5817 ＪＭＡＣＳ 有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第58期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第58期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第56期及び第57期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．第56期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、第59期において東証二部株価指数から東証スタンダード市場株価指数に変更しております。ただし第58期以前の数値は、2022年４月の東証二部・東証スタンダードの同指標の比率で換算しています。

７．第57期までは連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。

　＜電線事業＞

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

　＜トータルソリューション事業＞

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ33人減少したのは、トータルソリューション事業見直しによるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、経営方針として“基本の徹底”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。

(2）経営環境

　当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行により社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のもと、銅相場に影響を受ける電線事業においては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。

　また、トータルソリューション事業につきましては、長年利益化の困難な状況が続いたことから一度縮小し、時代と顧客ニーズにマッチした製品の開発・販売を行う為、事業の見直しを行います。全社として収益力、製造力の強化を担う人材育成や適材適所による人材の有効活用を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社においては、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。 (2）戦略

　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。

　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材育成方針

　当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。

　また、優秀な人材の確保及び育成が重要であることから、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。

② 社内環境整備方針

　持続可能な企業価値向上のためには社員一人ひとりの成長と力の発揮なくしてはなしえないことから、社員の働きやすさとして年間休日130日以上（所定休日125日に加えて有給休暇５日以上取得を義務化）産休育休・看護休暇制度、社宅制度等、働きやすい職場環境を整えるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 (3）リスク管理

　当社において、全社的なリスク管理は、内部統制室にて行っておりますが、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督され、改善に取り組んでおります。 (4）指標及び目標

　当社においては、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお気候変動への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

　当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）材料価格の変動

　当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。

(3）競合について

　当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有有価証券について

　市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大規模災害による影響について

　当社は兵庫工場（生産設備）、兵庫工場（物流設備）及び兵庫工場本部棟（生産設備）の３工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

　新型コロナウイルスの感染拡大による当社の生産面、販売面における現時点までの影響度は低くなりつつありますが、中東地域の地政学的リスクの高まりや、ロシアのウクライナへの侵攻の収束が長引くなど、今後の経過によっては特定の原材料の入手が困難になり経済活動の自粛などの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行したことにより社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,091,750千円増加し、9,148,545千円となりました。

　当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より1,141,583千円増加し、4,594,784千円となりました。

ｂ．経営成績

　当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,343,264千円(前事業年度比5.6％増)、営業利益79,906千円(前事業年度比53.2％減)、経常利益137,587千円(前事業年度比41.4％減)、当期純利益71,259千円(前事業年度比65.5％減)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染症も落ち着きをみせ、上期においては、半導体需要減少の影響を受けFA関係全般に厳しい状況でしたが、プラント工事案件や信号線等のその他工事案件が好調であった為、予算通りに推移いたしました。一方下期については、世間的な品薄状況が続くなか、計装ケーブルや制御線・信号線等の絡む案件が継続的に続き、受注量としては非常に好調となりました。またOEM製品の受注量についても全般的に繁忙状態が続きました。

　これにより、売上高5,200,942千円(前事業年度比7.7％増)、セグメント利益132,611千円(前事業年度比61.3％減)となりました。

　　トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスの販売があったものの、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの平行販売や新規受注案件が獲得できず、売上は減少しました。

　これにより、売上高142,322千円(前事業年度比39.2％減)となり、セグメント損失52,705千円（前事業年度はセグメント損失171,644千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、644,225千円となり、前事業年度末に比べ117,634千円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は50,771千円（前事業年度は12,721千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益74,018千円、減価償却費153,852千円、仕入債務の増加額171,658千円、棚卸資産の減少額58,178千円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額308,915千円、未収消費税等の増加額128,000千円、未払消費税等の減少額78,289千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は689,460千円（前事業年度は683,175千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出712,872千円、投資有価証券の取得による支出24,629千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,643千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は857,866千円（前事業年度は670,654千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円、短期借入金の純増加額200,000千円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出104,834千円、自己株式の取得による支出91,766千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ 商品仕入実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

