| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 塚 純 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹 内 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹 内 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ７月１日至 2023年 ３月31日 | 自 2023年 ７月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2022年 ７月１日至 2023年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 47,889,040 | 48,348,600 | 61,387,014 |
| 経常利益 | (千円) | 4,225,398 | 3,554,402 | 4,073,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,767,517 | 2,394,243 | 3,505,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,621,204 | 2,594,205 | 3,589,725 |
| 純資産額 | (千円) | 31,036,349 | 32,048,858 | 31,004,871 |
| 総資産額 | (千円) | 46,944,041 | 47,415,956 | 44,391,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.71 | 62.84 | 91.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 65.61 | 67.10 | 69.32 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年 １月１日至 2023年 ３月31日 | 自 2024年 １月１日至 2024年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.58 | 36.17 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（親会社の異動）
株式会社NTTドコモが2023年９月７日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2023年10月
16日をもって終了し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の親会社に該当することとなりました。
また、日本電信電話株式会社は、株式会社NTTドコモの総議決権の50％超の議決権を所有するため、新たに当社の
親会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇や令和６年能登半島地震の経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響など、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、中国での景気の持ち直しに足踏みがみられますが、各国では回復の動きがみられます。
当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外はGlobal Future Lab（※１）との連携等によるマーケティング及び営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えることで、生活者の理解をより深めてまいります。また、高い専門性（プロフェッショナル）をもつ人材を育成することで、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、営業体制強化についても継続して推進してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培ったデータ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。また、現在取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビジネス変革を支援してまいります。
さらに、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との資本業務提携を発表し、2023年10月に公開買付けが成立しております。経営の自主性・独立性を重視した上で、両社の連携を深めていくため、当社グループは上場を維持したままでのドコモの連結子会社となりました。この資本業務提携により、ドコモが有する約１億人（※２）の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。また、両社が持つデータとその価値化を掛け合わせることによるシナジー効果を発揮していくことで、今後の大きな成長を見込むとともに社会課題の解決に貢献してまいります。
2024年２月に早期のシナジー創出を図るため「シナジー戦略部」を発足させ、５つのシナジー（※３）の実現を目指して、双方メンバーが参加する各分科会の設置やセールス連携、データ連携に係る分科会を設置し、相互理解や事業計画の具体化などの検討を進めております。
グループ全体としては、一部顧客の予算引き締めの影響により計画水準を下回るものの、主力パネル調査は堅調に推移しており、消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ事業で業績の回復が見られております。一方、引き続き取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生が、当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化等を推進しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高48,348百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益3,308百万円（同18.2％減）、経常利益3,554百万円（同15.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,394百万円（同36.5%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高31,586百万円（前年同期比0.6%増）、営業利益1,352百万円（同28.3％減）の増収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前年同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、計画を下回る水準で進捗しております。販売拡大に向け新規／休眠顧客・窓口の掘り起こしを強化しており、お客様からの受注・引合いは回復傾向にあります。コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移しております。
海外事業はタイ、シンガポールは好調に推移しております。引き続き販売拡大の為に、各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進してまいります。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、投資費用の増加、及び売上拡大を見込んだ人員体制強化などにより費用が増加した一方で、売上計画未達によりコスト増を吸収できず減益となっております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高10,757百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益1,407百万円（同14.2％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、昨年同期の大型案件の反動減の影響があったものの、医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり前年同水準で推移しました。CRO（医療品開発業務受託機関）につきましては、前年を下回る水準で推移しておりますが、学会への参画やwebページを活用した営業活動などにより新たな案件創出を推進してまいります。
株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しており、引き続き粗利率の改善に取り組んでおります。
利益面については、CROの売上減少の影響を受けて減益となっております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高6,003百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益548百万円（同5.4％増）の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しております。
株式会社ビルドシステムについても前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、売上の増加により増益となっております。
※１ Global Future Lab：海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織
※２ 2024年３月末時点
※３ ５つのシナジー
① 日用消費財メーカーに向けたID ベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
② 流通小売におけるバリューチェーントータル支援
③ 顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出
④ 耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
⑤ ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加し、29,589百万円となりました。これは、現金及び預金が1,512百万円、仕掛品が429百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が4,916百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、17,826百万円となりました。これは、投資その他の資産におけるその他が194百万円増加したものの、無形固定資産におけるその他が255百万円、有形固定資産におけるリース資産が125百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は3,024百万円増加し、47,415百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,447百万円増加し、14,249百万円となりました。これは、賞与引当金が802百万円減少したものの、短期借入金が1,975百万円、流動負債におけるその他が1,091百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、1,118百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が304百万円、リース債務が84百万円、長期借入金が73百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,980百万円増加し、15,367百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、32,048百万円となりました。これは、利益剰余金が778百万円、為替換算調整勘定が140百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 148,000,000 |
| 計 | 148,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,426,000 | 40,426,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,426,000 | 40,426,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日 | － | 40,426,000 | － | 2,378,706 | － | 2,033,994 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,914,000 | 普通株式 | 1,914,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,914,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,451,300 | 普通株式 | 38,451,300 | 384,513 | 同上 |
