| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 俊明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 俊明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社東陽テクニカ 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号 ) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第2四半期連結累計期間 | 第72期第2四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月1日至 2023年3月31日 | 自 2023年10月1日至 2024年3月31日 | 自 2022年10月1日至 2023年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,486,664 | 20,368,996 | 28,172,589 |
| 経常利益 | (千円) | 1,594,901 | 3,364,271 | 1,800,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,140,890 | 2,477,867 | 1,534,211 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 986,505 | 2,506,747 | 1,612,169 |
| 純資産額 | (千円) | 28,713,986 | 30,174,878 | 28,313,950 |
| 総資産額 | (千円) | 40,813,134 | 45,539,410 | 39,954,840 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.55 | 110.75 | 67.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.26 | 110.25 | 67.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 66.1 | 70.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,468,035 | △253,661 | △105,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,511,358 | △2,696,003 | 1,810,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,805,285 | 4,283,467 | △2,864,088 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,974,675 | 4,003,304 | 2,659,402 |
| 回次 | 第71期第2四半期連結会計期間 | 第72期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年1月1日至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日至 2024年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 58.11 | 81.30 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（機械制御／振動騒音）
第1四半期連結会計期間において、Rototest International AB の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を2023年12月31日としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（物性／エネルギー）
当第2四半期連結会計期間において、株式会社エル・テールの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を2024年3月31日としているため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（EMC／大型アンテナ）
当第2四半期連結会計期間において、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社トーキンEMCエンジニアリングは株式会社東陽EMCエンジニアリングに社名変更しております。なお、同社のみなし取得日を2024年1月1日としているため、当第2四半期連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”の最終年度であり、期初の業績予想（売上高320億円、営業利益30億円）及び同計画で掲げてきた経営目標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて成長戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、物性／エネルギー事業がカーボンニュートラル分野の活況を受け、多数の大型案件を売上計上するなど引き続き好調に推移しました。また、機械制御／振動騒音事業で米国におけるAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型案件の計上に加え、第3四半期に予定していた国内の同大型案件や、ほかの事業で第3四半期以降に計画していた複数の高額案件を前倒しで計上できたことにより、連結売上高は203億6千8百万円（前年同期比31.5％増）となりました。この内、国内売上高は182億6千7百万円（前年同期比26.3％増）、中国や米国向けを中心とした海外売上高は21億1百万円（前年同期比105.7％増）でした。
利益面におきましては、売上高の増加による増収効果、価格の見直しなどによる高利益率案件の増加、為替変動影響の抑制や販売費及び一般管理費のコントロールなどにより、前年同期に比べ大幅に増加しました。営業利益は33億3千2百万円（前年同期比121.5％増）、経常利益は33億6千4百万円（前年同期比110.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億7千7百万円（前年同期比117.2％増）となりました。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の大手通信事業者向けネットワーク性能試験や新規ビジネスが伸長しました。また、サイバーセキュリティ分野のサービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。この結果、売上高は43億8千万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は4億4千7百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音事業におきましては、AD/ADAS開発向けの米国大型案件が第1四半期に納入となり、国内においても第3四半期に予定していた同大型案件を前倒しで計上しました。そのほかにも複数の前倒し案件を第2四半期に計上したこと、価格の見直しによる利益率の改善などがあり、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。この結果、売上高は49億8千2百万円（前年同期比90.8％増）、セグメント利益は15億3千9百万円（前年同期比337.5％増）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギー事業におきましては、電池の充放電測定システムで複数の大型案件を計上したほか、基礎電気化学測定システムの大型案件を前倒しで計上するなど非常に好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。この結果、売上高は59億5百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益は15億9千1百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナ事業におきましては、前倒しで計上された案件はあったものの、前年同期は中国のコロナ感染鎮静化により出荷が増大したことで、今期の売上高は減少しました。一方、国内販売の利益率が改善したことなどにより、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高は27億7千9百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は3億7千5百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機事業におきましては、大型案件や前倒し案件の計上などにより前年同期に比べ売上高が増加しました。また、増収効果によりセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は7億8千3百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は1億1千6百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発に用いられるバージョン管理ツールのライセンス販売が引き続き堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は10億7百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は2億2百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
(ライフサイエンス)
ライフサイエンス事業におきましては、前期の第3四半期より連結対象となったレキシー社における整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことに加え、経費を抑制したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は5億3千万円（前年同期比53.4％増）、セグメント利益は1億6百万円（前年同期比80.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ55億8千4百万円増加し、455億3千9百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加59億2千5百万円、のれんの増加14億5千4百万円、有価証券の増加12億5千6百万円です。一方、主な減少要因は、建物及び構築物（純額）の減少18億9千6百万円、土地の減少18億2千2百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ37億2千3百万円増加し、153億6千4百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加50億5千5百万円、支払手形及び買掛金の増加12億3千6百万円、未払法人税等の増加7億1千1百万円です。一方、主な減少要因は、前受金の減少40億6千万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千万円増加し、301億7千4百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加17億6千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6百万円です。一方、主な減少要因は、繰延ヘッジ損益の減少8千万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円減少し、40億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益33億8千2百万円及び仕入債務の増加額11億7千5百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額55億3千万円及び契約負債の減少額4億5千6百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億5千3百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入11億6千8百万円及び有形固定資産の売却による収入4千6百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億2千2百万円及び有形固定資産の取得による支出13億7千4百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは26億9千6百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入50億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金の