ｃ 受注実績

　トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。

ｄ 販売実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における総資産残高は9,148,545千円となり、前事業年度末に比べ1,091,750千円増加いたしました。これは主に現金及び預金117,634千円、売上債権307,880千円、未収消費税等128,000千円、建物743,631千円等による増加要因が、商品及び製品68,998千円、建設仮勘定293,700千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における総負債残高は4,594,784千円となり、前事業年度末に比べ1,141,583千円増加いたしました。これは主に仕入債務171,658千円、借入金995,166千円等による増加要因が、未払消費税等78,289千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末の純資産残高は4,553,761千円となり、前事業年度末に比べ49,833千円減少いたしました。その要因は当期純利益71,259千円、剰余金の配当46,859千円、自己株式の取得91,471千円等によるものであります。

この結果自己資本比率は49.8％となりました。

ｂ．経営成績の分析

当事業年度の売上高は5,343,264千円(前事業年度比5.6％増)、営業利益79,906千円(前事業年度比53.2％減)、経常利益137,587千円(前事業年度比41.4％減)、当期純利益71,259千円(前事業年度比65.5％減)となりました。これらの要因については、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ1.6％、15円27銭となりました。

今後も、事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の開発・販売、売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社の運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。

⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜電線事業＞

電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染症も落ち着きをみせ、上期においては、半導体需要減少の影響を受けFA関係全般に厳しい状況でしたが、プラント工事案件や信号線等のその他工事案件が好調であった為、予算通りに推移いたしました。一方下期については、世間的な品薄状況が続くなか、計装ケーブルや制御線・信号線等の絡む案件が継続的に続き、受注量としては非常に好調となりました。またOEM製品の受注量についても全般的に繁忙状態が続きました。

これにより、売上高5,200,942千円(前事業年度比7.7％増)、セグメント利益132,611千円(前事業年度比61.3％減)となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスの販売があったものの、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの平行販売や新規受注案件が獲得できず、売上は減少しました。

　これにより、売上高142,322千円(前事業年度比39.2％減)、セグメント損失52,705千円（前事業年度はセグメント損失171,644千円）となりました。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　　 事業用定期借地権設定契約

６【研究開発活動】

　当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。

　現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。

　この結果、当事業年度に係る研究開発費は、電線事業461千円、トータルソリューション事業10,019千円、総額10,480千円であります。

　セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

＜電線事業＞

(1)　産業用分野

　ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。

　最近の動向としてIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、付加価値製品の開発に注力しております。

　産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、昨今ではEV自動車用の充電ケーブルの開発を進めるなど、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。

(2)　情報通信分野

　当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。

　情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。

　最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

(3)　環境・エネルギー分野

　再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。

　当社では、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおり、エンジニアも増員して現在下記４つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1)　AI画像処理システム

　AI（人工知能）を活用した画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発と販売を行っております。製造業の検査ライン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。 

(2)　ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）

　スマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's：エヌヴィ）の開発と販売を行っております。

　顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。

　また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しており、お客様のニーズに合った製品をお届けできるようバージョンアップ等製品のブラッシュアップにも努めております。

(3)　高精度予知保全センシングシステム

　高精度IMU（慣性計測ユニット）と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム（PICCS：ピックス）の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサーにより得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。

　さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。

(4)無線通信ネットワークソリューション

　LPWA(Low Power Wide Area)/BLE(Bluetooth Low Energy)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売を行っております。

　BLEセンサーソリューションとしては、物流倉庫製品のピッキングシステム(JSEEQ:ジェイシーク)を開発し、物流施設への拡販展開を開始しており、今後さらにお客様のニーズに合わせた機能を追加していく予定です。