| 普通株式 | 38,451,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 60,700 | 普通株式 | 60,700 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 60,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,426,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 384,513 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式382,600株（議決権の数3,826個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 1,914,000 | － | 1,914,000 | 4.73 |
| 計 | ― | 1,914,000 | － | 1,914,000 | 4.73 |
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式382,600株(議決権の数3,826個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 石 橋 英 城 | 1970年12月18日 | 1993年４月 株式会社電通入社 2011年４月 同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長 2014年７月 株式会社NTTドコモ出向同社プロモーション部・戦略担当部長 2017年４月 株式会社電通帰任同社事業企画局・プロジェクト推進部局長補兼部長 2018年７月 同社電通イノベーションイニシアティブ局長 2021年12月 株式会社NTTドコモ入社同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長 2022年７月 同社マーケティングイノベーション部長（現任）株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役（現任） 2023年12月 当社取締役（現任） | 1993年４月 | 株式会社電通入社 | 2011年４月 | 同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長 | 2014年７月 | 株式会社NTTドコモ出向同社プロモーション部・戦略担当部長 | 2017年４月 | 株式会社電通帰任同社事業企画局・プロジェクト推進部局長補兼部長 | 2018年７月 | 同社電通イノベーションイニシアティブ局長 | 2021年12月 | 株式会社NTTドコモ入社同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長 | 2022年７月 | 同社マーケティングイノベーション部長（現任）株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役（現任） | 2023年12月 | 当社取締役（現任） | (注)1 | － |
| 1993年４月 | 株式会社電通入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 株式会社NTTドコモ出向同社プロモーション部・戦略担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 株式会社電通帰任同社事業企画局・プロジェクト推進部局長補兼部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社電通イノベーションイニシアティブ局長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 株式会社NTTドコモ入社同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 同社マーケティングイノベーション部長（現任）株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 永 井 理 | 1972年３月16日 | 1995年４月 エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社 2018年７月 同社代理店営業室担当部長 2019年７月 同社グループ事業推進部事業企画担当部長（現任） 2023年12月 当社監査等委員である取締役（現任） | 1995年４月 | エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社 | 2018年７月 | 同社代理店営業室担当部長 | 2019年７月 | 同社グループ事業推進部事業企画担当部長（現任） | 2023年12月 | 当社監査等委員である取締役（現任） | (注)2 | － | ||||||||
| 1995年４月 | エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社代理店営業室担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同社グループ事業推進部事業企画担当部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 当社監査等委員である取締役（現任） |
(注）１．取締役 石橋英城氏の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役（監査等委員）永井理氏の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、2024年３月31日現在のものであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,620,553 | 11,107,790 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,437,602 | 14,354,485 | |||||||||
| 商品 | 15,422 | 16,786 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,186,425 | 1,756,856 | |||||||||
| 貯蔵品 | 146,511 | 119,998 | |||||||||
| その他 | 2,010,226 | 2,237,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,877 | △4,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,412,864 | 29,589,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,171,150 | 1,135,239 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 274,841 | 297,561 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 479,871 | 354,797 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,924,020 | 3,785,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 832,688 | 741,738 | |||||||||
| その他 | 3,054,218 | 2,799,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,886,907 | 3,540,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,846,269 | 5,938,803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,505,024 | 2,498,288 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 101,306 | 159,299 | |||||||||
| その他 | 2,027,233 | 2,221,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △312,467 | △318,199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,167,365 | 10,500,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,978,294 | 17,826,785 | |||||||||
| 資産合計 | 44,391,158 | 47,415,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,973,730 | 3,289,203 | |||||||||
| 短期借入金 | 224,840 | ※1 2,200,000 | |||||||||
| リース債務 | 215,361 | 167,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 560,187 | 532,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,138,925 | 1,336,502 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,287,583 | 2,231,502 | |||||||||
| その他 | 3,401,164 | 4,492,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,801,793 | 14,249,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 173,410 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 321,346 | 236,728 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 173,215 | 153,716 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 755,043 | 450,144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 103,966 | 104,590 | |||||||||
| その他 | 57,512 | 72,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,584,494 | 1,118,013 | |||||||||
| 負債合計 | 13,386,287 | 15,367,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,378,706 | 2,378,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,789,401 | 1,796,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,075,545 | 30,853,858 | |||||||||
| 自己株式 | △3,461,377 | △3,381,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,782,275 | 31,647,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,749 | 98,923 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 657,900 | 798,575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △784,122 | △731,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,472 | 166,405 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 235,067 | 234,867 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,004,871 | 32,048,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,391,158 | 47,415,956 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,889,040 | 48,348,600 | |||||||||
| 売上原価 | 30,965,009 | 31,323,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,924,031 | 17,024,798 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,877,961 | 13,716,253 | |||||||||