支払額7億1千5百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは42億8千3百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び売上の状況
受注高については機械制御／振動騒音事業、海洋／特機事業が大きく増加したことにより、176億2千万円（前年同期比12.2％増）となりました。一方、受注残高は当第2四半期に売上計上が前倒しで進捗したことから、前年同期並みの157億2千9百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、売上高は203億6千8百万円（前年同期比31.5％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において投資予定額（千円）の既支払額が変更となっております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 取得予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| 当社 | 本社(東京都中央区) | 事業所 | 7,881,000 | 788,180 | 自己資金 | 2028年9月 |
3 【経営上の重要な契約等】
2024年3月4日開催の取締役会において当社は、株式会社エル・テールの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年3月29日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月15日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月31日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(5) 【大株主の状況】
2024年3月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 2,967 | 13.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,619 | 11.68 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,059 | 4.72 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 1,036 | 4.62 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,031 | 4.60 |
| 東陽テクニカ従業員持株会 | 東京都中央区八重洲1丁目1番6号 | 943 | 4.20 |
| 野村 とき | 東京都千代田区 | 470 | 2.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 343 | 1.53 |
| BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） | 330 | 1.47 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 268 | 1.19 |
| 計 | ― | 11,069 | 49.38 |
(注) 1 上記の所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,967千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,619千株 |
2 上記のほか、当社所有の自己株式3,669千株があります。
3 2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ
メント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
ては2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっ
ております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 | 1,071 | 4.11 |
| 計 | ― | 1,071 | 4.11 |
4 2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社としては2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 0 | 0.00 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 452 | 1.73 |
| 計 | ― | 452 | 1.73 |
5 2021年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年10月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年3月31日現在において、株式会社三井住
友銀行以外については、実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっておりま
す。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 | 1,118 | 4.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 243 | 0.93 |
| 計 | ― | 1,361 | 5.22 |
6 2023年2月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2023年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社としては2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名
簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 | 2,612 | 10.01 |
| 計 | ― | 2,612 | 10.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)1 | 普通株式 3,669,300 | 普通株式 | 3,669,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,669,300 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | (注)2 | 普通株式 22,365,800 | 普通株式 | 22,365,800 | 223,658 | ― |
| 普通株式 | 22,365,800 | |||||
| 単元未満株式 | (注)3 | 普通株式 49,900 | 普通株式 | 49,900 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 49,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 223,658 | ― | |||
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年3月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 | 3,669,300 | ― | 3,669,300 | 14.07 |
| 計 | ― | 3,669,300 | ― | 3,669,300 | 14.07 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | 就任年月日 | |
| 常勤監査役 | 松尾 弘信 | 1958年7月22日 | 1982年 4月 | 株式会社小松製作所入社 | (注) | ― | 2024年3月25日 |
| 2006年 1月 | 小松（中国）投資有限公司副総経理 | ||||||
| 2008年 4月 | 株式会社小松製作所管理部長 | ||||||
| 2012年 6月 | 同社監査室長 | ||||||
| 2013年 4月 | 同社執行役員 | ||||||
| 2017年 6月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 2021年10月 | 当社嘱託 | ||||||
| 2023年10月 | 当社と業務委託契約締結 | ||||||
| 2024年 3月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年9月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 野﨑 一彦 | 2024年3月15日（逝去による退任） |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,659,402 | 3,710,990 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 4,534,727 | ※1 10,460,168 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 478,318 | ※1 325,325 | |||||||||
| 有価証券 | 1,367,886 | 2,624,648 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,554,835 | 4,252,301 | |||||||||
| その他 | 3,123,836 | 3,442,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,700 | △3,760 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,716,306 | 24,812,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,342,783 | 2,952,585 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,663,757 | △2,170,284 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,679,025 | 782,300 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,936 | 18,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,764 | △14,458 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,171 | 3,716 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,280,167 | 5,182,933 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,489,211 | △4,310,110 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 790,956 | 872,823 | |||||||||