　またLPWAソリューションとしては、EnOceanセンサーを使用した介護現場サポートシステムとして「JSEEQ　Care(ジェイシークケア)」を新たに開発し、介護施設における被介護者の事故の未然防止や介護従事者の負担軽減を実現できる見守り・サポートシステムとして拡販展開しております。本ソリューションにつきましても、引き続き顧客のニーズに合わせたブラッシュアップを進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、当事業年度において総額1,070,752千円の設備投資（ソフトウェアの取得を含む）を実施いたしました。

　その主なものは新工場棟・事務所棟建設費用であります。

　セグメント別の内訳は、電線事業523,087千円、全社（共通）529,515千円となっており、このほかに新基幹システムの導入にかかるソフトウェア仮勘定の増加が18,150千円あります。

２【主要な設備の状況】

（2024年２月29日現在）

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェアの合計であります。

４．土地の面積は（　）で外書きしております。

５．東京営業所は、2023年10月に東京都千代田区内の設備のないシェアオフィスに移転しておりますので

　　記載を省略しております。

　　　　６．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(注) 大阪営業所は2023年９月に大阪市淀川区から大阪市北区へ、東京営業所は2023年10月に東京都千代田区内でそれぞれ移転しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償（株主割当、１：0.1、426,505株）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式183,323株は、「個人その他」に1,833単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式が183千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求52株及び譲渡制限付株式の無償取得9,300株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり10円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。

　また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

ア　企業統治の体制の概要

　企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員

会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関す

る重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、執行部会を定期的に開催し、業務遂行状況の確認を行っております。

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社内取締役１名及び非常勤社外取締役３名）が在任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

（a）取締役会

　取締役会は７名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。なお、取締役７名のうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である社外取締役３名が選任されております。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整えております。

（構成員の氏名）

　代表取締役社長　植村剛嗣、専務取締役　植村瑠美

　取締役（社外） 住吉正充、監査等委員　掘井尚登、監査等委員（社外） 阿登靖紀、　同 秋重好亜、

　　　　　　　同 久木田佳代

（b）監査等委員会

　監査等委員会は監査等委員である社内取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。内部統制室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。

（構成員の氏名）

監査等委員　掘井尚登、監査等委員（社外） 阿登靖紀、同 秋重好亜、同 久木田佳代

（c）執行部会

　執行部会は、取締役（専務取締役　植村瑠美）及び各部門長等で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会は、原則として毎月１回以上開催しております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)

イ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、執行部会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。

　監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。

　なお、当社は会計監査人として監査法人やまぶきを選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。

イ　リスク管理体制の整備の状況

　今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。

　リスク管理体制としては、各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。

ウ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。

エ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

オ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

カ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

キ　中間配当等

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ク　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。

ケ　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を３か月に１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2023年５月26日開催の第59期定時株主総会終結のときをもって、上川博之氏及び野口真弘氏は任期満了により取締役を退任、久池井茂氏は辞任、また松本知久氏及び浦井清一氏は2023年９月末で辞任のため、退任及び辞任前に開催されたもののみを対象とし、住吉正充氏及び秋重好亜氏は同定時株主総会終結のときをもって新たに取締役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、中期経営計画の協議策定、組織・人事関連、業務執行状況等の経営課題についての審議、決算に関する事項、重要規程の制定及び改廃、重要事項の承認をしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(注)１．住吉正充、阿登靖紀、秋重好亜及び久木田佳代の４氏は、社外取締役であります。

　２．任期は、2024年５月29日開催の第60期定時株主総会から１年であります。

　３．任期は、2024年５月29日開催の第60期定時株主総会から２年であります。

　４．任期は、2023年５月26日開催の第59期定時株主総会から２年であります。

　５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　掘井尚登、委員　阿登靖紀、委員　秋重好亜、委員　久木田佳代

