9020 東日本旅客鉄道 有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

　第33期－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期－69社(11社)、第37期－72社(11社)

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第34期および第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　２　第34期および第35期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

　　　３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

　　　４　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。なお、発行済株式総数および１株当たり配当額については、当該株式分割前の内容を記載しております。

　　　５　最高・最低株価は、第36期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第37期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。

　　　６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社70社(2024年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）運輸事業

　鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社（鉄道旅客運送事業等）

（自動車・鉄道旅客運輸サービス）◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱

（旅行業）　　　　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ

（清掃整備業）　　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス

（駅業務運営業）　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス

（建設・設備工事業）　　　　　　◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○東鉄工業㈱、

○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、

○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱

（鉄道車両製造事業）　　　　　　◎㈱総合車両製作所

（鉄道車両メンテナンス事業）　　◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱

(2）流通・サービス事業

　小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社（駅スペースの創出等）

（小売・飲食業）　　　 ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱

（卸売業）　　　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本商事

（貨物自動車運送事業） ◎㈱ジェイアール東日本物流

（広告代理業）　　　　 ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3）不動産・ホテル事業

　ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社（ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業）

（ショッピングセンター運営事業） ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発

（オフィスビル等貸付業）　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本ビルディング

（ホテル業）　　　　　　　　　　 ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4）その他

　クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他）

（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業） ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱

（情報処理業）　　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本情報システム

（発電事業）　　　　　　 ◎ＪＲ東日本エネルギー開発㈱

（その他）　　　　　　　 ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

２　矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

路線図

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１　議決権の所有または被所有割合欄の(　)は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１のＪＲ東日本スポーツ㈱は、2024年５月に減資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は400百万円であります。

３　※２のJR East Business Development SEA Pte. Ltd.(決算日：2023年12月31日)は、2024年３月に増資を実施しており、有価証券報告書提出日現在の資本金は15,431千シンガポールドルであります。

４　※３の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

５　※４の秋田ステーションビル㈱は、2024年４月および５月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は98.8％(間接所有割合が0.7％)であります。

６　※５の湘南ステーションビル㈱は、2024年４月１日に※６の㈱横浜ステーシヨンビルを吸収合併し、㈱ＪＲ横浜湘南シティクリエイトに商号変更しております。

７　※７のユニオン建設㈱は、2024年６月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100％であります。

８　※８の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2024年３月末時点で40,150百万円であります。

９　※９のＪＲ東日本エネルギー開発㈱は、2024年４月に当社が株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は100％であります。

10　※10の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。なお東鉄工業㈱の議決権の所有割合は四捨五入の結果「20.0％」と記載していますが、実際の議決権の所有割合は100分の20未満であります。

11　※11の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

12　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

３　従業員は、前連結会計年度末に比べ、466名減少(臨時従業員は886名減少)しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

（2024年４月１日現在）

（注）１　(　)内は略称であります。

２　組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。

３　鉄道産業労働組合、国鉄水戸動力車労働組合および全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部の組合員は、2024年４月１日時点ではエルダー社員のみとなります。

　各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、ＪＲ東日本労働組合、ＪＲ東労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部および国鉄水戸動力車労働組合は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。

　現在、一部の労働組合から、労働委員会に５件(ＪＲ東日本輸送サービス労働組合４件、国鉄動力車労働組合総連合１件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件は２件になります。

　なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性・女性労働者の育児休業・休暇取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業・休暇等の取得割合を算出したものであります。

（補足・正規労働者における男女の賃金の差異）

（注）１　対象期間は当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)であります。

２　正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。

３　男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。また、正規労働者において、育児・介護勤務による短時間または短日数勤務を適用している者は、フルタイムの所定労働時間または労働日数を基に換算を行っております。

４　正規労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は女性の平均勤続年数が男性と比較して５年程度短いことや、育児休職等の影響があること、一部の年齢層では女性社員数が少ないこと等によるものであります。

②　連結子会社

（注）１　連結子会社の掲載状況については、常用労働者数が101名以上の会社を掲載対象としております。

２　算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「－」と記載しております。

３　対象期間は当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)であります。

４　正規労働者は、他社への出向者等を含み、他社からの出向者を除いております。非正規労働者は、定年退職後の再雇用社員、アルバイトおよび嘱託を含み、派遣社員を除いております。

５　男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでおります。

６　管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

７　育児休業等の取得割合については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業・休暇等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針(グループ理念)

　私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。

　技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。

(2）今後の経営環境の変化

　マイナス金利政策の転換などに象徴されるようにポストコロナの経済が本格始動します。人口減少や少子高齢化、人手不足、人材の流動化などは、想定を超えるスピードで進展しています。さらには、社会の価値観や人々のライフスタイルが大きく変容しました。生成ＡＩの登場など技術革新は日を追って加速し、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。

　加えて、当社グループは、会社発足から37年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しています。

(3）中期的な会社の経営戦略

　グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきました。世の中の大きな変容を、これまで事業全般にわたって取り組んできた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、新たな成長戦略を描きこれを果敢に推進することで、「変革 2027」を加速していきます。

　「究極の安全」を経営のトッププライオリティとして堅持し、お客さまに安全・安心なサービスを提供していきます。

　「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支えます。成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革し、いかなる経営環境の変化にあっても、サステナブルに成長を続けることができる強靭な経営体質を構築してまいります。

　より良い世の中を創るための事業活動を通じて利益成長をし、創出された利益を、お客さまや地域の皆さま、株主や投資家の皆さま、そして社員や家族の幸福の実現に還元するとともに、グループの成長にも振り分け、こうした成長と創造のサイクルを回していくことによりサステナブルに発展する、「四方良し」の志の高い企業グループをめざします。

(4）目標とする経営数値

　グループ経営ビジョン「変革 2027」において、第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しておりましたが、コロナ禍で急激に変化した経営環境のその後の推移等を踏まえ、2023年４月に第41期(2027年度)を新たなターゲットとした数値目標を以下のとおり設定しました。今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。

※１　第37期(2023年度)から第41期(2027年度)までの総額を記載

※２　ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高

ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費

(5）対処すべき課題

　「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に引き続きグループを挙げて取り組んでまいります。

○　「安全」がトッププライオリティ

　当社グループを挙げて安全のレベルアップに取り組み、すべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を引き続き高めます。これまで、当社グループが一丸となり、安全レベルを高めるための取組みを推進し、社員一人ひとりが「安全について考え、議論し、行動していく」安全文化を醸成してきました。昨今、当社グループを取り巻く環境は、人口減少、自然災害の激甚化・頻発化など、激しく変化しています。これらの変化に対応するために、「これまでは想定外であったリスク」を本質の理解により想像し、安全を先取る取組みを進めていく、「グループ安全計画2028」を2023年11月に策定しました。これにより、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。また、異常時におけるお客さまへの影響拡大防止など、サービス品質の改革に向けた取組みも推進していきます。

○　収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)

　世の中の大きな変容を、「変革 2027」で進めてきた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、グループの持つポテンシャルを最大限に引き出します。「ヒト起点」の発想で商品やサービスをバリューアップし、さらなる飛躍をめざすことで、連結キャッシュ・フローの最大化に努めていきます。

　旅行気運の高まりや移動需要の増加を捉え、ライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開します。当社グループの強みである重層的でリアルなネットワークを活用し、お客さまの移動の目的地づくりや、ＤＸによるお客さまとの接点強化などに取り組むことにより、新たな収益の柱を作ります。

