9147 ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス 四半期報告書－第3期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)  1 　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 　「希薄化後1株当たり四半期(当期)利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（欧州（ロジスティクス）セグメント）

当第1四半期連結累計期間より、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めております。

詳細につきましては、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　6．企業結合」をご参照ください。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、一部の国や地域で引き続き内需の底堅さがみられ、長らく続いていた物価上昇にも沈静化の兆候がみられるなど前向きな動きがみられた一方で、インフレの高止まりへの警戒感も根強く、インフレ抑制と金融緩和の綱引き状態が続く脆弱な経済情勢で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、中東情勢の緊迫化など地政学リスクは一層高まってきており、先行きに対する不透明感が増す状況となっております。

このような経済情勢のなか、物流業界におきましても、海外に関しては、デジタル関連財を中心に部分的に荷動きが回復している産業や地域があるものの、主要国における設備投資の低迷など製造業の弱含みが継続する中、荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、紅海の情勢不安によるスエズ運河の航行回避といった国際物流に直接影響を与えるリスクも顕在化しております。国内に関しても、製品価格高騰による消費マインド低下などの影響を受け、総じて力強さに欠ける荷動きで推移いたしました。

引き続き、地政学リスクに加え、国内では円安に伴う各種調達コストの上昇など、その動向に注視が必要な状況にあります。

こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことやデジタル関連財を中心に部分的な荷動きの回復などを受け、増収となったものの、全体的に航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況の緩和の影響を受け販売単価が低下したことなどから、減益となりました。

この結果、売上収益は6,176億円と前年同四半期に比べ395億円、6.8％の増収となり、営業利益は34億円と前年同四半期に比べ208億円、85.7％の減益、税引前四半期利益は42億円と前年同四半期に比べ191億円、82.0％の減益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8億円と前年同四半期に比べ124億円、93.8％の減益となりました。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（売上収益の明細）

（セグメント利益の明細）

Ａ　日本（ロジスティクス）

国内物流が継続して低調に推移し、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は3,054億円と前年同四半期に比べ242億円、7.4％の減収となり、セグメント利益は63億円と前年同四半期に比べ49億円、44.0％の減益となりました。

Ｂ　米州（ロジスティクス）

倉庫配送では、アパレルや自動車関連等の取扱いが好調を維持するも、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は370億円と前年同四半期に比べ1億円、0.4％の減収となり、セグメント利益は10億円と前年同四半期に比べ17億円、62.6％の減益となりました。

Ｃ　欧州（ロジスティクス）

航空貨物は紅海危機による海運輸送からのシフト貨物等もあり取扱いが増加し、航空貨物及び海運貨物の販売単価の下落は継続しているものの、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は1,129億円と前年同四半期に比べ679億円、151.0％の増収となり、セグメント利益は31億円と前年同四半期に比べ9億円、46.4％の増益となりました。

Ｄ　東アジア（ロジスティクス）

航空貨物は電機・電子関連の取扱いが減少し、海運貨物は販売単価の下落の影響を受け、売上収益は373億円と前年同四半期に比べ18億円、4.7％の減収となり、セグメント利益は4億円と前年同四半期に比べ10億円、70.5％の減益となりました。

Ｅ　南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空貨物、海運貨物ともに主要顧客の取扱いが減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は347億円と前年同四半期に比べ32億円、8.5％の減収となり、セグメント利益は10億円と前年同四半期に比べ20億円、66.7％の減益となりました。

Ｆ　警備輸送

一部業務において設定便の減便はあったものの、新紙幣切替に伴う改刷対応や金融機関アウトソーシング業務の受託拡大等により、売上収益は176億円と前年同四半期に比べ6億円、3.9％の増収となり、セグメント利益は13億円と前年同四半期並みとなりました。

Ｇ　重量品建設

風力発電関連やシャットダウンメンテナンスの取扱いが減少し、売上収益は106億円と前年同四半期に比べ5億円、5.1％の減収となり、セグメント利益は7億円と前年同四半期に比べ1億円、13.7％の減益となりました。

Ｈ　物流サポート

物流商品部門及び整備製作部門の取扱いの減少等により、売上収益は1,079億円と前年同四半期に比べ14億円、1.3％の減収となり、セグメント利益は24億円と前年同四半期に比べ8億円、26.0％の減益となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2兆1,827億円となり、前連結会計年度末に比べ755億円、3.6％増となりました。

流動資産は8,378億円で前連結会計年度末に比べ582億円、6.5％減、非流動資産は1兆3,449億円で前連結会計年度末に比べ1,338億円、11.1％増となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。

非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。

流動負債は6,622億円で前連結会計年度末に比べ711億円、12.0％増、非流動負債は6,913億円で前連結会計年度末に比べ68億円、1.0％減となりました。

流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。

非流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の資本合計は8,291億円で、前連結会計年度末に比べ113億円、1.4％増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,135億円となり、前連結会計年度末に比べ1,015億円減となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、523億円の収入となり、前年同四半期に比べ301億円収入が増加しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,175億円の支出となり、前年同四半期に比べ1,078億円支出が増加しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、435億円の支出となり、前年同四半期に比べ18億円収入が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　     該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注)  1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権10個)含まれております。

