び償却費356億66百万円の計上に加えて仕入債務及びその他の債務の増加、棚卸資産の減少があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払いがあり、307億67百万円の収入（前年同期は15百万円の収入）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が167億40百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が552億15百万円あり、414億５百万円の支出（前年同期は1,121億46百万円の支出）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加が400億65百万円あった一方、配当金の支払が173億10百万円、リース負債の返済による支出が110億89百万円、社債の償還による支出が103億31百万円、SLM社等の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出が78億71百万円あり、89億38百万円の支出（前年同期は562億10百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は148億83百万円の増加となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ46億93百万円減少し、2,066億44百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含んでおります。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。

なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］ ３．重要性がある会計方針、４．見積り及び判断の利用」をご参照ください。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて968億43百万円増加し、１兆1,471億10百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が46億93百万円減少した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が522億33百万円、売上債権及びその他の債権が256億83百万円、棚卸資産が79億58百万円増加したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて301億２百万円増加し、4,620億19百万円となりました。これは主に、前受金が279億61百万円減少した一方、社債及び借入金が326億86百万円、仕入債務及びその他の債務が156億21百万円、その他の金融負債が41億86百万円増加したためです。

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて667億41百万円増加し、6,850億91百万円となりました。これは主に、SLM社等の完全子会社化により資本剰余金が61億56百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が528億77百万円増加したためです。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、映像事業におけるミラーレスカメラ及び交換レンズの販売数量増加、精機事業における半導体露光装置の販売台数増加、デジタルマニュファクチャリング事業におけるSLM社の売上拡大等が寄与し、891億40百万円増の7,172億45百万円（前連結会計年度は6,281億５百万円）となりました。売上原価は、増収に伴い、682億67百万円増の4,071億98百万円（前連結会計年度は3,389億31百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は、労務費や研究開発費の増加や、SLM社の連結子会社化による無形資産の償却に伴う減価償却費の増加等により、368億28百万円増の2,680億56百万円（前連結会計年度は2,312億28百万円）となりました。

その他営業収益は、過年度に連結子会社において引当計上していた費用の戻入等により、３億67百万円増の35億76百万円となりました。その他営業費用は、主にデジタルマニュファクチャリング事業における固定資産の減損損失計上により、４億56百万円減の57億92百万円となりました。

これらの結果、営業利益は397億76百万円（前連結会計年度は549億８百万円の営業利益）となり、151億32百万円の減益となりました。

税引前利益は151億32百万円の営業減益の影響により、426億69百万円（前連結会計年度は570億58百万円の税引前利益）となり、143億90百万円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用105億35百万円の計上により325億70百万円（前連結会計年度は449億44百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」を、またセグメント別の分析は、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55％～60％を目安として、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。

運転資金や経常的に発生する設備投資資金については、現在保有する現金や預金で賄い、持続的成長に向けた投資については、配分可能な現金や預金、及び営業活動から創出されるキャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、機動的な資本配分を実現するため、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理することでグループ内の資金の流動性を高め、これを有効活用しております。

なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めており、事業環境に急激な変化を与え得る様々な不確実性を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。

当社グループの資金状況は、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは307億67百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは414億５百万円の支出であったため、106億38百万円のマイナスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は144億72百万円になりました。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は620億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は810億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］」をご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月24日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

相互技術援助契約

当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案して、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、先進技術開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しています。これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。当連結会計年度の研究開発投資は76,519百万円でした。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでいます。

当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりです。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラでは、「ニコン Z マウント」を採用したフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ「ニコン Z f」を開発しました。「Z f」は、ニコンの歴史的なカメラにインスパイアされたヘリテージデザインと最新性能を両立したミラーレスカメラです。フラッグシップモデルの「ニコン Z 9」と同じ画像処理エンジン「EXPEED 7」を採用し、本格的な静止画・動画の撮影が可能です。洗練されたデザインと優れた操作感に加え、高いAF性能や手ブレ補正性能をはじめとした最先端技術を搭載することで、自分の表現を追求するクリエイターのニーズに応えるミラーレスカメラです。

交換レンズでは、「ニコン Z マウント」を採用したフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ対応のレンズ、APS-Cサイズ/DXフォーマットミラーレスカメラ対応のレンズをあわせて６機種を開発しました。「NIKKOR Z 135mm f/1.8 S Plena」は、Zマウントの大口径、ショートフランジバックの特性を最大限に活用することで、開放F値1.8から円形度の高いボケを実現しています。光学系にSRレンズ１枚とEDレンズ４枚を採用することで、色付きを最小限に抑えて自然で滑らかな描写が得られます。また、ニコン独自のメソアモルファスコートとアルネオコートを採用することでゴースト、フレアを効果的に抑制。画角内に太陽などの強い光源が入るシーンでもクリアーな画像が得られます。これらにより、これまでにない光に満ち溢れた新しい映像体験を提供しています。