　中央快速線グリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進めるとともに、2031年度の開業をめざして羽田空港アクセス線(仮称)の本格的な工事に着手しました。また、「はこビュン」の増売、海外プロモーションによるインバウンドの誘客、様々なエリアでのＭａａＳ展開、「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」の当社グループならではの品揃えの強化、「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」ネットワークのさらなる拡大、「ＪＲＥ ＢＡＮＫ」によるデジタル金融サービスの展開など、「モビリティ」と「生活ソリューション」を融合したサービスの創造をさらに進めます。さらに、いよいよ2025年３月にまちびらきを迎える「ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ」をはじめとした多様な魅力あるまちづくり、不動産事業における回転型ビジネスなど、攻めの戦略を加速していきます。

○　経営体質の抜本的強化(構造改革)

　鉄道事業の将来にわたるサステナブルな運営に向けて、固定的なオペレーションコストの見直しを図り、柔軟なコスト構造をめざします。そのために、自動運転・スマートメンテナンスなど新技術の活用、現場第一線社員のアイディアを活かした技術開発などによる仕事の仕組みの見直しや、設備のスリム化を進めます。

　2023年３月に導入した「オフピーク定期券」サービスでは、さらに多くのお客さまにご利用いただくため、購入時のＪＲＥ ＰＯＩＮＴ還元に加え、よりお求めやすい価格に改定を行います。

　また、2024年４月改正の収入原価算定要領に基づき収入・原価を精査しており、条件を満たせば、速やかに運賃改定の認可申請を行うとともに、認可対象の運賃・料金の見直しや、シンプルかつ柔軟な制度の実現に向けて、引き続き国に要望してまいります。さらに、地方ローカル線については、沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。

　急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、組織改正を進めます。権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーに価値創造・課題解決に取り組むとともに、社員の活躍のフィールドを拡大していきます。

○　成長の基盤となる戦略の推進

　これらの実現に向け、その基盤となる人材、ＤＸ・知的財産、財務・投資などの戦略を明確にし、グループ一体で取り組みます。

　人材戦略については、「多様性」「柔軟性」「成長」の観点から、人材・価値観の多様性を育むとともに、人物本位の柔軟な人事運用や重点・成長分野への人材の集中配置等を進め、働きがいと生産性のさらなる向上をめざすことで、経営戦略を加速する人的資本経営を推進します。

　ＤＸ・知的財産戦略については、各事業において戦略的な知的財産の取得・活用などを進めるとともに、オープンイノベーションをはじめとした社内外の技術・知見などを活用した技術開発、デジタルを使った業務改善や価値創造などＤＸの推進により、ビジネス創出と仕事の仕組みの変革を進めていきます。

　財務・投資戦略については、ビジネスごとに戦略やＫＰＩを再定義し、中長期視点に基づく連結キャッシュ・フロー経営を追求するとともに、社員の発意・創意工夫を自ら実現できる仕組みのさらなる浸透を図ります。

○　「ＥＳＧ経営」の実践

　環境、社会、企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進します。

　環境については、2020年度に公表した環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」において掲げる2050年度のＣＯ₂排出量「実質ゼロ」の達成に向けた挑戦を続け、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を提供していきます。パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標であるＳＢＴの認定取得をめざし、2025年８月までに削減目標を策定するとともに、グループ事業全体のサプライチェーンにおいて排出される温室効果ガス削減にも貢献していきます。また、2030年度の営業運転開始をめざし「ＨＹＢＡＲＩ」で実証実験中の水素ハイブリッド電車の開発を進めます。

　地方創生については、地方中核駅を中心としたまちづくり、６次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。

　さらに、企業統治については、意思決定や業務執行のさらなる迅速化および取締役会の監督機能の強化などを目的に、2023年６月に監査等委員会設置会社へと移行しました。急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値の向上をめざします。

　これらの戦略を着実に推進することで経済価値を創造するとともに、事業を通じて社会が抱える様々な課題の解決に取り組みます。また、地域社会の発展に貢献することにより、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めていきます。その「信頼」を基盤に社員一人ひとりの力とネットワークの力を結びつけ、すべての人の笑顔あふれる心豊かな生活を実現し、世の中に価値を提供し続けるサステナブルなグループをめざします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) サステナビリティ全般

　　①　戦略

　当社グループはお客さまの日常生活と広く関わり合いを持ち、地域や社会に不可欠な事業を営んでいます。適正な利益を確保しつつ、中長期的な視点で必要な施策を実行していくＥＳＧ経営を実践し、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。そして、地域社会の持続的な発展とＳＤＧｓを達成し、お客さまや地域の皆さまからの信頼を高め、企業価値の向上、グループの持続的な成長をめざしています。

中長期にわたり当社グループの経営方針・戦略等に影響を与える可能性のあるマテリアリティ(重要課題)に関連するリスクと機会を以下のように捉え、各取組みを実施しています。

　　②　マテリアリティおよびリスクと機会

　　　ａ　安全安心なインフラを社会のために

安全を経営のトッププライオリティとし、安全安心な社会インフラを提供します。

(リスクと機会)

・事故等の発生は経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクです。

・安全はすべての事業の基盤となる「信頼」をもたらし、高めます。

　　　ｂ　活力ある社会のために

すべての人を包摂する便利で快適な質の高いサービスを提供します。地域と協働して活気あるまちをつくります。

(リスクと機会)

・人口減少のリスクなどを踏まえ、地域と協働して関係人口拡大によるご利用増につなげます。

・多様で公平な社会・共生社会への理解促進とアクセシビリティの向上、利便性・非接触ニーズへの対応により、ご利用増と活気あるまちにつなげます。

　　　ｃ　豊かな地球環境のために

気候変動による事業影響を念頭に、カーボンニュートラルの実現やエネルギーの安定確保を行います。また資源循環社会の実現をめざした取組みをリードします。

(リスクと機会)

・気候変動が鉄道運行や事業に与えるリスクを踏まえ、エネルギーの消費量削減と安定確保を行い、環境優位性を向上、選ばれるサービスであり続けます。

　　　ｄ　新たな技術とサービスを社会のために(イノベーション)

すべての事業で新技術・ＤＸへ積極的に取り組み、また既存ビジネスの枠組みを超えてチャレンジすることにより、新たなサービスの創出と早期社会実装を実現します。

(リスクと機会)

・災害や事故への対応力を向上するソリューションとなるほか、省力化・効率化を行います。

・あらゆる事業においてサービス・付加価値を向上するとともに、事業創出による収益確保と雇用維持につなげます。

　　　ｅ　すべてのグループ社員が生き生きと活躍するために(エンゲージメント)

グループ社員が多様性を活かし、やりがいをもって能力を発揮できる企業にします。

(リスクと機会)

・多様な価値観と柔軟な発想力を持った人材の確保につなげます。

・融合と連携による事業の抜本的変革、新たな発想によるイノベーション、仕事の高度化による生産性向上につなげます。

　　　ｆ　経営の信頼を高めるために

新たなチャレンジを促進するための変化に強いガバナンス体制を構築するとともに、人権を尊重し、信頼される企業経営を行います。

(リスクと機会)

・社員一人ひとりが経営への参画意識を持ち、ボトムアップでヒトを起点とした新しい価値創造をする企業へと変革します。

・創造した付加価値を幅広いステークホルダーに分配し、企業価値向上につなげます。

・実効性のある経営体制を構築し、「信頼」を支え高める企業文化をつくります。

　　③　マテリアリティの特定プロセス

　2023年、ポストコロナにおいてモードチェンジし、将来にわたってサステナブルに成長する企業グループをめざすため、企業価値向上や事業基盤へのインパクトを改めて議論しました。そのうえで、パーパスやビジョンに向けて具体的にめざすことをバックキャストで検討し、グループ経営におけるマテリアリティを見直しました。マテリアリティの見直しにあたっては、サステナビリティ戦略委員会のもとに設置した「統合報告書検討部会」において議論を重ねたものに対して、ステークホルダーからの意見を踏まえ、経営層で十分な議論を行い、サステナビリティ戦略委員会で決定しました。