　６．専務取締役　植村瑠美は、代表取締役社長　植村剛嗣の親族であります。

　７．取締役　久木田佳代の戸籍上の氏名は執印佳代であります。

②　社外役員の状況

　当社は、４名の社外取締役を選任しており、うち３名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。

　当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

　社外取締役である　住吉正充氏は、長年に亘りコンパウンド業界に籍を置かれ業界に精通しておりメーカーで長年に亘り培われた見識と、企業経営者としてのご経験からも社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役秋重好亜氏は、長きに亘り電線業界に籍を置かれ業界に精通しておられること、また取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役久木田佳代氏は、公認会計士として財務・会計及び税務に精通し高い専門性と豊富な知見を有しており、これまで培われてきた経験は当社の監査体制の強化に寄与し、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

④　会社と社外取締役との利害関係

　当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。

　監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎとの間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

　監査等委員である取締役秋重好亜氏は、鈴木鋼材株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に製品仕入等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

⑤　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、３ヶ月に１回以上開催される監査等委員会にて報告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながらリスク防止に努めております。

　監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行うほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しております。

　当事業年度において監査等委員会を９回開催しております。

　個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。

（注）秋重好亜氏は、2023年5月26日開催の第59期定時株主総会にて選任された後の監査役会についての回数を記載しております。久池井茂氏は、2023年5月26日開催の第59期定時株主総会までの監査役会についての回数を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容については、監査方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等となります。

　また、監査等委員会の主な活動として、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議の出席、取締役との定期的な意見交換の実施、重要書類の閲覧、内部統制室との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長１名を配置し、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っております。被監査部署に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、改善状況を報告するよう求めております。

　取締役会に対して直接の報告は行っておりませんが、監査等委員会との相互連携については、内部統制室は監査等委員会事務局として、内部統制室長が監査等委員会に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。また、会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な連携を図り、定期的な意見交換の機会を設けております。

③　会計監査の状況

　会計監査は、監査法人やまぶきと監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

ア　監査法人の名称

監査法人やまぶき

イ　継続監査期間

１年間

ウ　業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 平野 泰久 監査法人やまぶき 藤木 真喜

（注）　継続監査年数については、全員７年以内である。

エ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名、その他　1名

オ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。

　会計監査人の監査内容及び質、並びに監査等委員との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。

カ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査は適正に実施されているものと評価しております。

キ　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度    監査法人和宏事務所

当事業年度    監査法人やまぶき

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人やまぶき　公認会計士　平野　泰久

監査法人やまぶき　公認会計士　藤木　真喜

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人和宏事務所　公認会計士　南　幸治

監査法人和宏事務所　公認会計士　平岩　雅司

(2）異動の年月日

2023年５月26日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2021年５月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、2023年４月13日付「（訂正・数値データの訂正）2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正のお知らせ」及び2023年4月24日付「（訂正・数値データの再訂正）2023年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正のお知らせ」並びに同日付「（訂正・数値データの訂正）2023年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正のお知らせ」にて開示したとおり、在庫数量の集計誤りにより2023年２月期第３四半期決算及び2023年２月期決算の訂正を行いました。

当該訂正の要因となった当社内部統制の不備及びそれに係る是正措置に関して、監査法人和宏事務所との間で協議を重ねてまいりましたが、翌期以降において内部統制の不備に係る是正措置の検証作業等をはじめ、当社の監査上必要な手続を実施するための監査工数が増加し、監査資源を確保することが困難であることから、2023年５月26日開催の第59期定時株主総会終結時をもって、任期満了により会計監査人を退任することについて合意いたしました。

これを受け、当社の監査等委員会は監査法人やまぶきを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。当社の監査等委員会が監査法人やまぶきを一時会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6）上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

イ　監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（アを除く）

　該当事項はありません。

ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した上で、決定しております。

オ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．　基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針等を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．　業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として当社の業績を鑑み、毎年、一定の時期に支給する。

　目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、その総額は年額1,000万円以内で（業績指標の達成度合いに応じて決定するものとする）当社の業績を鑑み、報酬等を与える時期については、毎年一定の時期に支給する。