当事業に係る研究開発投資の金額は21,004百万円です。

②　精機事業

FPD露光装置分野では、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスの提供を実現するために、さらなる生産性向上、高精度・高精細化のための様々な技術開発、アプリケーション開発を継続すると共に、次世代パネルに対応する技術開発などを進めました。

半導体露光装置分野では、多点アライメントによる計測と高次補正によって、半導体デバイス構造の三次元化に必要な高い重ね合わせ精度と高生産性を実現するArF液浸スキャナー「NSR-S636E」及びミドルクリティカルレイヤー向け「NSR-S622D」の後継機種として生産性を大幅に向上させた「NSR-S625E」を開発し、販売を開始しました。また、パワー半導体、通信用半導体、MEMSなど様々なデバイスに対応し、ニコンの既存のi線露光装置との互換性が高い縮小投影倍率５倍 i線ステッパー「NSR-2205iL1」を開発し、販売を開始しました。

当事業に係る研究開発投資の金額は20,710百万円です。

③　ヘルスケア事業

バイオサイエンス分野では、医療用のデジタルイメージングマイクロスコープ「ECLIPSE Ui」及びデジタル倒立顕微鏡のスマートイメージングシステム「ECLIPSE Ji」を開発しました。

「ECLIPSE Ui」は、接眼レンズをなくしてディスプレイで観察画面を共有することにより、病理医の身体的負担の軽減に貢献し、病理診断のワークフローを改善します。さらに、遠隔地にいる医師と観察画像をリアルタイムで閲覧する機能により、複数の医師による意見交換をサポートします。

「ECLIPSE Ji」は、観察のために必要な画像取得や解析など、従来ヒトが行う必要があった操作をAIにより自動化します。顕微鏡でありながら接眼レンズをなくしたデザインが特長で、画像統合ソフトウエア「NIS-Elements SE」と合わせて使用することで、画像の取得から解析、データ表示までを定型化した、細胞を用いた研究開発や実験が可能になります。がんや神経疾患、感染症などの病気のメカニズム解明や創薬の研究開発を加速させます。

当事業に係る研究開発投資の金額は7,880百万円です。

④　コンポーネント事業

デジタルソリューションズ事業においては、世界で初めて＊全固体電池を搭載した多回転バッテリレスアブソリュートエンコーダ「MAR-M700MFA」を開発し、発売を開始しました。全固体電池の搭載により、ニコンの従来のバッテリレスアブソリュートエンコーダよりも保証温度が向上し、メンテナンスフリー化を実現しました。新たに予知保全機能や角度精度の自己補正機能を搭載し、産業用ロボット等の利用環境拡大、稼働安定性向上、モーション制御の高精度化に貢献します。

カスタムプロダクツ事業においては、ビジネスが多様化する中、様々なニーズに対応するために、多分野に渡る技術開発を実施しています。「固体レーザー分野」では、新型の193nm固体レーザーシステムを開発中です。従来の193nm固体レーザーシステムに対して「可搬型」・「小型」・「高出力」の特徴を有する光源となります。「特注分野」では、各種食品関連の異物検査装置向け技術開発として、紫外照明による蛍光撮影の実用性検証、画像演算などの画像処理技術を用いた異物検出率向上を図った画像認識の検討を実施しました。 

コンポーネント事業に係る研究開発投資の金額は3,795百万円です。

＊　2023年11月20日現在、発売済みの多回転バッテリレスアブソリュートエンコーダにおいて。当社調べ。

⑤　デジタルマニュファクチャリング事業

産業機器事業においては、幅広い業界の研究及び生産での非破壊検査が可能なX線/CT検査装置のVOXLS 30シリーズを開発し、発売を開始しました。このシリーズは、自動ロボットやインダストリー4.0との統合機能を活用でき、研究室や生産現場における非破壊検査・測定の自動化を可能とし、自動車、航空宇宙、金属、医療機器などの製造業の技術革新と品質基準の維持を支援します。

アドバンストマニュファクチャリング事業においては、アディティブマニュファクチャリング装置については航空宇宙産業を中心に、各分野で強いニーズが継続的に拡大しています。特に大型化への要求が近年顕著です。PBF（Powder Bed Fusion）タイプの金属アディティブマニュファクチャリング装置については、高品質と高生産を目指した継続的な開発を進めると共に、高さ1.5mの大型部品まで造形可能な「NXG XII 600E」を開発し、販売を開始しました。また、DED（Direct Energy Deposition)タイプの高精度な金属アディティブマニュファクチャリング装置「Lasermeister LM300A」及び３Dスキャナー「Lasermeister SB100」を開発しました。これらは主にエネルギー分野、航空分野で用いられるタービン部品の補修に用いられ、廃棄されずに再利用が可能になることでCO2削減に貢献していきます。なお、2024年春に発売しました。