　　④　推進体制

　サステナビリティ戦略を実行するためのマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、持続可能な社会の実現をめざし、様々な社会的課題の解決に向けた当社グループの基本方針等を定め、その推進を図っています。

　　⑤　マテリアリティを構成するサブマテリアリティと目標

　(2) 気候変動

　　①　ガバナンス

　マネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」にて、主に気候変動に関する目標の設定や進捗、リスク・機会等に関する監督と意思決定を行っています。委員は副社長・常務取締役等で構成されており、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および常勤の監査等委員である取締役も出席しております。同委員会は年２回開催しているほか、「ゼロカーボンワーキンググループ」および「水素ワーキンググループ」では、ＣＯ₂排出量削減状況や水素利活用について報告・討議を行っています。

　　②　戦略

　グループ経営ビジョン「変革 2027」において、ＥＳＧ経営の実践を掲げ、地球温暖化防止・エネルギーの多様化を指針としています。これらを実現するため、気候変動が事業活動に及ぼす重要なリスク・機会を特定、評価し、事業戦略の妥当性を検証しています。本開示においては、自然災害に係る物理的リスクを重要なリスクと特定し、国から公表されているハザード情報等を用いた精緻な手法でシナリオ分析を実施しています。

　　③　リスク管理

　リスク管理の枠組みの中で、気候変動の影響を受けるリスクは各部門において把握し、具体的な回避・低減策を講じています。気候変動の緩和に関しては、半年に１回以上、各事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ₂排出量、フロン漏洩量、財務状況などを取りまとめ、詳細な分析を実施するとともに、法令改正などの重要な外部環境の変化を踏まえて、リスクの洗い出し・特定・評価を行っています。気候変動への適応に関しては、急性・慢性の気象災害について、輸送サービス事業における物理的リスクの低減に向け、取組みを強化、推進しています。

　　④　指標及び目標

　「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を当社グループ全体の目標に掲げ、2030年度までにＣＯ₂排出量50％削減(2013年度比)、2050年度はＣＯ₂排出量「実質ゼロ」を目標に設定しています。これらの進捗状況を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするため、グループ全体で取組みを推進しています。目標の進捗およびスコープは以下のとおりです。なお、2023年度の実績値等につきましては、「ＪＲ東日本グループレポート　2024」に掲載いたします。

　また、本項で掲載している環境パフォーマンスデータは、その信頼性を担保するため、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ㈱による限定的保証を受けています。なお、保証対象となっている情報を明確にするため、保証対象とした情報については「☆」を付しています。

　2030年度までのＣＯ₂排出量及び各原単位の削減目標

　ＪＲ東日本グループ全体のエネルギー使用量とＣＯ₂排出量

　エネルギーフローマップ

　当社における、エネルギーのインプットから消費までの流れを示しています。自営の発電所と電力会社から供給された電力は、 電車の走行や駅・オフィスの照明・空調に使用しています。また、軽油や灯油等を気動車の走行や駅・オフィスの空調に使用しています。

　鉄道事業のＣＯ₂排出量

　スコープ別のＣＯ₂排出量

スコープ１：気動車の運転や自営火力発電所の稼働などに使用したすべての燃料の燃焼に伴い直接的に排出されるＣＯ₂

スコープ２：電力会社から購入している電力などの使用に伴い間接的に排出されるＣＯ₂

スコープ３：当社の事業活動に関連して他社から排出されるＣＯ₂

※ スコープ１とスコープ２の合算値とＣＯ₂総排出量が一致しないのは、スコープ１、２については、他社に供給した電力分も含めているためです。

※ スコープ３排出量の内訳は、カテゴリー１が91万ｔ-ＣＯ₂☆(82万ｔ-ＣＯ₂)、カテゴリー２が207万ｔ-ＣＯ₂☆(194万ｔ-ＣＯ₂)、カテゴリー３が47万ｔ-ＣＯ₂(48万ｔ-ＣＯ₂)、カテゴリー13が27万ｔ-ＣＯ₂☆(29万ｔ-ＣＯ₂)です。( )内は2021年度の数値です。

●算出基準について

各カテゴリーの算定基準については、以下のとおりです。

カテゴリー１：修繕関係、システム利用等に伴い購入した製品・サービスの購入金額(単体)×各種製品・サービスの排出原単位※１により算出

カテゴリー２：設備投資金額(単体)×鉄道輸送部門の資本財価格当たりの排出原単位※２により算出。なお、複数年にわたって建設・製造されているものは、当年度分のみ計上

カテゴリー３：購入した燃料、電力及び熱の使用量(単体)×エネルギー種別の使用量当たりの排出原単位※３により算出

カテゴリー13：ＪＲ東日本がオーナーとなる建物等の延床面積×建物用途別・単体面積当たりの排出原単位※２により算出

※１産業関連表による環境負荷原単位データブック(3EID)(2005年版)の原単位データ(2005年当時の消費税1.05を乗じた数値)を採用しています。

※２(2022年度)：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.3)(2023年3月)」(排出原単位DB V3.3)の原単位データを採用しています。なお、カテゴリー13の算定では、複合施設の建物に適用する原単位は、最も使用割合が大きい用途の原単位を代表値として採用しています。
(2021年度)：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.2)(2022年3月)」(排出原単位DB V3.2)の原単位データを採用しています。なお、カテゴリー13の算定では、飲食店の建物用途別・単位面積当たりの原単位データを一律で採用しています。

※３(2022年度)：燃料は、IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)「データベース(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)(v2.3)(2019年12月27日)」の原単位データを採用し、電力及び熱は排出原単位DB V3.3の原単位データを採用しています。
(2021年度)：燃料は、IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)「データベース(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)(v2.3)(2019年12月27日)」の原単位データを採用し、電力及び熱は排出原単位DB V3.2の原単位データを採用しています。

その他の目標や進捗の詳細については、「ＪＲ東日本グループレポート 2023」Ｐ85～87をご覧ください。

　(3) 人的資本

　当社グループの成長の原動力は、「社員一人ひとりの力」です。グループ経営ビジョン「変革 2027」で掲げる「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に向け、「ヒト」を極めて重要なリソースと捉え、当社グループの人的資本の価値を最大化する人財戦略を推進していきます。具体的には、社員の多様な意欲や挑戦に応えて、成長を後押しする人財戦略を推進することにより、社員が新たな挑戦を通じ自らを成長させ、その成長がグループの成長に結びつくという好循環を拡大していきます。

①　ガバナンス

　　当社グループにおける内部統制は、社員の発意や意欲に基づく新たなチャレンジが、グループの成長と構造改革につながるよう支援する仕組みでもあります。当社グループは、「変革 2027」のもと全ての社員を主役と位置づけ、社員の果敢なチャレンジを支援し、促すことを通じてグループを持続的に発展させ、当社グループの価値を高めるためのマネジメントを行っています。そして、社員が仕事を通じ達成感や充足感を味わい、働きがいを実感できるように、また、労働条件の向上等を通じ社員が働きやすいと実感できるように取り組んでいます。これらの取組みを通じて、トップマネジメントからの発信と社員からの様々な発信や挑戦が、経営というステージで融合することにより、社員一人ひとりが経営への参画意識をもって活躍できる「経営と社員との新たな関係」をつくります。

 ②　戦略

　　当社グループは、人的資本の価値を最大化する人財戦略を「変革 2027」と連動させ、事業構造の変革を進めることによりモビリティと生活ソリューションの二軸により支えられる経営を実現するとともに、それぞれの事業領域において社員の活躍フィールドを拡大していきます。そして、社員の挑戦を後押しする様々な諸施策を進めることにより社員一人ひとりの成長期待にしっかりと応え、「社員と会社の新たなエンゲージメント」を創出していきます。