 2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 96,500株（議決権の数965個）が含まれております。

 3  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 96,519株は、上記保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/）で開示しております。

当第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月13日に代表取締役社長 堀切　智によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。

ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。

この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

(注) セグメント利益（事業利益）の調整額△5,302百万円には、セグメント間取引消去△431百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,871百万円が含まれております。

全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

(注) セグメント利益（事業利益）の調整額△4,681百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,522百万円が含まれております。

全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

6．企業結合

（cargo-partner社の取得）

当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（以下「cargo-partner社」という。）の全株式を2024年1月4日（オーストリア時間）に取得し、子会社化しました。

（1）被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合

被取得企業は59社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されますが、主な被取得企業の名称及びその事業の内容並びに取得した議決権付資本持分の割合について記載いたします。

（2）企業結合を行った主な理由等

cargo-partner社はオーストリアに本拠地を置き、欧州における産業集積地として注目が高まる中東欧地域に強固な物流事業基盤を有しております。また、航空・海運フォワーディング事業を中心に、鉄道・トラック輸送のほか、コントラクトロジスティクス事業を欧州、アジア、北米で展開し、高い評価を得ている企業グループです。

cargo-partner社の子会社化により、欧州域内の生産拠点として今後の成長が見込まれる中東欧地域のロジスティクス基盤を補完し、当社グループのグローバルネットワークの更なる拡大と欧州地域における提供サービスを拡充することができると考えています。また、海運・航空貨物の取扱量拡大によりグローバル市場における競争力を強化するとともに、グローバルに展開するお客様のさまざまな要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジスティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制を増強することができると考えています。さらに、互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完によるロジスティクス事業のシナジー創出を目指し、グローバル事業の拡大、発展を加速させることができると考えています。

（3）取得日

2024年1月4日

（4）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は3,956百万円です。前連結会計年度に計上した取得関連費用は3,072百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

（5）取得日における支払対価、識別可能資産及び引受負債の公正価値

(注)1　当第1四半期連結会計期間末において、取得日における条件付対価の公正価値の評価は完了しておりません。

2　当第1四半期連結会計期間末において、識別可能資産及び引受けた負債の特定並びに公正価値の算定は未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な会計処理によるものです。

3　のれんは主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（6）条件付対価

条件付対価は、取得日後2年間においてcargo-partner社の業績が一定の財務指標を達成することを条件（アーンアウト）として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。なお、支払額の上限は555百万ユーロです。

（7）当社グループに与える影響

取得日以降にcargo-partner社に生じた売上収益は60,468百万円、四半期利益は△222百万円（△は損失）です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益については、取得日が当期首に近く重要性が乏しいため、記載を省略しております。

7．売却目的で保有する処分グループ

当社は、当社の連結子会社である日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の特別積合せ貨物運送事業（以下「特積み事業」という。）及び日本通運の子会社であるＮＸトランスポート株式会社（以下「ＮＸＴ」という。）と名鉄運輸株式会社（以下「名鉄運輸」という。）の統合について、名鉄運輸の親会社である名古屋鉄道株式会社との間で、2024年2月14日に最終契約書（以下「本最終契約」という。）を締結しました。本最終契約に基づき、2024年4月1日に日本通運が保有するＮＸＴの全株式を名鉄運輸に譲渡し、2025年1月1日に日本通運を吸収分割会社、名鉄運輸を吸収分割承継会社として、日本通運の特積み事業を吸収分割により名鉄運輸に承継させる取引を行います。これに伴い、当第1四半期連結会計期間末において、ＮＸＴ及び特積み事業に係る資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しています。ＮＸＴ及び特積み事業に係る売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の金額は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

なお、本事業統合の契約締結に伴い、当第1四半期連結累計期間に減損損失6,592百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

8．有形固定資産

　有形固定資産の取得

有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において10,938百万円、当第1四半期連結累計期間において12,971百万円です。

9．配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

(注) 2023年3月3日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

(注) 2024年3月1日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

10．資本

自己株式の取得

当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに　基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上、及び株主還元を図る為。

（2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類  　　当社普通株式
②取得し得る株式の総数　　1,600千株（上限とする）
③株式の取得価額の総額　　100億円（上限）
④取得期間　　　　　　　　2024年4月11日～2024年7月31日
⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

11．収益

収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

(注)1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

    2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

(注)1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

    2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。

12．1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益の算定基礎は、以下のとおりです。

(注)1　希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間において信託が保有する期末自己株式数は96千株、期中平均株式数は103千株、当第1四半期連結累計期間において信託が保有する期末自己株式数は62千株、期中平均株式数は78千株です。

13．金融商品

金融商品の公正価値

①公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

②公正価値の測定方法

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これら金融商品については、短期間で決済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しております。

短期借入金の公正価値については、短期間に返済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、当第1四半期連結会計期間の市場価格によって算定しています。

非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味しています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定しています。

③償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(注)　社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。

上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似しています。なお、社債及び長期借入金の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当します。

④公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。

14．コミットメント

資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。

2 【その他】

2024年3月1日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　13,205百万円

（2）1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　150円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年3月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年5月13日

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

取　締　役　会 　 御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。