デジタルマニュファクチャリング事業に係る研究開発投資の金額は7,716百万円です。

(注)　事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでいます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は70,703百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては11,438百万円、精機事業においては8,921百万円、ヘルスケア事業においては5,451百万円、コンポーネント事業においては8,361百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては6,031百万円、その他においては7,176百万円、各セグメントに配分していない全社資産については23,325百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2024年３月31日現在

(2)　国内子会社

2024年３月31日現在

(3)　在外子会社

2024年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は62,000百万円であり、生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

２　※：当社グループは、2025年３月期より、産業機器事業部とデジタルソリューションズ事業部を統合してインダストリアルソリューションズ事業部を新設し、当該事業部の報告セグメントを「コンポーネント事業」としました。この結果、従前「デジタルマニュファクチャリング事業」に含まれていた「産業機器事業」は、「コンポーネント事業」へ区分変更となります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　（ⅰ） 2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプション

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとします。権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができます。権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができます。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとします。

　　　（ⅱ） 2012年３月～2014年７月開催の取締役会議に基づくストックオプション

(注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。

　　　（ⅲ） 2015年７月～2018年４月開催の取締役会議に基づくストックオプション

(注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。

　　　（ⅳ） 2019年４月～2021年８月開催の取締役会議に基づくストックオプション

(注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。但し、2021年８月５日開催の取締役会議に基づくストックオプションについては、(注)２．の地位は取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）及び相談役とします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が22,542,400株減少しております。

２．BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の廃止に伴い、BIP信託契約に基づきBIP信託が保有していた当社株式を無償で当社に譲受した上で、2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年９月12日付で消却し、発行済株式総数が408,435株減少しております。

３．2022年４月７日開催の取締役会決議により、2023年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が26,451,400株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)自己株式5,019,477株は、「個人その他」に50,194単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　上記大株主表は、2024年３月31日現在の株主名簿に基づいたものです。

２　上記のほか、当社所有の自己株式 5,019千株があります。

３　2023年５月18日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数17,928千株、保有比率5.10％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

４　2023年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数17,905千株、保有比率5.09％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

５　2023年10月16日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数25,834千株、保有比率7.35％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

６　2024年３月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数19,227千株、保有比率5.47％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

７　2024年３月７日付でＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドによる株式大量保有報告書（保有株式数17.606千株、保有比率5.01％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は持続的成長に向けた投資（戦略投資、R＆D、設備投資）を強化するとともに、株主重視の観点から安定的な配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。

2024年３月期は、期末配当金は１株当たり25円とさせていただき、年間配当金は中間配当の25円と合わせ１株当たり50円と決定しました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 

当社グループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹とし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。

当社グループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等委員会設置会社を採用しています。

②　企業統治の体制の概要

各委員会等の当事業年度における委員等の氏名及び出席状況は「(ⅵ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。

(ⅰ) 取締役会

・役割

取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びに当社グループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。

・構成・規模

当社は、経営戦略の実現に向け、取締役に特に期待するスキルとして、企業経営・経営戦略、内部統制・ガバナンスといった知見・経験や、当社の事業特性・課題に関する知見・経験を選定し、指名審議委員会における審議のうえ、決定しています。これらのスキルを各取締役がバランスよく保有し、多様性の確保及び適切な員数の観点も踏まえて、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。現在、社外取締役は６名（うち３名は監査等委員）で、他社での経営経験を有する社外取締役は３名です。

・活動状況

取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は法令、定款及び取締役会規則で定めた決議事項のほか、中期経営計画や大型の出資案件についてのモニタリングを行いました。

・運営・情報入手・支援体制

当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。

・実効性評価

取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、これを踏まえさらなる機能向上に向けた討議を実施します。

(ⅱ) 監査等委員会

・役割

監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、「執行役員等」）の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。

・構成・規模

監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任することとしています。さらに、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。

(ⅲ) 指名審議委員会

・役割

指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員等の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。

・構成・規模

適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。

・活動状況

当事業年度は、取締役会の構成や社長のサクセッションプランについて審議しています。

(ⅳ) 報酬審議委員会

・役割

報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。

・構成・規模

適切な監督を実施するという観点から、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。なお、社外有識者であるペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 阿部直彦氏をアドバイザーとして招いています。

・活動状況

当事業年度は、個人別の役員報酬の妥当性等について審議しています。

(ⅴ) 独立社外取締役会議

社外取締役が自由に意見交換・議論を行う場として、すべての社外取締役で構成される独立社外取締役会議を設置しています。独立した客観的な立場に基づき意見交換を行うことで、取締役会の課題や審議事項について取締役会に提言する役割を担い、取締役会における議論の活性化を図ります。