ａ　ＤＥ＆Ｉ経営の推進

　　当社グループは、ＤＥ＆Ｉ経営の推進を通じ、グループのサステナブルな成長・価値向上を生み出すとともに、「社員と会社の新たなエンゲージメント」を創出していきます。グループ一体で人材獲得や人事運用に関する多様性(価値観・属性)の拡大を図るとともに、ダイバーシティの観点から働き方改革に取り組み、生産性向上につなげていきます。

(女性社員の活躍推進および一般事業主行動計画)

　　会社発足以来、女性活躍推進に力を入れて取り組んだ結果、全ての職域において女性社員が活躍しており、勤続年数も伸長しています。2024年４月より新たに策定した「第三期一般事業主行動計画」では、女性の採用および定着を進める取組みを継続し、加えてより広いフィールドで活躍する女性を育成するとともに責任あるポジションに登用していく取組みを加速していきます。

(社外人材の確保と活躍推進)

　　高い技術力や知識、経験を持つ社外人材を積極的に採用し、経験者採用社員に様々な箇所でその経験を活かして活躍いただくことにより、当社グループ内における多様性を実現していきます。

　　また、キャリアアップを目的に当社から転職した方に戻ってきていただく「ウェルカムバック採用」も実施しています。転職先で培った経験や価値観を活かし当社グループの新たな成長に向けて力を発揮いただくことを期待しています。

(障がいのある社員の活躍推進)

　　障がいのある方の積極的な採用を進めるとともに、障がいのある社員が十分に能力を発揮できるよう必要な配慮を行うとともに、様々な職域で活躍できる環境の整備を進めています。障がいのある社員の活躍は、当社グループにおける多様性の実現と様々なお客さまに提供するサービスの更なる充実につながっています。

(外国籍社員の活躍推進)

　　国籍を問わず優秀な人材の獲得に努めています。また、定期的に外国籍社員同士の意見交換の場を設ける等、外国籍社員が自身の持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

(高齢者雇用と活躍推進)

　　定年退職後にも継続雇用を希望する社員を、エルダー社員として再雇用しています。2024年４月現在、60歳以上のエルダー社員7,881名が在籍しており、グループ会社等を中心に当社グループで活躍しています。また、2021年４月改正の高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、当社グループ内において高年齢者に関する求人・求職者情報を相互に提供するサービスを実施しています。

(ＬＧＢＴＱ＋社員等への理解に向けた取組み)

　　様々な価値観をもった社員が自身の能力を最大限に発揮できるよう、偏見のない働きやすい環境をつくることが当社グループの責務です。同性パートナーに対して人事制度、福利厚生制度等の適用を拡大し、働きやすい環境を整備しています。また、全社員教育等を通じて、様々な価値観をもった社員が「隠さず」「ストレスなく」働ける職場づくりを進めています。

(育児、介護など両立支援の推進)

　　少子高齢化、労働人口減少が進む中、ライフイベントの変化にかかわらず活躍し続けられるよう育児、介護などの両立支援をさらに推進することが喫緊の課題です。多様な働き方を可能とし、社員の活躍と働きやすさの実現をめざしています。具体的には、育児介護などの両立支援について法定水準を上回る内容の制度を導入しているほか、育児・介護の両立に対する職場の理解を深める取組みを行っています。

ｂ　技術力を高め、イノベーションを創出する取組み

　　当社グループは、イノベーションの創出を通じて、地域社会の発展に貢献するとともに、すべてのヒトの心豊かな生活を実現することを目指しています。そのため、重点・成長分野の指定した事業領域で活躍する人材を対象に「ジョブ型人事運用」を開始するなど、高度な技術力・専門性を持つ社員の獲得・育成を進め、イノベーションに挑戦する人材が伸び伸びと活躍できるフィールドを拡大していきます。あわせて、リスキリング等によりグループ内の人材流動性を高め、重点・成長分野への人的資源の再配置を進めていきます。

(重点・成長分野における社外・社内人材の活用と人材配置)

　　重点・成長分野における知見、経験等の高い専門性を有する人材を、積極的かつ柔軟に採用していきます。

　　また、特定の事業領域内でキャリアを積む領域別のジョブ型の採用の強化を進めています。

　　社内人材の活用においては、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を進めていくために、社内公募制異動等も活用しながら、より生産性の高い重点・成長分野に人材を配置していきます。

(採用・運用・育成体系の再構築)

　　「社員と会社の新たなエンゲージメント」を実現し、経営戦略を進めていくためには、「仕事の進化」「働き方の進化」「職場の進化」の３つの側面の課題を乗り越える必要があります。“技術の追求”、“高い専門性”、“多様な役割”、“柔軟な働き方”を重要なポイントとし、採用・運用・育成体系における人事施策を構築していきます。

(グループ一体となった人材育成)

　　一般社員から管理者層まで幅広く、グループ会社社員も受講可能な横断的で新たな価値創造に向けたイノベーションマインド・スキルの強化に必要な集合研修カリキュラムを展開しています。その他、社内・社外通信研修もグループ会社社員が受講可能な環境を整えています。

(職場主体の学びの場の創出)

　　社員の伸びゆく力と果敢な挑戦に応えるため、職場主体の学びの場の拡大を図っています。社外の知見も活用しながら、ＤＸやロジカルシンキング、企画業務スキルなど、社員の発意を起点とした多様な研修の展開やリスキリングの推進により、実務力の向上とオープンマインドの醸成を図っています。

(応募型の各種人材育成プログラム)

　　技術や海外実務、財務、語学など、社員のキャリア自律に資する応募型の人材育成プログラムを展開しています。修了生は専門性や経験を活かし、幅広いフィールドで活躍しています。また、こうしたプログラムの見える化や、活用しやすい仕組み・制度の充実を図り、社員の果敢な挑戦を継続的にサポートしていきます。

ｃ　健康経営の実践

　　当社グループは、社員一人ひとりの健康レベルのさらなる向上とグループの持続的な成長を目指し、「グループ健康ビジョン2029」を2024年度に策定しました。これを踏まえ、健康情報システムを活用した健康状態の見える化など、グループ全体の新しい健康創りの取組みを展開していきます。

(グループ健康ビジョン2029)

　　社員一人ひとりの健康レベルのさらなる向上とグループの持続的な成長を目指し、 『「からだ」「こころ」「つながり」から創る社員と家族の豊かなミライ』をキャッチフレーズに、当社グループで働く社員一人ひとりを健康創りの主役とし、「からだ」「こころ」「つながり」の３つのテーマ、および「ヒトと技術のコラボレーション」「グループ総合力の結集」「オープンイノベーション」の３つのメソッド(手法)により、戦略的な健康経営を推進します。 

③　リスク管理

　　「変革 2027」のもと「すべてのヒトの心豊かな生活」を実現するためには、社員の幅広い活躍・成長の機会を更に広げ、事業の融合と連携を進めることにより、これまでの事業構造を抜本的に変革していく必要があります。しかしながら、その実現に向けては、構造的な労働人口減少等による人員不足や採用難などのリスクに対応する必要があります。今後は、社内人材の育成と社外人材の獲得を同時に進め、より多様な価値観をもつ人材や高い専門性を備えた人材の充実を図るとともに、デジタル技術等を活用した業務プロセスの抜本的な生産性向上を進め、より少ない人員での事業運営を実現することを通じ、これらのリスクに対し対応していきます。

④　指標及び目標

ａ　ＤＥ＆Ｉ経営の推進

(女性社員の活躍推進および一般事業主行動計画)

　　第三期一般事業主行動計画(計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日の４年間)

　  　目標１：採用者に占める女性比率を35％以上とする。(2024年４月１日時点採用者実績　32.2％)

