7740 タムロン 四半期報告書－第78期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済を概観しますと、海外経済に一部停滞がみられましたが、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクや、中国の不動産市況の低迷等、先行き不透明な状況が継続しました。米国は製造業を中心に企業の景況感は低迷しましたが、良好な雇用情勢、所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州はインフレ緩和により個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。中国は春節需要を中心に個人消費は盛り上がりをみせ、景気は持ち直しの動きをみせました。日本では所得環境および個人消費は緩やかな回復がみられ、企業収益は総じて高水準を維持し設備投資は増加しました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラは減少しましたが、ミラーレスカメラの好調により、全体としても数量ベース、金額ベースともに２桁の伸びをみせました。交換レンズもカメラ市場の好調に伴い、前年同期比で数量ベース、金額ベースともに２桁成長となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約16円の円安、ユーロは約19円の円安となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業および車載事業を主とするモビリティ＆ヘルスケア、その他事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は198億19百万円（前年同期比36.5％増）と２桁の大幅増収となりました。

利益面につきましては、大幅増収による売上総利益の増加に加え、販管費を増収率以下の前年同期比10％増に抑制したことにより、営業利益は45億47百万円（前年同期比72.9％増）、経常利益は45億98百万円（前年同期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億44百万円（前年同期比42.5％増）と、各利益は２桁の大幅増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド製品は、2023年にソニーＥマウント用の広角ズームレンズ17-50ｍｍ Ｆ/4 ＶＸＤ (Ａ068)や望遠ズームレンズの70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ065)のほか、富士フイルムＸマウント用の大口径超広角ズームレンズ11-20ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)、ニコンＺマウント用の大口径望遠ズームレンズ35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)や超望遠ズームレンズ150-500ｍｍ Ｆ/5-6.7 ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)を発売し、マウント展開を加速させミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充した効果等により、２桁の増収となりました。なお、Ａ068、Ａ065が世界的に権威のある写真映像関連製品の賞「ＴＩＰＡアワード2024」を２機種同時に受賞し、11年連続受賞を達成するなど、高い評価を受けることができました。ＯＥＭにおいても、市場の堅調な推移に伴い、カメラメーカーへの交換レンズの供給が好調に推移し、増収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は139億44百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は40億19百万円（前年同期比50.8％増）と２桁の大幅な増収増益となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、ＦＡ分野ではラインナップ拡充により受注が進み好調を維持しましたが、監視分野では、前年から引続き半導体不足緩和等に伴うカメラメーカーの在庫適正化の動きを受け、当社からのレンズ供給が伸び悩みました。一方でカメラモジュールは2023年の新機種が売上に貢献し、ＴＶ会議用レンズは在庫適正化の動きが解消したこともあり２桁の増収となりました。

このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は29億39百万円（前年同期比8.6％減）となりましたが、粗利率が高いＦＡ用の売上構成比の上昇等による製品ミックス良化や経費削減効果により、営業利益は４億28百万円（前年同期比48.4％増）と、増益となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

車載カメラ用レンズは、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し約1.7倍となる大幅増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により約３倍となる増収を果たしました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズも市場は縮小ながらも増収に転じました。

このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は29億35百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は７億29百万円（前年同期比156.3％増）と２桁の大幅な増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は862億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少いたしました。うち、流動資産は27億70百万円減少し、610億26百万円となりました。これは主に現金及び預金が43億25百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が17億86百万円増加したことによるものであります。固定資産は19億64百万円増加し、252億29百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億33百万円、投資有価証券が７億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また負債は150億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少いたしました。うち、流動負債が17億32百万円減少し、124億94百万円となりました。これは主に未払法人税等が５億71百万円、未払費用が10億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、４億86百万円増加し、25億89百万円となりました。これは主に繰延税金負債が３億96百万円増加したことによるものであります。

純資産は、４億39百万円増加し711億71百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億56百万円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式224,500株（議決権の数2,245個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

３．当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年

２月９日から３月22日までに310,600株を取得しました。2024年３月31日現在の自己株式数は2,569,035

株（発行済株式数に対する所有株式数の割合は10.97%）です。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式224,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、224,500株、当第１四半期連結会計年度末557百万円、224,500株であります。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年６月30日最終（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には６月28日）の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　株式分割により増加する株式数

（３）　株式分割の日程

①　基準日公告日　2024年６月14日（予定）

②　基準日　　　　2024年６月30日（予定）

③　効力発生日　　2024年７月１日（予定）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（５）定款の一部変更

①　変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

②　変更の内容

（下線は変更箇所）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年２月８日の取締役会決議に基づき、自己株式310,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,653百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年３月22日をもって取得を終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△609百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△630百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間245,400株、当第１四半期連結累計期間224,500株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。