(ⅵ) 各機関の出席状況

当事業年度における各機関の構成及び個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注)１．澄田誠氏は、2023年６月29日開催の第159期定時株主総会において監査等委員である取締役を辞任し、監査等委員以外の取締役に選任されています。そのため、監査等委員会の出席状況に関しては、同氏の監査等委員である取締役就任時の開催回数及び出席回数を記載しています。

２．千葉通子氏は、2023年６月29日開催の第159期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されたため、就任後の開催回数及び出席回数を記載しています。

３．萩原哲及び鶴見淳の両氏は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、千葉通子氏は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制の状況

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、以下のとおりです。

（ⅰ) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもって良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

・「コンプライアンス委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を定常的に行います。また、「サステナビリティ委員会」が、社会的責任を含むサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育・啓発を行います。

なお、「ニコン環境長期ビジョン」を掲げ、健全な環境を次世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能にするため、「環境部会」が、事業活動による環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを的確に把握し、環境に関する取り組みの目標と進捗状況をモニタリングし、環境保全活動を進めます。各委員会で扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からサステナビリティに関わる取り組みの有効性を監督します。

・反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

・グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。

・グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。

・社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。

（ⅱ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。

・組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定し、運用します。

・当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、業務執行取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。

・企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。

（ⅲ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。

・情報の保護については、情報セキュリティ推進部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。

（ⅳ) グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」が全社的な見地でリスクを把握し、対応方針等を決定します。また、「リスク管理委員会」傘下の「品質委員会」、「輸出審査委員会」及び「コンプライアンス委員会」に加え、「サステナビリティ委員会」及び傘下の「環境部会」、「サプライチェーン部会」にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の整備及び遵守徹底を図ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。

・経営監査部は、上記の各委員会等によるリスクの管理状況について、監査、有効性の評価を定期的に行い、監査等委員会及び取締役会に報告します。取締役会は必要に応じて改善策が講じられる体制を整備します。

（ⅴ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の重要な事項については、「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

（ⅵ） 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

・監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。

・監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を確保します。

（ⅶ) 監査等委員会への報告に関する体制

・当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

・当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

・当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を定期的に行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。

・報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

（ⅷ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員の職務に係わる費用については、監査等委員会からの申請に基づき一定の年間予算を設け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。

（ⅸ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。

・当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

その他

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。また、当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

・当社は、会社法第430条の３の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより被保険者が負担することになる損害等を填補することとしています。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社執行役員等であり、被保険者がその保険料の約一割を負担しています。なお、当該役員等賠償責任保険契約においては、当社取締役及び当社執行役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、一定の免責額の定めを設け、当該金額に至らない損害については填補の対象としないこととしています。

・当社の監査等委員以外の取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。

・当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めています。

・当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めています。

・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

(注)１．取締役のうち、蛭田史郎、澄田誠、立岡恒良、村山滋、山神麻子、千葉通子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役のうち萩原哲、千葉通子の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役のうち菊地誠司、村山滋、山神麻子の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しています。また、2021年４月より特定の専門分野での卓越した専門知識や経験及び顕著な功績を有するとともに、会社経営に貢献し、実績を上げている者をエグゼクティブ・フェローに任命しております。

 ②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。社外取締役の所有株式数については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]①役員一覧」に記載のとおりです。

以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

a)　候補者が、当社グループの在籍者又は出身者である場合

b)　候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合

c)　候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合

d)　候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合

e)　候補者が、当社が寄付を行っている先又はその出身者である場合

f)　候補者の二親等以内の者が当社グループ又は当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合

※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。

(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先

・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

(2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

（ⅰ）　監査等委員会の組織・人員・手続

監査等委員会は取締役５名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役であります。社外取締役である監査等委員には、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、常勤監査等委員２名を選定しております。常勤監査等委員の萩原哲及び菊地誠司は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、監査等委員の千葉通子は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで専任スタッフ３名を配置しております。

（ⅱ）　監査等委員会の活動状況

a）監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況

監査等委員会は、原則として２か月に１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は14回の監査等委員会を開催し、年間を通じて決議18件、協議３件、報告等55件を行いました。

個々の監査等委員の出席状況については、「(１)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制の概要　（ⅵ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。

b）監査等委員会の検討事項

監査等委員会は、独立の立場から社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた監査活動を展開しております。

監査等委員会における主な審議事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、経営の評価とそれに基づく取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成等で、当事業年度は、グループガバナンス、リスクマネジメント及び中期経営計画を重点監査項目として活動を行いました。

グループガバナンス：当社及び子会社の内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門等からの指摘事項への対応状況、M＆A・投資先企業へのガバナンスの確認