　　　目標２：10事業年度前およびその前後の年度に採用された女性社員の定着率を85％以上とする。
(2023年度実績　82.5％)

　　　目標３：男性社員の育児休職等取得率を85％以上とする。(2023年度実績　61.9％)

　　　目標４：管理職に占める女性比率を10％以上とする。(2023年度実績　7.8％)

　　　目標５：自律的なキャリア形成に資する応募型の研修等に挑戦する社員に占める女性比率を25％以上とする。(2019～2023年度実績平均　18.2％)

(社外人材の確保と活躍推進)

　　経験者採用数　2023年度実績※2024年４月１日入社を含む　(単体)134名　(連結)1,281名

　　管理者に占める経験者採用比率　単体目標　20.0％(2027年度末時点)

　　2023年度実績　(単体)19.9％　(連結)27.3％

(障がいのある社員の活躍推進)

　　障がい者雇用率　単体目標　2.70％(2027年度末時点)　2024年６月時点実績　(単体)2.76％

(外国籍社員の活躍推進)

　　外国籍在籍社員数　2024年４月１日時点実績　(単体)18か国・地域107名

    外国籍社員採用者数　2023年度実績※2024年４月１日入社含む　(単体)22名　(連結)211名

(ＬＧＢＴＱ＋社員等への理解に向けた取組み)

　　多様な人材(ＬＧＢＴＱ＋等)に対応した設備整備(新築または大規模改修時)

　　単体目標　100％(2027年度末時点)　2023年度実績　100％

(育児、介護など両立支援の推進)

　　男性の育児休職等取得率　単体目標　85％以上(2027年度末時点)

　　2023年度実績　(単体)61.9％　(連結)61.8％

ｂ　技術力を高め、イノベーションを創出する取組み

(重点・成長分野における社外・社内人材の活用と人材配置)

　　重点成長分野への人材配置　目標　累計2,000名以上(2027年度末時点)　2023年度実績　408名

(グループ一体となった人材育成)

　　新たな価値創造に関する自己啓発講座受講人数　単体目標　累計25,000名(2027年度末時点)

　　2023年度実績　(単体)5,169名

(職場主体の学びの場の創出)

　　職場主体の研修実績　2023年度実績　(単体)949件(定例的な訓練等を除く)

ｃ　健康経営の実践

　　定期健康診断受診率　目標　100％　2023年度実績　(単体)100％

　　ストレスチェック受検率　目標　95％以上　2023年度実績　(単体)91.2％

(4) 人権

①　ガバナンス

　当社グループは、人権尊重の取組みを推進する体制として、人権を担当する取締役または執行役員を委員長、本社における部門長を委員として構成する「人権啓発推進委員会」を設置し、人権デュー・ディリジェンス(人権ＤＤ)の実施、人権に関する教育、人権セミナーや人権啓発標語などの人権への理解を浸透させる活動を通じて、社員の人権尊重に対する意識の向上を図るとともに、安全で働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。

②　戦略

当社グループは、グループ理念に掲げる「すべての人の心豊かな生活」の実現に向けて、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を踏まえ、お客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等すべての人々の人権尊重の取組みを推進するため、2023年３月に「ＪＲ東日本グループ人権基本方針」を策定しました。同方針に基づき、人権デュー・ディリジェンス(人権ＤＤ)の取組みを通じて、人権侵害リスクの低減を図っています。

また、サプライチェーンの観点では、ＪＲ東日本グループとしての調達に関する行動基準となる調達方針等に基づき、サプライチェーン全体で人権や環境等に配慮した調達を実施しています。

③　リスク管理

当社グループの広範な事業領域の特徴を理解し、国連指導原則報告フレームワーク等を参考に、人権侵害リスクの深刻度と発生可能性を考慮し、重要なテーマ(顕著な人権課題)を特定しました。

特定した顕著な人権課題の中には、差別・ハラスメント、お客さまの安全とプライバシー、強制・児童労働や労働安全衛生等が含まれています。これらの人権侵害リスクに対して、リスクマネジメントの仕組みを活用した人権デュー・ディリジェンス(人権ＤＤ)と国際規範等に基づいた対話等を通じて、その低減に取り組んでいます。

また、サプライチェーンの観点では、アンケートの実施や意見交換等を通じて取引先と課題を共有し、ともに解決に向けて歩みを進め、人権や環境等に関する取組みのサプライチェーンへの浸透を推進しています。

④　指標及び目標

サプライチェーンに関する指標として、「人権・環境等に関する取組みの主要サプライヤーへの浸透(サプライチェーン浸透率)」を定めています。成長の基盤となる目標を2027年度末において100％に設定しています。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。

　今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。

　これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鉄道事業における事故等の発生

　鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。

　当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から７回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策を着実に実施しました。

　具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ＡＴＳ－Ｐ)整備などの列車脱線事故等の対策や、駅や車両基地等の屋根の落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。

　踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を行いました。ホームドアについては、2023年度末までに線区単位の117駅233番線に整備が完了しました。鉄道駅バリアフリー料金の活用等により、2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅758番線の整備をめざしていきます。

　2023年11月には、８回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2028～本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る～」を策定しました。当社グループを取り巻く環境は、人口減少、自然災害の激甚化・頻発化など、激しく変化しています。これらの変化に対応するために、築いてきた「安全文化」や安全の「しくみ」「設備」など、安全の基盤を強固にし「これまでは想定外であったリスク」を本質の理解により想像し、安全を先取る取組みを進め「究極の安全」をめざしてまいります。

(2) 気候変動および自然災害等

　近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震・津波、洪水、火山といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。

　自然災害に対するリスクの低減として、当社グループは次の取組みを進めています。大規模地震対策として、新幹線高架橋柱や新幹線電柱の耐震補強を進めています。さらに新幹線の線路からの逸脱防止対策の改良にも取組んでまいります。局地的大雨に対しては、詳細に雨を把握し運転規制を行う「レーダ雨量規制」を従来の運転規制に追加して在来線全線区に導入し、浸水対策としては「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所に導入しています。また、津波・火山噴火については、発生時の対応力を向上するための訓練を実施しています。今後も「グループ安全計画2028」に基づき、自然災害に対するリスク低減の取組みを進めてまいります。

　一方、自然災害等による大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。

(3) 感染症の発生等

　重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大した際には、政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業や利用者の減少等が発生したほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。当社グループでは、政府のガイドラインに基づき、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底してきました。今後も社会に影響を与えるような感染症の発生・拡大に際しては、政府・自治体等と連携しながら、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、適切な輸送を確保するため必要な措置を講じてまいります。

(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化

　当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化の加速や、当社グループではコントロールできない要因などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　鉄道事業においては、格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。

　このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」および2020年９月に発表した「変革のスピードアップ」において、ＭａａＳや「えきねっと」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供するほか、テレワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピーク定期券やオフピークポイント・リピートポイントサービス等で多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、鉄道事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。

(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生

　犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。

　当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。

　また、当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(6) 企業不祥事

　当社グループは、モビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めております。さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知等を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生した事象に類似する不祥事の防止に取り組んでおります。

(7) 国内外の経済情勢等の変化

　国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。

　日本経済および世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行および大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループのモビリティに関する事業と生活ソリューションにつながる事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活ソリューション関連の事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化および債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針に基づき浸透を図る取組みに努めてまいります。

(8) 海外での事業展開

　当社グループは、社員が活躍・成長する場を海外においても提供しており、国際事業に従事することを通じてグローバル人材の育成に努めています。当社グループがこれまで培ってきた技術・ノウハウ等を生かした製品・サービス等を海外で展開して、新たな事業の柱を確立することをめざしています。