| 土地 | 6,808,541 | 4,985,869 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,701,970 | 6,595,653 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,984,666 | 13,240,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,691 | 1,721,865 | |||||||||
| ソフトウェア | 707,159 | 798,938 | |||||||||
| ソフトウェア仮勘定 | 189,840 | 98,989 | |||||||||
| その他 | 72,516 | 127,743 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,237,208 | 2,747,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,531,680 | 2,200,850 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 628,570 | 645,007 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 725,242 | 778,972 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,141 | |||||||||
| その他 | 464,494 | 447,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,328 | △33,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,016,659 | 4,739,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,238,533 | 20,727,226 | |||||||||
| 資産合計 | 39,954,840 | 45,539,410 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,666,125 | 2,902,257 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※2 5,055,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 427,615 | 1,139,517 | |||||||||
| 契約負債 | 2,855,790 | 2,694,180 | |||||||||
| 前受金 | 4,060,080 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 772,094 | 1,142,095 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,000 | 32,590 | |||||||||
| その他 | 977,583 | 1,281,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,825,289 | 14,247,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 672,063 | 811,894 | |||||||||
| その他 | 143,536 | 305,106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 815,600 | 1,117,000 | |||||||||
| 負債合計 | 11,640,890 | 15,364,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,995,345 | 25,765,239 | |||||||||
| 自己株式 | △4,496,633 | △4,417,897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,260,212 | 30,108,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53,726 | 52,835 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 129,858 | 49,110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △125,467 | △118,154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,494 | 4,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40,841 | △11,961 | |||||||||
| 新株予約権 | 94,580 | 77,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,313,950 | 30,174,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,954,840 | 45,539,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 15,486,664 | ※1 20,368,996 | |||||||||
| 売上原価 | 9,053,036 | 11,362,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,433,628 | 9,006,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,928,844 | ※2 5,673,633 | |||||||||
| 営業利益 | 1,504,784 | 3,332,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52,808 | 27,503 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,901 | 8,440 | |||||||||
| 和解金 | 118,541 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,396 | 25,231 | |||||||||
| その他 | 35,447 | 34,071 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 232,095 | 95,247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 330 | 2,416 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 54,985 | 13,954 | |||||||||
| 為替差損 | 65,805 | 39,130 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,570 | 8,084 | |||||||||
| その他 | 19,286 | 212 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141,978 | 63,798 | |||||||||
| 経常利益 | 1,594,901 | 3,364,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15,036 | 3,429,551 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70,789 | 10,054 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85,825 | 3,439,606 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 858 | 20,439 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 3,400,997 | |||||||||
| 特別損失合計 | 858 | 3,421,437 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,679,868 | 3,382,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 498,436 | 947,372 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,540 | △42,799 | |||||||||
| 法人税等合計 | 538,977 | 904,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,140,890 | 2,477,867 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,140,890 | 2,477,867 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,140,890 | 2,477,867 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68,959 | 106,562 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △115,132 | △80,748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,582 | 6,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,357 | △4,247 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22,932 | 579 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △154,385 | 28,880 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 986,505 | 2,506,747 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 986,505 | 2,506,747 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,679,868 | 3,382,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 383,044 | 461,797 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,251 | 61,941 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,530 | 758 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,000 | 354,462 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,500 | △33,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,326 | 9,454 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68,709 | △35,944 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △9,396 | △25,231 | |||||||||
| 支払利息 | 330 | 2,416 | |||||||||