リスクマネジメント：法令・社内規程等の遵守並びに職場環境管理等のコンプライアンス対応状況、危機管理体制、情報セキュリティリスク対応状況の確認

中期経営計画　　　：中期経営計画の進捗状況、事業環境変化への対応状況、基盤戦略（サステナビリティ、人的資本経営、DX、ものづくり体制）への取組状況の確認

c）監査等委員会の活動内容

 監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が経営委員会等の重要な会議への出席、事業部門・管理部門及び事業所・国内外グループ会社の監査（当事業年度は15部門、18社）、経営監査部及び内部統制に係わる管理部門からの定期的な報告聴取等を行いました。また、監査等委員会と代表取締役との定期的な会合を２か月に１回開催し、会社が対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行いました。

会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議しました。また、常勤監査等委員、会計監査人及び経営監査部の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、当社グループの各制度や業務遂行状況について法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。

当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を定期的に行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保っています。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報を共有する仕組みとしています。また、常勤監査等委員・会計監査人及び経営監査部間での三様監査会議に出席し、監査状況に関する情報交換、意見交換を行いました。さらに、取締役会に対しては、内部監査の状況を定期的に直接報告する仕組みとしています。なお、2024年３月末時点でのグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は28名です。

③　会計監査の状況

（ⅰ）　監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ

（ⅱ）　継続監査期間：1974年以降

（ⅲ）　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員業務執行社員：鈴木登樹男、鈴木基之、吉崎肇

（ⅳ）　監査業務に係わる補助者の構成：公認会計士14名、公認会計士試験合格者５名、その他34名

（ⅴ）　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを会計監査人としております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。

また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。

（ⅵ）　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績、当社グループ連結体制への対応等を評価し、検討した結果、当社の会計監査人として再任が適当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）　監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、経理業務の標準化等に対する支援業務です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外子会社における非財務情報開示に関する助言等の支援業務です。

（ⅱ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（ⅰ.を除く）

（前連結会計年度）

当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、企業買収に係る財務・税務デューディリジェンス業務及び移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。

（当連結会計年度）

当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。

（ⅲ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

重要な報酬がないため記載を省略しております。

（当連結会計年度）

重要な報酬がないため記載を省略しております。

（ⅳ)　監査報酬の決定方針

特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（ⅴ)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当であると判断して会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

以下のような方針及び手続によるものとします。

（ⅰ)　基本方針

役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。

・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること

・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと

（ⅱ)　報酬体系及び業績連動の仕組み

a）業務執行取締役及び執行役員等の報酬体系は、原則として金銭報酬（月例定額報酬及び賞与）並びに株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）で構成される。

　　賞与及び各株式報酬の標準支給額は、各人の月例定額報酬に、役位・職責に応じた比率を乗じた金額とし、上位の役位・職責ほど当該割合が高まる設計とする。なお、月例定額報酬を１とした場合の各報酬の比率の範囲は以下のとおりとする。また、株式報酬に関しては、事業年度毎に、株式の希薄化率が１％を超えない範囲内で支給するものとする。

＜金銭報酬＞

・月例定額報酬

業績に連動しない金銭報酬とし、毎月支給する。

・賞与

単年度における当社全体のROE及び営業利益、各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価並びに役員毎に設定した課題の定性評価を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される標準支給額に対して０～200％の範囲で取締役会において決定される金銭報酬とし、原則として毎年６月に支給する。

＜株式報酬＞

・業績連動型株式報酬

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、別途取締役会にて決定する複数事業年度毎に設定する中期経営計画の最終事業年度の当社全体のROEに加え、中期経営計画期間中の各事業年度における当社全体の売上収益、営業利益率、戦略課題の目標達成度を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される基準の０～150％の範囲で取締役会において決定される株式報酬とし、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度の終了後最初に到来する６月に譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。

・譲渡制限付株式報酬

株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、原則として毎年４月に譲渡制限付株式を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。交付する譲渡制限付株式の数は、取締役会の決議により役位等に応じて算出される一定額を、当社株式の時価をもって除した数を原則とする。

b）非業務執行取締役の報酬体系は、月例定額報酬のみとし、毎月支給する。

（ⅲ)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定

職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が役員報酬の方針の策定、関連諸制度の審議・提言等を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮する。

監査等委員以外の取締役及び執行役員等の個人別の報酬については、報酬審議委員会において審議を行い、その審議結果に従って、取締役会が決定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定する。なお、報酬審議委員会は、適切な監督を実施するという観点から、取締役で構成し、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とする。

（ⅳ)　返還請求

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員等に、職務の重大な違反もしくは社内規程の重大な違反があることが判明した場合、又は、当社に許可なく同業他社等に就職等（当該同業他社等の取締役及び執行役員もしくはそれに準ずる役職に就任すること及び当該同業他社等の従業員として就職すること等）をしていることが判明した場合には、当社は、当該取締役又は執行役員等に対して交付及び給付した当社株式及び金銭の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