　国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。海外で政治リスクや遅延リスク等が顕在化すると債権回収に影響をおよぼすことがあるため、プロジェクトごとにきめ細やかな収支管理を行っています。現に、政変や紛争等によるリスクが顕在化していますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合に当社グループの財政状態および経営成績、またグループ社員の身の安全に影響を与えることのないよう、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。

(9) 特有の法的規制

①　鉄道事業に対する法的規制

　当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。また、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

　これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

　なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」の平成13年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

　指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っております。しかしながら、鉄道を取り巻く環境は当時から大きく変化していることから、これらが経営に及ぼす影響を踏まえ、必要により柔軟な運用について関係者のご理解を求めていく考えです。

②　整備新幹線

　日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の２路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。

　「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされております。

　貸付けから30年経過後の取扱いについては、協議により新たに定めることになっております。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。

ａ　北陸新幹線(高崎～長野間)　2027年度

ｂ　北陸新幹線(長野～上越妙高間)　2044年度

ｃ　東北新幹線(盛岡～八戸間)　2032年度

ｄ　東北新幹線(八戸～新青森間)　2040年度

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速してまいりました。

　「究極の安全」を実現するため、「グループ安全計画2023」の最終年度として、一人ひとりの「安全行動」および「安全マネジメント」の進化と変革に、グループ一体で取り組みました。安全設備では新幹線早期地震検知システムの改良や2021年・2022年の福島県沖地震を踏まえた新幹線耐震補強計画の見直し、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を着実に進めました。

　「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」では、「ポストコロナ」と「インバウンド」をキーワードに、平日限定のおトクな商品「旅せよ平日！ＪＲ東日本たびキュン♥早割パス」の販売、インバウンド施策のさらなる拡充や訪日外国人旅行者向け鉄道パスの価格改定など、ＪＲ東日本エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。また、㈱ＪＲ東日本スマートロジスティクスの設立、不動産事業の戦略的展開など、生活ソリューションにつながる事業のさらなる成長によるビジネスポートフォリオの変革に向けた施策を推進しました。

　「経営体質の抜本的強化(構造改革)」では、オフピーク定期券の浸透、メンテナンス業務におけるＡＩの活用をはじめとするＤＸの加速など、柔軟なコスト構造の実現をめざした取組みを実施しました。また、お客さまに近い場所でスピーディーに価値創造・課題解決に取り組むとともに、より柔軟な働き方を実現するため、統括センターや営業統括センターの設置を進め、系統間や現業機関と企画部門における融合と連携をさらに推進しました。

「成長の基盤となる戦略の推進」では、多様なデジタル人材の育成に向けて、ＤＸリテラシーを牽引する専任担当であるＤＸプロを新たに配置するとともに、アジャイル開発の推進や生成ＡＩなどへのガバナンス問題の対応を担う本社内組織「Ｄｉｇｉｔａｌ＆Ｄａｔａイノベーションセンター」を新設しました。また、新卒初任給の引上げや子育て等に関する支援の拡充など、社員の意欲と多様な働き方に応える柔軟な制度・環境の整備を進めました。

　「ＥＳＧ経営の実践」では、環境について、生物多様性・自然資本の保全に向けて土地固有の樹木を植えて森を再生する「ふるさとの森づくり」の取組みや、信濃川水力発電所周辺での魚道の整備などの取組みを継続してきました。また、自然関連財務情報開示タスクフォース(ＴＮＦＤ)が2023年９月に公表した開示提言に賛同を表明し、提言を採用する「ＴＮＦＤ Ａｄｏｐｔｅｒ」として2024年３月に鉄道会社として初めて登録されました。地方創生の実現に向けて、「東北の宝ものプロジェクト」や「東北復興ツーリズム推進ネットワーク」の設立、「沿線まるごとホテルプロジェクト」などを推進しました。

　　今後も、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けてグループ一体で取り組みます。

　当連結会計年度の決算については、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ホテル、ショッピングセンターの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、営業収益は前期比13.5％増の２兆7,301億円となりました。また、これに伴って営業利益は前期比145.4％増の3,451億円、経常利益は前期比167.4％増の2,966億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比98.0％増の1,964億円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ　運輸事業

　運輸事業では、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。

　この結果、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比14.1％増の１兆9,180億円となり、営業利益は1,707億円(前期は営業損失240億円)となりました。

ｂ　流通・サービス事業

　流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。

　この結果、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比14.3％増の4,156億円となり、営業利益は前期比53.1％増の540億円となりました。

ｃ　不動産・ホテル事業

　不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともにまちの魅力を高めました。

　この結果、お客さまのご利用増に伴い、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、売上高は前期比6.2％増の4,349億円となりましたが、不動産販売の利益が減少したことなどにより、営業利益は前期比10.2％減の1,001億円となりました。

ｄ　その他

　その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現する「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。

　この結果、ＩＣカード事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比13.9％増の2,540億円となり、営業利益は前期比27.2％増の219億円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。

（参考）

当社の鉄道事業の営業実績

　当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

輸送実績

(注)１　乗車効率は次の方法により算出しております。

２　「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

収入実績

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ1,063億円増の6,881億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ1,251億円増の6,906億円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ392億円増の661億円となりました。

　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ658億円増の2,808億円となりました。

　また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,874億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。

　なお、販売の実績については、「(1）経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績

○　営業収益

　当連結会計年度の営業収益は、鉄道の利用増やエキナカ店舗、ホテル、ショッピングセンターの売上増に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前期比13.5％増の２兆7,301億円(対１月業績予想181億円増)となりました。

　運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比14.5％増の１兆8,536億円(対１月業績予想46億円増)となりました。

　これは、鉄道の利用増に伴い、鉄道運輸収入が増加したことなどによるものであります。

　新幹線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比28.7％増の212億人キロとなりました。定期収入は前期比6.3％増の225億円、定期外収入は前期比28.5％増の5,148億円となり、全体では前期比27.4％増の5,374億円となりました。

　関東圏の在来線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比8.1％増の933億人キロとなりました。定期収入は前期比7.0％増の3,788億円、定期外収入は前期比16.1％増の6,987億円となり、全体では前期比12.7％増の１兆775億円となりました。

　関東圏以外の在来線に関しては、鉄道の利用増に伴い、輸送人キロは前期比9.9％増の50億人キロとなりました。定期収入は前期比2.3％増の165億円、定期外収入は前期20.5％増の450億円となり、全体では前期比15.0％増の615億円となりました。

　運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。

　流通・サービス事業では、お客さまのご利用増に伴い、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、前期比15.8％増の3,796億円(対１月業績予想46億円増)となりました。

　不動産・ホテル事業では、お客さまのご利用増に伴い、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、前期比6.2％増の4,058億円(対１月業績予想88億円増)となりました。

　その他の事業では、ＩＣカード事業の売上が増加したことなどにより、前期比18.4％増の910億円(対１月業績予想０億円増)となりました。

○　営業費用

　営業費用は、前期比5.3％増の２兆3,849億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の94.2％に対し、当連結会計年度は87.4％となりました。

　運輸業等営業費及び売上原価は、前期比4.6％増の１兆7,656億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前期比7.3％増の6,193億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

○　営業利益

　営業利益は、前期比145.4％増の3,451億円(対１月業績予想351億円改善)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の5.8％に対し、当連結会計年度は12.6％となりました。

○　営業外損益

　営業外収益は、前期比30.6％減の291億円となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによるものであります。

　営業外費用は、前期比8.2％増の777億円となりました。これは、支払利息が増加したことなどによるものであります。

○　経常利益

　経常利益は、前期比167.4％増の2,966億円(対１月業績予想446億円改善)となりました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の4.6％に対し、当連結会計年度は10.9％となりました。