ニ．　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成とする。一方で当事業年度の業績に応じて割合が大きく変動するため割合の目安についてはこれを定めないものとする。

ホ．　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額および譲渡制限付株式報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、非金銭報酬等の配当株式数については取締役会の決議で定めるものとする。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．2021年３月15日より、取締役に対して業績連動報酬等を含む報酬制度へ改定しておりますが、現在の流動的な経済状況をふまえ当事業年度においては固定報酬のみとなっております。

２．上表には、2023年５月26日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役１名）および取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）、並びに2023年９月30日付で退任した取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役０名）を含んでおります。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．当事業年度は譲渡制限付株式報酬の費用計上はしておりませんので上記支給額には含まれておりません。

５．当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年５月29日開催の第54期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の固定報酬の限度額を年額150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。

　　また、2016年５月26日開催の第52期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額15,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。

６．当事業年度の取締役の報酬等の額は、2021年５月28日開催の取締役会にて、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して決定いたしました。

③　役員ごとの報酬等の総額

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス（原則１－４）において以下のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。

　当社は、中長期的な観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、その検証結果を踏まえ、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。

　保有の妥当性が認められないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。

　政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを個別に精査した上で、議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。

ｂ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　12～38年

機械及び装置　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）電線事業

電線事業においては、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2）トータルソリューション事業

トータルソリューション事業においては、主に産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行ってきました。

製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しておりました。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりました。

また、サーバー利用提供や保守等については、顧客との契約で定められたサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。事業縮小に伴い、一部保守対応を他社へ譲渡したことから契約負債残高が０円となっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

３．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた511千円は、「リース資産(純額)」511千円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,650千円は、「リース債務」243千円、「その他」8,407千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資不動産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度において主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※６　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加177千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加168千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電線事業における太陽光発電設備（「機械及び装置」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）長期預り保証金については返還時期の見積りが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができないため上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）長期借入金の中には１年内返済予定の長期借入金が前事業年度85,148千円、当事業年度161,972千円含まれております。

(*4）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

（注）２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は全て変動金利によるものです。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2023年２月28日）

当事業年度（2024年２月29日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が27,165千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年２月28日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年２月29日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※３）税務上の繰越欠損金14,957千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,957千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　イ  当該資産除去債務の概要

　大阪営業所及び東京営業所の事務所に関する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま

　す。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

　２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪営業所及び東京営業所の事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,951千円、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,381千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費（1,868千円）であります。当事業年度の減少額は、減価償却費（1,666千円）であります。

３.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約について、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の内、前期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,532千円であります。また、前事業年度に契約負債が7,365千円増加した主な理由は、前事業年度中の顧客との契約締結による増加9,518千円によるものであります。当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、9,062千円であります。また、当事業年度に契約負債が9,062千円減少した理由は事業縮小に伴う他社への譲渡によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

＜電線事業＞

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

＜トータルソリューション事業＞

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額3,260,158千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(2) 減価償却費の調整額9,711千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業外費用）であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額4,179,721千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(2) 減価償却費の調整1,666千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業外費用）であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

(4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 　　新工場棟・新本社棟　840,998千円

構築物 　新工場棟・新本社棟　 60,555千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　2016年５月26日開催の定時株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認されました。なお、単元未満株式の買増し事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第59期）  （自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）2023年５月29日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年５月29日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　　（第60期第１四半期）（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）2023年７月14日近畿財務局長に提出

　　　（第60期第２四半期）（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）2023年10月13日近畿財務局長に提出

　　　（第60期第３四半期）（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）2024年１月15日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2023年６月２日近畿財務局長に提出

(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2023年７月５日近畿財務局長に提出

事業年度（第59期）（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自2024年１月１日  至2024年１月31日）  2024年２月15日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

監査法人やまぶき 大阪事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤木 真喜

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2023年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年5月26日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＭＡＣＳ株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＪＭＡＣＳ株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 (注)2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。