②  取締役の報酬等の額

（単位：百万円）

(注)１．上記の賞与の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2024年５月17日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した総額です。

２．上記の業績連動型株式報酬の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2024年５月17日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した業績連動型株式報酬の総額です。なお、支給人数・支給額には2024年３月31日付で辞任した取締役１名に支給する業績連動型株式報酬としての株式に代わる金銭を含みます。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

④　取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬審議委員会にて検討の上取締役会に答申し、2022年５月20日開催の当社取締役会において審議・検討の上決定しております。

⑤　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で個人別の報酬と基本方針との整合性について検討を行い、基本方針に沿う旨を取締役会に答申しており、取締役会においても基本方針に沿うものであると判断しています。

⑥　業績連動報酬等に関する事項

賞与の額の算定に際しては、連結ROE・連結営業利益額の評価のほか、担当部門の業績や役員ごとに設定した課題の評価を行っています。これらの指標のうち、連結ROEは資本の効率性を測るため、また、連結営業利益は収益力を測るために用いています。なお、2024年３月期に係る賞与の各指標の基準値及び実績値は以下のとおりです。このほか、担当部門の業績、役員ごとに設定した課題の定性評価を行っています。

また、業績連動型株式報酬の算定に際しては、各事業年度において、連結売上収益、連結営業利益率の財務目標、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額のほか、経営基盤強化に向けた取り組みについて事業年度毎に課題を設定する戦略目標の評価を行っており、これに加え、中期経営計画の最終事業年度においては、連結ROEの評価を行います。これらの指標のうち、連結売上収益、連結営業利益率及び連結ROEは、中期経営計画で掲げる財務目標の達成度を測るため、また、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額は、中期経営計画で掲げる戦略目標の達成度を測るために設けています。なお、2024年３月期に係る各指標の基準値及び実績値は以下のとおりです。

⑦　非金銭報酬等の内容

当社は、中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層進めることを目的とし、非金銭報酬等として、無償取得事由等の定めのある、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬を支給しています。

業績連動型株式報酬の内容は、対象事業年度毎の当社全体の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。国内非居住者を除く。）への報酬として株式等を交付するもので、業績指標の内容等は「⑥　業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。また、譲渡制限付株式報酬は、対象事業年度毎に役位別基本基準金額を参照価格で割った株式数を交付するものです。

⑧　役員の報酬等に関する株主総会の決議

（ⅰ)　2016年６月29日開催の第152期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内とする旨決議されております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は５名です。

（ⅱ)　2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、以下の内容が承認されています。

・監査等委員以外の取締役（社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）への譲渡制限付株式報酬制度として、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権の総額を１事業年度当たり１億円以内、交付株式数を１事業年度当たり15万株以内とし、無償取得事由等の定めのある譲渡制限付株式を交付する。（決議時の対象となる取締役は３名）

・監査等委員以外の取締役（社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）への中期業績に連動した業績連動型株式報酬制度として、各評価対象事業年度当たりの交付株式数の上限を11万株とし、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権及び金銭の合計額の上限を、交付株式数の上限11万株に譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を乗じた金額とし、無償取得事由等の定めのある譲渡制限付株式を交付する。（決議時の対象となる取締役は３名）

（ⅲ)　2024年６月24日開催の第160期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、以下の内容が承認されています。

・監査等委員以外の取締役の報酬額を、月額報酬その他の金銭報酬を対象とするものとして、年額７億円以内（うち、社外取締役分は年額１億円以内）（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）とする。（決議時の対象となる取締役は６名（うち、社外取締役３名））

⑨　報酬委員会の概要及び報酬等の額の決定過程における活動内容

報酬審議委員会の概要につきましては、「①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（ⅲ)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定」に記載のとおりです。

当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で月例定額報酬、賞与、業績連動型株式報酬、譲渡制限付株式報酬について各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については売却の可能性を含め検討いたします。本方針に基づいて取締役会にて検証した結果、一部の政策保有株式については売却することが相当であるものと判断し以下に記載しておりますが、当事業年度において19銘柄166億14百万円を売却しております。

なお、過去３事業年度における売却額等は以下のとおりです。

（ⅱ)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

みなし保有株式

(注)　*　当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
 
(1)　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
 
(2)　IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】                                                              （単位：百万円）

　（単位：百万円）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「６．事業セグメント」にて開示されております。

　連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は３月31日を期末日としております。
　当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、第一部［企業情報］第１［企業の概況］４［関係会社の状況］に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2024年６月24日に代表取締役 兼 会長執行役員 馬立稔和及び代表取締役 兼 社長執行役員 德成旨亮によって承認されております。