○　特別損益

　特別利益は、前期比56.4％減の406億円となりました。これは、受取補償金や工事負担金等受入額が減少したことなどによるものであります。

　特別損失は、前期比16.6％減の631億円となりました。これは、工事負担金等圧縮額が減少したことなどによるものであります。

○　税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前期比113.5％増の2,740億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の5.3％に対し、当連結会計年度は10.0％となりました。

○　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比98.0％増の1,964億円(対１月業績予想314億円改善)となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の87.79円に対し、当連結会計年度は173.82円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の4.1％に対し、当連結会計年度は7.2％となりました。

ｂ　財政状態

　当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ4,195億円増の９兆7,714億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ1,780億円増の７兆322億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,415億円増の２兆7,392億円となりました。

　運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央快速線等グリーン車導入に伴う工事などに4,366億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は７兆2,549億円となりました。

　流通・サービス事業においては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに225億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,903億円となりました。

　不動産・ホテル事業においては、ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹや大井町駅周辺広町地区開発(仮称)、ＪＲ青森駅東口ビルなど、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに2,256億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆9,820億円となりました。

　その他の事業においては、システム開発などに288億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆1,741億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,063億円増加し、6,881億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,251億円増加し、6,906億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

　なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

　運輸事業に関しては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央快速線等グリーン車導入などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹや大井町駅周辺広町地区開発(仮称)、ＪＲ青森駅東口ビルなど、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。

　また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より187億円減少し、25億円の流出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より392億円増加し、661億円の流入となりました。

　なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,150億円から658億円増加し、2,808億円となりました。

ｂ　財務政策

　グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関して、成長投資においては、収益力向上や生産性向上に資する投資を積極的に実施します。維持更新投資においては、大規模地震対策やホームドア整備など安全のレベルアップに資する投資を引き続き着実に進めるとともに、安全の確保を大前提とした投資の選択と集中を徹底します。さらに、「脱炭素社会」実現などの社会的課題の解決、地域社会など多様なステークホルダーへの貢献、長期的視点での生産性向上や業務変革をめざし、地方創生やＤＸなどの設備投資を厳選して実施します。2023年度から2027年度まで総額３兆8,900億円の投資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40％を目標とし、配当性向は30％をめざすこととしております。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを中期的に５倍程度、長期的に3.5倍程度とすることをめざしております。

　「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,874億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は４兆8,682億円であります)。また、「ＥＢＩＴＤＡ」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは7,373億円となりました。

　当社グループはキャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。

　当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。

　当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2033年から2073年の間とする11本の無担保普通社債を総額1,480億円発行いたしました。これらの社債については、㈱格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、海外において償還期限を2032年および2043年とする２本の無担保普通社債を総額13億ユーロ(2,060億円)発行いたしました。これらの社債は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱よりA+、ムーディーズ・ジャパン㈱よりA1の長期債格付けを取得しております。その他、金融機関から1,083億円の長期資金を借り入れました。

　新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,107億円であります。

　このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が２億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。

　短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しております。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、㈱格付投資情報センターよりa-1+、㈱日本格付研究所よりJ-1+の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。さらに、当連結会計年度末現在、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。

ａ　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

ｂ　固定資産の減損

　固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

ｃ　退職給付債務の見積り

　従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

　なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

　なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための旅客販売総合システム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等のシステム利用に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しており、その主な内容は以下のとおりであります。

○　ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。

○　「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。

○　その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

　「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、219億円であります。

(1) 運輸事業

①　「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～

ａ　より安全な駅ホームの実現に向けて、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めております。

ｂ　2022年３月16日に発生した福島県沖地震を受けて、地震発生時の状況を分析し、今後の地震対策について検討を進めました。「構造物が壊れないようにする(耐震補強対策)」「走行中の列車を早く止める(列車緊急停止対策)」「脱線後の被害を最小限にする(列車の線路からの逸脱防止対策)」の３点を柱として各種対策につながる研究開発を実施しました。

②　「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～

ａ　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を実施しました。

ｂ　より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」「非接触」によるお客さま案内の装置を５駅(幕張豊砂、新習志野、目黒、大崎、新橋)の一部改札に実装しました。

③　「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～

ａ　線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。

ｂ　列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。

ｃ　車両や地上設備のメンテナンス業務の効率化や負担軽減を目的に、作業の自動化や機械化(ロボット化)に向けた開発を進めております。

④　「エネルギー・環境」～エネルギーの３Ｅ(環境性、経済性、安定性)を向上させ、Ｃ(地域社会の発展)につなげる～

ａ　水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。

ｂ　列車の運転エネルギー削減をめざし、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。

⑤　その他

　2023年４月に、前身のモビリティ変革コンソーシアムの知見・ノウハウを活かし、ウェルビーイングな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上をめざす場として「ＷａａＳ共創コンソーシアム」を設立しました。オープンイノベーションのプラットフォームを通じ、１社単独では難しいより広範な領域における社会課題の解決に取り組んでおります(2024年６月３日現在、様々な業種・領域より112社・団体に参加いただいております)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、48億円であります。

　そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

　特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で7,137億円の設備投資を実施しました。

　運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央快速線等グリーン車導入に伴う工事などに4,366億円の投資を行いました。

　流通・サービス事業においては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに225億円の投資を行いました。

　不動産・ホテル事業においては、ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹや大井町駅周辺広町地区開発(仮称)、ＪＲ青森駅東口ビルなど、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに2,256億円の投資を行いました。

　その他の事業においては、システム開発などに288億円の投資を行いました。

　なお、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　2024年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

(注)１　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,304千㎡、帳簿価額821,284百万円)、停車場用地(面積32,575千㎡、帳簿価額690,047百万円)、鉄道林用地(面積38,511千㎡、帳簿価額681百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

５　「その他」は、自動車(運輸事業2,019百万円、不動産・ホテル事業１百万円)、機械装置(運輸事業220,661百万円、不動産・ホテル事業2,696百万円)、工具・器具・備品(運輸事業29,049百万円、不動産・ホテル事業326百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

(注)７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

　具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。

貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

　また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

　貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

　なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。

　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

ｃ　成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2021年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる2023年度の貸付料は749百万円であります。

　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

ｄ　福島県から貸付けを受けている只見線(会津川口～只見間)については、当社との協定等に基づき、使用料を支払うこととしておりますが、当社が使用料を支払うことにより、当該区間における収支に欠損が生じないように必要な額を減免することとしております。これによる2023年度の使用料の支払いは発生しておりません。

　また、鉄道施設の検査、修繕・交換等の保守に関わる業務は福島県で行い、保守の管理は当社が行っております。

②　運輸事業

ａ　線路および電路施設

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。

　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

(注)　上記のほかに線路建設保守用工作車359両およびその他の車両(入換動車等)28両を保有しております。

(b) 車両施設

　主な車両センター、運輸区等は次のとおりであります。

(注) (　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

③　不動産・ホテル事業

　主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

①　運輸事業の主な設備の内訳

②　流通・サービス事業の主な設備の内訳

③　不動産・ホテル事業の主な設備の内訳

(注)１　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。

３　従業員数は、就業人員数であります。

４　湘南ステーションビル㈱は、2024年４月１日に㈱ＪＲ横浜湘南シティクリエイトに商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

(注)　「羽田空港アクセス線(仮称)」、「大井町駅周辺広町地区開発(仮称)」については、当連結会計年度より記載しております。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は2,900,000,000株増加し、4,500,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　2024年１月10日を効力発生日とする株式交換に際して新株を発行したため、事業年度末現在発行数は205,000株増加しております。

２　2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行ったため、提出日現在発行数は756,274,800株増加し、1,134,412,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　2024年１月10日を効力発生日とする株式交換に際して、205,000株の新株を発行したことによる増加であります。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は756,274,800株増加し、1,134,412,200株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。