| 営業利益 | 4,046,069 | 3,308,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,232 | 17,624 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,755 | 8,518 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 246,587 | 200,753 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 221,686 | 16,320 | |||||||||
| その他 | 82,294 | 60,872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 566,555 | 304,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,959 | 15,366 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,802 | 25,299 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 282,366 | － | |||||||||
| その他 | 74,098 | 17,565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 387,226 | 58,230 | |||||||||
| 経常利益 | 4,225,398 | 3,554,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 146,414 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 76,459 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 222,874 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,480 | 63,489 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,480 | 63,489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,440,792 | 3,490,913 | |||||||||
| 法人税等 | 794,043 | 1,080,196 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,646,748 | 2,410,716 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △120,768 | 16,473 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,767,517 | 2,394,243 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,646,748 | 2,410,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △244,610 | △15,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134,727 | 145,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 84,338 | 53,029 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,544 | 183,488 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,621,204 | 2,594,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,734,688 | 2,573,121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △113,484 | 21,083 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | 2,000,000 〃 |
| 借入未実行残高 | 8,000,000千円 | 6,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,001,997千円 | 953,814千円 |
| のれん償却額 | 98,840 〃 | 90,950 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,508,312 | 38 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 |
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金17,032千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,258,700株の取得を、また、2022年10月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,800株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,896,272千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が3,461,377千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,615,930 | 42 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
（注）2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,855千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 31,413,533 | 10,955,596 | 5,519,910 | 47,889,040 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 31,413,533 | 10,955,596 | 5,519,910 | 47,889,040 |
| セグメント利益 | 1,886,391 | 1,639,794 | 519,884 | 4,046,069 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 31,586,787 | 10,757,932 | 6,003,879 | 48,348,600 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 31,586,787 | 10,757,932 | 6,003,879 | 48,348,600 |
| セグメント利益 | 1,352,883 | 1,407,502 | 548,159 | 3,308,545 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス | ||
| パネル調査 | 10,830,720 | 2,732,492 | － | 13,563,212 |
| カスタムリサーチ | 10,155,453 | 3,422,589 | － | 13,578,043 |
| コミュニケーション | 2,040,775 | 1,721,442 | － | 3,762,217 |
| CRO(医薬品開発業務受託機関) | － | 2,572,371 | － | 2,572,371 |
| システム開発及びBPO | － | － | 5,519,910 | 5,519,910 |
| その他 | 8,386,584 | 506,700 | － | 8,893,284 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,413,533 | 10,955,596 | 5,519,910 | 47,889,040 |
| 外部顧客への売上高 | 31,413,533 | 10,955,596 | 5,519,910 | 47,889,040 |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス | ||
| パネル調査 | 11,116,525 | 2,756,952 | － | 13,873,478 |
| カスタムリサーチ | 10,089,661 | 3,332,609 | － | 13,422,271 |
| コミュニケーション | 1,886,379 | 2,110,607 | － | 3,996,986 |
| CRO(医薬品開発業務受託機関) | － | 2,037,657 | － | 2,037,657 |
| システム開発及びBPO | － | － | 6,003,879 | 6,003,879 |
| その他 | 8,494,220 | 520,105 | － | 9,014,325 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,586,787 | 10,757,932 | 6,003,879 | 48,348,600 |
| 外部顧客への売上高 | 31,586,787 | 10,757,932 | 6,003,879 | 48,348,600 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円71銭 | 62円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,767,517 | 2,394,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,767,517 | 2,394,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,558 | 38,102 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は419千株であり、当第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
390千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の親会社である株式会社NTTドコモから、株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て（ただし、「７．その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得する予定の自己株式を除きます。）を取得し、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することについて決議し、同日付で株式会社NTTドコモとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の理由
これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。
また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社NTTドコモ
３．取得する相手会社の名称、事業の内容、規模
| (1) 名称 | ： | 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング |
|---|---|---|
| (2) 事業内容 | ： | リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業 |
| (3) 資本金 | ： | 950百万円 |
４．株式取得の時期
2024年７月１日（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| (1) 取得する株式の数 | ： | 株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式19,380株から、「７．その他」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得する自己株式数を除いた数 |
|---|---|---|
| (2) 取得価額 | ： | １株あたり240,368円に取得株式数を乗じた金額 (注) |
| (3) 取得後の持分比率 | ： | 100％ |
(注) １株あたりの取得価額は株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式価値を9,134百万円とした上で合意されたものです
６．支払資金の調達方法
自己資金
７．その他
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出される分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得する予定です。
当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社とすることを予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月9日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 貴 詳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。