（５）新基準書の早期適用

　当社グループは、2024年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、早期適用しているものはありません。

（６）新たな基準書及び解釈指針の適用

当社グループが当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針による、連結財務諸表への重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。

子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。

一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②　関連会社及び共同支配企業に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしていない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、原則として重要な影響力を有しているものとしております。

共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。

関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。

連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。

（２）企業結合

企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。

① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。

② 従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

④ 株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。

企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

（３）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。

③　在外営業活動体

連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の処分をする場合には、その他の資本の構成要素に累積していた在外営業活動体の換算差額を、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

なお、在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として処理され、期末日の為替レートで換算しております。

（４）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産
　金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

（ⅱ）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。

（ⅲ）償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
　当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況
  ・過去の貸倒損失計上実績
  ・過去の期日経過情報

貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

②　デリバティブを除く金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債
　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

（ⅱ）金融負債の認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しております。

  ④　金融商品の公正価値測定

報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、又は市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３に分類しております。

公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

（５）デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。

なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。

①　公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金額は、直ちに純損益に振り替えております。

（６）資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

（７）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（８）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法により算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。

正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。

（９）有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

（10）無形資産

当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

①　個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②　企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

③　自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

(c) 無形資産を使用又は売却できる能力

(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

（11）のれん

当初認識時点におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。

のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

減損については「（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。

（12）リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含む契約であるかどうかを判定しております。契約が、特定された原資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース又はリースを含む契約であると判定しております。

①　借手としてのリース

当社グループは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

使用権資産の当初測定は、開始日において取得原価によって行っております。開始日後の事後測定は、原価モデルによる測定を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

リース負債の当初測定は、開始日において未決済のリース料の現在価値で測定しております。開始日後は、リース負債に係る金利及び支払リース料を反映するようにリース負債を事後測定しております。また、契約条件の変更等があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産を修正しております。財政状態計算書上、リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースのリース料は、リース期間にわたり定額法により費用を認識しております。

②　貸手としてのリース

当社グループは、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。

(a) ファイナンス・リース

ファイナンス・リース取引においては、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。

(b) オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。

（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にかかわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施しております。

また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

（14）売却目的で保有する非流動資産

非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。

（15）従業員給付

①　退職後給付

当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。

当社国内グループでは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の当社在外グループでは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

（ⅰ）確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

（ⅱ）確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。

②　その他の長期従業員給付

長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
　当社グループは、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（16）株式報酬

①　持分決済型株式報酬制度

当社は、当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役を除く）及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む）（以下、「業務執行取締役等」という）に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプションを採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

当社は、業務執行取締役等に対する報酬制度として、持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

当社は、業務執行取締役等に対する報酬制度として、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に、持分決済型の業績連動型株式報酬制度を採用しております。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

②　現金決済型株式報酬制度

一部の子会社は、同社の企業結合時の取締役に対する報酬制度として、現金決済型の長期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）を採用しております。受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

（17）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであります。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

①　製品保証引当金

一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づいて将来の製品保証見込費用を見積り、引当金を認識、測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より概ね１年以内であります。

②　資産除去債務

事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積り、引当金を認識、測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より１年経過後であります。

（18）収益の認識

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ１：顧客との契約を識別する

  ステップ２：契約における履行義務を識別する

  ステップ３：取引価格を算定する

  ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連の製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システム、金属3Dプリンターの販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービスを提供しております。

製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

（19）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。

（20）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。また、一部の在外連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

（21）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．見積り及び判断の利用

連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。

見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。

・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「３．重要性がある会計方針（１）連結の基礎」）

・収益認識（「３．重要性がある会計方針（18）収益の認識」）

翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り

（注記３．重要性がある会計方針（２）企業結合、注記７．企業結合）

・金融商品の公正価値測定

（注記３．重要性がある会計方針（４）金融商品、注記35．金融商品）

・棚卸資産の評価

（注記３．重要性がある会計方針（８）棚卸資産、注記10．棚卸資産）

・有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数

（注記３．重要性がある会計方針（９）有形固定資産、（10）無形資産、（12）リース）

・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定

（注記３．重要性がある会計方針（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失、

注記15．非金融資産の減損損失)

・従業員給付

（注記３．重要性がある会計方針（15）従業員給付、注記24．従業員給付）

・株式報酬

（注記３．重要性がある会計方針（16）株式報酬、注記34．株式報酬）

・引当金の会計処理と評価

（注記３．重要性がある会計方針（17）引当金、注記21．引当金）

・繰延税金資産の回収可能性

（注記３．重要性がある会計方針（20）法人所得税、注記18．法人所得税）

・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性

（注記38．偶発負債）

５．未適用の公表済基準書

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、以下を除き、重要な影響を及ぼす該当事項はありません。なお、以下基準の適用による影響は検討中であります。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システム、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