２　「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ38単元および85株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、15,549人であります。

(6) 【大株主の状況】

(注) １　2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者８名が2023年11月30日現在で23,232,988株(株券等保有割合6.15％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２　2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2021年６月30日現在で23,352,400株(株券等保有割合6.18％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３　2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2022年６月13日現在で28,117,600株(株券等保有割合7.44％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４　2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2022年10月14日現在で17,422,635株(株券等保有割合4.61％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他の株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

　当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としております。

　グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としております。

　当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり85円といたしました。また、これに中間配当55円を加えますと、年間配当金は１株当たり140円となります。この結果、純資産配当率(連結)は2.0％となります。

　なお、当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当26円を含めた１株当たり52円とする予定です。

　当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくとともに、株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、債権者の皆さまおよび当社グループで働く社員等をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざします。

　なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ウェブサイト(「コーポレート・ガバナンス」https://www.jreast.co.jp/company/governance/)に掲出しております。

②　企業統治の体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

　当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。

ｂ　会社の機関の基本説明

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役８名を含む16名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項についての審議を行います。重要な業務執行の決定権限については、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任しておりますが、委任した事項等について報告を受け、業務執行の監督を行います。その構成員については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、取締役会の構成及び各取締役が有する主なスキル等については当社ウェブサイトに掲載しております。

　https://www.jreast.co.jp/company/officer/skillmatrix.pdf

　2023年度の取締役会における主な議題は以下のとおりです。

　[経営戦略]

　　・グループ経営ビジョン「変革 2027」の新たな数値目標の設定

　　・監査等委員会設置会社への移行に向けた基本的な考え方等

　　・連結キャッシュ・フロー経営の実現に向けた新たなマネジメント単位の設定

　　・ＪＲ東日本グループ2024年度経営方針の策定

　[その他重要な業務執行]

　　・ＪＲ東日本グループレポート(統合報告書)発行

　　・東京駅南部利活用の本体工事着手

　　・オフピーク定期券の価格設定の見直し

　[決算・財務]

　　・各四半期決算等

　[ガバナンス・リスクマネジメント]

　　・ＪＲ東日本グループにおける内部統制・リスクマネジメントの状況

　　・コンプライアンスの取組み状況等

　[ステークホルダーとの対話]

　　・東京証券取引所からの要請事項への対応

　なお、当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注) １　取締役により全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

２　市川東太郎氏、大内　敦氏は、第36回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

３　当社は、2023年６月22日開催の第36回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。樹下　尚氏、森　公高氏、小池　裕氏は、それ以前に開催した取締役会(全４回)には、監査役として出席しております。

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任議案および代表取締役社長の選解任の決議にあたっては、客観性、適時性および透明性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する人事諮問委員会に諮ることとしております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する報酬諮問委員会に諮ることとしております。両委員会の委員は、次のとおりであります。

社外取締役　河本宏子、社外取締役　岩本敏男、社外取締役　野田由美子、社外取締役　大橋　弘

代表取締役社長　喜㔟陽一、常務取締役　中川晴美

　なお、当事業年度においては、人事諮問委員会を５回開催しております。５回のうち、１回は代表取締役社長の選任を目的としており、代表取締役社長の候補者であった現代表取締役社長の喜勢陽一を除く５名が出席し、他の４回は全委員が出席しております。また、報酬諮問委員会は１回開催しており、全委員が出席しております。

　このほか、取締役会の定めるところにより、取締役７名および常務執行役員10名で構成されるグループ経営会議を置き、原則として毎週１回開催し、取締役会の決議事項およびその他のグループ経営上の重要事項について審議・報告を行います。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役７名、常務執行役員10名および執行役員等４名で構成されるグループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、グループの事業戦略の策定・推進等に係る事項について審議を行います。

　当社の監査等委員会は、常勤２名と非常勤３名の計５名(うち４名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月１回開催します。また、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会、グループ経営会議等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査等を行います。

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

2024年６月20日現在

ｄ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、いわゆる内部統制について、グループ理念およびグループ経営ビジョンを適正かつ効率的に実現するための様々な取組みと位置づけています。コンプライアンス、安全・安心の確保、財政上の損失の防止、財務諸表の健全性の確保などに加え、新たな事業分野への展開などの観点も踏まえたリスクマネジメントに取り組み、グループを発展させ、その価値を高めることをめざしています。

　また、リスクマネジメントについては、リスク(※)を損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めて幅広く取り組んでいます。

　これを踏まえ、以下のように会社法に基づく業務の適正を確保するための体制を構築しています。

　(※)コンプライアンス、安全確保、自然災害等のオペレーションに係るものだけでなく、マーケットの変化や競合他社の動向および国内外の社会・経済状況等に係るものや、新規事業に関する経営判断に係るものなども幅広く含みます。

(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社およびグループ会社の役員および社員に配付するなど、指針に沿った企業活動の実践を図ります。

・　当社の総務・法務戦略部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の総務・法務部門と連携します。

・　ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付けます。その際、利用者および通報内容等に関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止しています。

・　当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えています。また、ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社マネジメント監査部がグループ会社監査を定期的に実施します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理します。取締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できます。

(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、リスクマネジメントの一環として、損失の危険の管理に関する体制を構築しています。

・　当社では、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築しています。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導しています。

・　当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制ならびに輸送の安全性および安定性を向上させるための体制を整備しています。

・　当社の取締役会は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、定期的にその取組み状況および今後の方針についてモニタリングを行います。

(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制

・　当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配しています。

・　当社およびグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保しています。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しています。

(e) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　当社は、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフを監査等委員会室に配置し、監査等の実効性を高め、監査等委員会の職務が円滑に執行できる体制をとっています。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　当社監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の職務に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・他の使用人等の指揮命令を受けません。

(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査等委員会への報告等に関する体制

・　当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査等委員会は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会およびグループ経営会議等の会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人等からの聴取および取締役の職務執行に係る文書により、その内容を確認することができます。

・　当社監査等委員会とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行います。

・　当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社マネジメント監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査等委員会に定期的に報告します。

・　当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止しています。

(h) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・　当社の監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該の監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担します。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社監査等委員会は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催しています。

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

　当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。

(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。

(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。

ｆ　リスクマネジメントの状況

　当社のリスクマネジメントの状況は第２「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、特に次のとおり取り組んでおります。

(a) 当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年、事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえで重要なリスクを定め、その回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスクの回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに、今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。

(b) 当社グループでは、収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた幅広いリスクマネジメントが重要であると考えております。そのため、安定的で適正な業務の確保に加え、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進しております。

(c) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めております。危機が発生した場合は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割を指定するなど、初動体制を確立しております。また、当社はグループ会社に対し、危機管理に対応する組織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構築しております。

(d) 当社は、安全を経営のトッププライオリティに位置づけており、2023年11月に策定した「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに、リスクの先取りにより「究極の安全」をめざしております。具体的には、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。あわせて、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内に設置した専門の各委員会において議論を行い、重大な事故・事象の「再発防止」および「未然防止」に努めております。

(e) 当社では、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことを受けて、社員の業務中のマスク着用は各個人の判断としております。また、手洗い、うがい、咳エチケット、換気などについては、新型コロナウイルスに限らず様々な感染症対策の基本となることから、社員に対し、継続してその重要性を周知しております。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｈ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、管理職従業員および退任役員であり、保険期間中に新たに選任された者を含みます。当該保険契約は、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補するものであり、保険料は当社が全額負担のうえ、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としております。

③　取締役の定数

　当社は、20名以内の取締役を置く(うち、監査等委員である取締役は５名以内とする)旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑥　株主総会の特別決議事項

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。

⑦　その他

ａ　情報開示

　情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　5名　 (役員のうち女性の比率31.25％)