| 和解金 | △118,541 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,570 | 8,084 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 54,985 | 13,954 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △59 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △70,789 | △10,054 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △14,177 | △3,409,112 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 3,400,997 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,582,899 | △5,530,318 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △257,646 | 459,903 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 305,799 | 1,175,195 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △801,131 | △456,120 | |||||||||
| その他 | 147,130 | 190,057 | |||||||||
| 小計 | △1,424,727 | 21,272 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89,359 | 43,166 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 9,396 | 25,231 | |||||||||
| 利息の支払額 | △330 | △2,416 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △142,565 | △342,710 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 831 | 1,794 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,468,035 | △253,661 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △368,026 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,010,150 | 10,180 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △637,445 | △1,374,390 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 45,831 | 46,130 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △183,016 | △219,223 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △264,281 | △267,198 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,734,564 | 1,168,544 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △288,096 | ※2 △1,722,966 | |||||||||
| その他 | 93,652 | 30,946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,511,358 | △2,696,003 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 5,000,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,102,991 | △1,334 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △702,341 | △715,216 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 47 | 18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,805,285 | 4,283,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △50,934 | 10,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,812,896 | 1,343,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,787,571 | 2,659,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,974,675 | ※1 4,003,304 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、Rototest International AB の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、Rototest International AB の子会社であるRototest Europe AB は当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社トーキンEMCエンジニアリングは株式会社東陽EMCエンジニアリングに社名変更しております。なお、みなし取得日を2024年1月1日としているため、当第2四半期連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。
また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社エル・テールの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としているため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日) | |||
| 受取手形 | 1,250 | 千円 | 11,389 | 千円 |
| 電子記録債権 | 7,508 | 千円 | 7,050 | 千円 |
※2 当社及び連結子会社(Rototest International AB、株式会社エル・テール)においては、運転資金の効率的な調
達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりです。
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 10,350,000 | 千円 | 10,436,600 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 5,015,472 | 千円 | |
| 差引残高 | 10,350,000 | 千円 | 5,421,127 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 1,828,929 | 千円 | 2,067,597 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 758,021 | 千円 | 1,100,975 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 36,500 | 千円 | 32,590 | 千円 |
| 退職給付費用 | 141,008 | 千円 | 104,464 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 300 | 千円 | 758 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,974,675 | 千円 | 3,710,990 | 千円 |
| 負の現金同等物としての当座貸越 | － | △15,472 | 千円 | |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | － | 307,785 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,974,675 | 千円 | 4,003,304 | 千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社レキシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 211,129千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 25,127千円 |
| のれん | 211,019千円 |
| 流動負債 | △47,276千円 |
| 株式の取得価額 | 400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △111,903千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 288,096千円 |
なお、のれんの金額は、前第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにRototest International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 518,508千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 73,622千円 |
| のれん | 1,276,875千円 |
| 流動負債 | △400,311千円 |
| 固定負債 | △5,579千円 |
| 株式の取得価額 | 1,463,115千円 |
| 現金及び現金同等物 | △328,618千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,134,496千円 |
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
株式の取得により新たに株式会社トーキンEMCエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 123,250千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 481,679千円 |
| のれん | 201,976千円 |
| 流動負債 | △58,493千円 |
| 固定負債 | △288,413千円 |
| 株式の取得価額 | 460,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △18,435千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 441,564千円 |
株式の取得により新たに株式会社エル・テールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 305,460千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 98,969千円 |
| のれん | 42,684千円 |
| 流動負債 | △117,114千円 |
| 株式の取得価額 | 330,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △183,094千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 146,905千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 702,341 | 30 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月10日取締役会 | 普通株式 | 500,093 | 22 | 2023年3月31日 | 2023年6月9日 | 利益剰余金 |