2023年４月１日付で、アディティブマニュファクチャリング事業の強化に向けて、アドバンストマニュファクチャリング事業部を新設しております。従来「コンポーネント事業」、「産業機器・その他」、「各セグメントに配賦されない全社損益」の一部に含まれていた材料加工ビジネスについてアドバンストマニュファクチャリング事業部に移管しております。アドバンストマニュファクチャリング事業部と、従来「産業機器・その他」に含まれている産業機器事業部を新たな報告セグメント「デジタルマニュファクチャリング事業」として開示しております。なお、従来報告セグメントに含まれない開示セグメントを「産業機器・その他」としておりましたが、産業機器事業部の移管に伴い、「その他」に変更しております。
　また、「精機事業」に関連する一部の生産子会社を「その他」に移管しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,756百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△35,262百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△21,700百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△13,562百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産410,475百万円、セグメント間取引消去△13,707百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,977百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△33百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△35,754百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△20,904百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△14,850百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産445,730百万円、セグメント間取引消去△6,050 百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

（３）地域別情報

外部顧客からの売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

非流動資産

(注)　非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

（４）主要な顧客に関する情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 　

７．企業結合

前連結会計年度に生じた企業結合は、次のとおりであります。

（１）企業結合の概要

当社は、当社が発行済株式の全てを直接保有する子会社であるNikon AM. AGを通じてSLM Solutions Group AG（フランクフルト証券取引所上場。以下、「SLM社」）の株式の過半数を2023年１月27日に取得し、連結子会社化しました。

① 被取得企業の名称、事業の内容

名称 ：SLM Solutions Group AG

事業内容 ：金属3Dプリンター（Additive Manufacturing）の製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

 SLM社は、独リューベックに本社を置く世界有数の金属アディティブマニュファクチャリング（以下、「金属AM」）の統合ソリューションプロバイダーです。SLM社のポートフォリオには、最大12個のレーザーを備え、業界で最高のビルドレートを実現する世界最速の金属AM機器が含まれており、様々な業界の金属製造プロセスにおいて、アディティブマニュファクチャリング（以下、「AM」）が使用される場面を開拓しています。
　当社は、2022年４月に発表した中期経営計画において、2030年のありたい姿として「人と機械が共創する社会の中心企業」となることを目指しています。当社が戦略事業の一つとして位置付けているデジタルマニュファクチャリング事業は、「光応用技術で、ものづくりの世界に革新をもたらす」ことをミッションに掲げ、「材料加工」と「ロボットビジョン」を成長ドライバーとして、完成品・コンポーネント・受託加工サービスなどの形で顧客に提供することを計画しています。とりわけ、「3Dプリンティング」と呼ばれる金属を積層する加工方法であるAMは、材料加工において大きな成長が期待できる有望な分野と捉えています。
　当社は、当社が有する高精度計測、光学設計などの基盤技術等をSLM社に供与することにより、シナジーを創出し、成長性の高いAMをより発展させることで、総合的なソリューションの提供が可能になると考えております。

③ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式及び転換社債の公開買付による取得、並びに第三者割当増資の引受

④ 支配獲得日

2023年１月27日

⑤ 取得した議決権比率

取得した議決権付資本持分の割合　92.38%

（２）取得対価及びその内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（３）取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは1,964百万円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（４）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）売上債権及びその他の営業債権4,955百万円が含まれております。

（注２）識別可能な無形資産33,616百万円が含まれており、技術関連資産が33,163百万円、顧客関連資産が

　　　　453百万円となります。

（注３）非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注４）のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。また、認識された

　　　　のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）子会社の支配獲得による支出

SLM社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（６）当社グループの業績へ与える影響

連結損益計算書に計上されている取得日以降のSLM社の売上収益は3,415百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,639百万円であります。

（７）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益

当該企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益は640,663百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は40,994百万円であります。

なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、監査法人の監査証明を受けておりません。

当連結会計年度に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

９．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(注)　売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

貸倒引当金については、注記「35．金融商品（５）信用リスク管理」をご参照ください。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価338,736百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額6,498百万円が含まれております。

当連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価407,008百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額7,793百万円が含まれております。

11．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。　

金融資産の分類については、注記「35．金融商品（２）金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値

株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（注）(株)京都銀行は2023年10月２日付の単独株式移転により完全親会社となる(株)京都フィナンシャルグループを設立しております。この単独株式移転に伴い、保有していた(株)京都銀行の普通株式１株につき、(株)京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割当交付を受けております。

（３）認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

13．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて

        おります。

（注２）注記「15. 非金融資産の減損損失」をご参照ください。

帳簿価額

（２）担保に供している資産

担保に供している有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

（３）コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ41,436百万円及び36,362百万円であります。

14．のれん及び無形資産

（１）増減表
　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価