3．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日から2023年3月24日にかけて、市場買付により当社普通株式830,500株を総額1,102,692千円にて取得しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 715,216 | 32 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月15日取締役会 | 普通株式 | 560,391 | 25 | 2024年3月31日 | 2024年6月11日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業内容
①被取得企業の名称：株式会社トーキンEMCエンジニアリング（以下、トーキンEMC）
②事業の内容：EMC測定および電磁環境測定業務
計測器校正および技術アドバイス業務
海外認証取得支援サービス業務
（2）企業結合を行った主な理由
当社は40年以上にわたりEMC事業を手掛けており、長年培った知見による自社開発の試験システムやソフトウェアにより高いマーケットシェアを維持しています。また、これらに使用する測定器の測定確度を維持するために必要な校正サービスも提供しており、精度の高い校正を実施できるISO/IEC17025校正機関としてA2LA（米国試験所認定協会）より認定を受けております。
このたび株式を取得するトーキンEMCもまた、40年近くにわたりEMC試験の受託サービス、EMC対策支援をはじめ、測定器校正、海外認証取得支援サービスなどを事業としています。情報通信機器から車載機器、医療機器など幅広い分野におけるEMC試験の受託サービスを提供しており、国内3か所に電波無響室を備えた計測センターを保有、車載製品試験用無響室も整備しています。また、当社と同じくトーキンEMCもA2LAより認定を受けた高精度な校正サービスを展開しています。
今回、当社がトーキンEMCを子会社化することにより、当社の主力事業の一つであるEMC分野において両社の知見・技術力を集結し、電波無響室など施設の有効運用、多様なEMC試験ニーズへの対応や先進的なソリューション開発の推進、認定校正サービスのシナジーなどにより、さらなる事業拡大を行ってまいります。
（3）企業結合日
2024年1月1日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式会社東陽EMCエンジニアリング
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 460,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 460,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 14,245千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
201,976千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
（3）償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業内容
①被取得企業の名称：株式会社エル・テール
②事業の内容：流体制御装置製造
制御装置設置工事
電気工事
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業の一つである物性/エネルギー事業における水素分野の取り組みとして、1999年より燃料電池評価システムの自社開発・販売を手掛けてきました。現在は水電解評価にも対応しており、燃料電池や水電解の電気化学反応の計測・解析ソリューションを多数展開しています。当社製品は、多くの自動車メーカーや研究機関などにおいて、FCV（燃料電池自動車）、エネファーム（定置用燃料電池）や水電解技術の研究開発に幅広く活用されています。
エル・テールは、1997年に設立以降、独自技術を駆使した流体制御装置の開発・製造や設置を手掛け、その装置は研究機関や大手ガス会社などにて活用されています。燃料電池評価に必要とされる安定したガス流量や露店の制御や、顧客の要望に応じたカスタマイズ設計により長年蓄積された設計ノウハウを駆使して、当社の燃料電池評価システムの装置製造にも協力会社として携わっており、燃料電池のさまざまな性能評価に対応してきました。
同社の子会社化によって両社が持つ知財やノウハウを共有し、安定的な量産体制を構築することで、水素関連事業を拡大します。さらに海外のパートナー企業と連携し、当社独自の燃料電池および水電解の評価ソリューションをグローバルに事業展開する計画です。
今後も当社は、環境にやさしい水素社会実現へのさらなる貢献を目指してまいります。
（3）企業結合日
2024年3月29日（株式取得日）
2024年3月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 330,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 330,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 8,635千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
42,684千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
（3）償却方法および償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | EMC／大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 3,047,701 | 2,395,289 | 4,135,294 | 2,834,046 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 839,825 | 216,020 | 4,651 | 98,555 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,887,526 | 2,611,310 | 4,139,946 | 2,932,602 |
| 売上高 | 3,887,526 | 2,611,310 | 4,139,946 | 2,932,602 |
| セグメント利益 | 326,546 | 351,828 | 1,135,274 | 243,427 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 634,562 | 365,653 | 274,155 | 13,686,702 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 100,973 | 468,297 | 71,637 | 1,799,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 735,536 | 833,951 | 345,792 | 15,486,664 |
| 売上高 | 735,536 | 833,951 | 345,792 | 15,486,664 |
| セグメント利益 | 73,218 | 155,758 | 58,867 | 2,344,921 |
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,344,921 |
| 全社費用（注） | △840,137 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,504,784 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | EMC／大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 3,401,711 | 4,724,946 | 5,860,015 | 2,724,326 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 978,550 | 257,676 | 22,720 | 55,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,380,261 | 4,982,623 | 5,882,736 | 2,779,828 |
| その他の収益（注） | － | － | 22,504 | － |
| 売上高 | 4,380,261 | 4,982,623 | 5,905,241 | 2,779,828 |
| セグメント利益 | 447,689 | 1,539,184 | 1,591,124 | 375,839 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 677,092 | 424,902 | 440,665 | 18,253,661 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 106,109 | 582,550 | 89,720 | 2,092,830 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 783,202 | 1,007,452 | 530,385 | 20,346,491 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 22,504 |
| 売上高 | 783,202 | 1,007,452 | 530,385 | 20,368,996 |
| セグメント利益 | 116,509 | 202,913 | 106,202 | 4,379,464 |
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,379,464 |
| 全社費用（注） | △1,046,641 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,332,822 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機械制御／振動騒音」セグメントにおいて、Rototest International AB の全株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,276,875千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 49円55銭 | 110円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,140,890 | 2,477,867 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,140,890 | 2,477,867 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,026,618 | 22,372,752 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 49円26銭 | 110円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 134,294 | 101,293 |
| (うち新株予約権) | (134,294) | (101,293) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2024年5月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・560,391千円
（ロ） 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・25円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2024年6月11日
（注）2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月15日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 轟 一 成 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 酒 井 博 康 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。