| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 俊明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 俊明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社東陽テクニカ大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第1四半期連結累計期間 | 第72期第1四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月1日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月1日至 2023年12月31日 | 自 2022年10月1日至 2023年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,512,298 | 6,944,663 | 28,172,589 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △266,469 | 670,694 | 1,800,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △187,428 | 657,276 | 1,534,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △517,285 | 482,820 | 1,612,169 |
| 純資産額 | (千円) | 27,572,550 | 28,081,091 | 28,313,950 |
| 総資産額 | (千円) | 38,830,875 | 41,469,710 | 39,954,840 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △8.08 | 29.41 | 67.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 29.26 | 67.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 67.5 | 70.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第71期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（機械制御／振動騒音）
当第1四半期連結会計期間において、Rototest International AB の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、Rototest International AB の子会社であるRototest Europe AB は当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当期は中期経営計画“TY2024”の最終年度であり、期初の業績予想（売上高320億円、営業利益30億円）及び同計画で掲げてきた経営目標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて成長戦略を推進しております。
当第1四半期連結会計期間においては、遅延していた米国でのAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型案件が計上となったことにより、機械制御／振動騒音事業の売上高が大きく伸長しました。また、物性／エネルギー事業もカーボンニュートラル分野の活況を受けて引き続き堅調に推移した結果、連結売上高は69億4千4百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。この内、国内売上高は50億6千2百万円（前年同四半期比8.5％増）、中国や米国向けを中心とした海外売上高は18億8千2百万円（前年同四半期比122.9％増）でした。
利益におきましては、売上高の増加に加え、為替変動の影響を抑制できたこと、また販売費及び一般管理費を計画内に収めたことにより、前年同四半期に比べ大幅に増加しました。営業利益は7億3千2百万円（前年同四半期は1億6千9百万円の営業損失）、経常利益は6億7千万円（前年同四半期は2億6千6百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千7百万円（前年同四半期は1億8千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の5G商用サービス向けにおける試験や設備需要が引き続き低調に推移しました。一方でクラウドサービス分野のサービスプロバイダー案件が好調でした。この結果、売上高は14億1千5百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は1千3百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント損失）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音事業におきましては、米国でのAD/ADAS開発向けの大型案件が納入となったことに加えて、価格の見直しや高利益率案件の計上などにより、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。この結果、売上高は24億7千9百万円（前年同四半期比138.9％増）、セグメント利益は8億8千6百万円（前年同四半期比1,923.7％増）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギー事業におきましては、引き続き自社開発製品を含む次世代電池開発用測定システムや基礎電気化学測定システムが好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は10億2千7百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は2千7百万円（前年同四半期は3千6百万円のセグメント損失）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナ事業におきましては、中国のコロナ感染鎮静化により出荷が増大した前年同四半期に比べ、売上高は減少しました。一方、自社開発投資の完了により販管費が減少したためセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は11億1千万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は1億円（前年同四半期比59.1％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機事業におきましては、大型案件を計上した前年同四半期に比べ売上高が減少しました。また、今後の販売拡大に向けた先行投資に伴い販管費が増加しました。この結果、売上高は2億5百万円（前年同四半期比47.4％減）、セグメント損失は2千万円（前年同四半期は4千6百万円のセグメント利益）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、引き続きゲーム関連ビジネスが堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は4億6千8百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は8千5百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
(ライフサイエンス)
ライフサイエンス事業におきましては、整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことに加え、前期の第3四半期よりレキシー社が連結対象となったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は2億3千8百万円（前年同四半期比115.0％増）、セグメント利益は2千4百万円（前年同四半期は1千1百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ15億1千4百万円増加し、414億6千9百万円となりました。主な増加要因は、のれんの増加12億6千1百万円、商品及び製品の増加11億3千3百万円、建設仮勘定の増加8億9千2百万円です。一方、主な減少要因は、投資有価証券の減少13億1千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8億1百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億4千7百万円増加し、133億8千8百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加20億円、支払手形及び買掛金の増加1億5千1百万円です。一方、主な減少要因は、賞与引当金の減少3億5千2百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円減少し、280億8千1百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少2千1百万円です。一方、主な減少要因は、繰延ヘッジ損益の減少1億6千7百万円、利益剰余金の減少6千3百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,603千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
受注高については、大型案件の受注があった前年同四半期並みの75億7千万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。一方で受注残高はさらに積み上がり、190億9千5百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。また、売上高は69億4千4百万円（前年同四半期比26.0％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間において変更があったものは、次の通りです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 取得予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| 当社 | 本社(東京都中央区) | 事業所 | 7,881,000 | 788,180 | 自己資金 | 2028年9月 |
3 【経営上の重要な契約等】
2023年11月28日開催の取締役会において当社は、Rototest International ABの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2023年11月30日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
また、2023年11月8日開催の取締役会において当社は、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年12月19日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年1月1日付で同社の株式を取得し、同社の社名を株式会社東陽EMCエンジニアリングに変更いたしました。詳細については「第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日） | 提出日現在発行数(株)(2024年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日～2023年12月31日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)1 | 普通株式 | 3,734,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (注)2 | 普通株式 | 22,304,000 | 223,040 | ― |
| 単元未満株式 | (注)3 | 普通株式 | 46,600 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,040 | ― | ||
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数
12個) 含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 | 3,734,400 | ― | 3,734,400 | 14.32 |
| 計 | ― | 3,734,400 | ― | 3,734,400 | 14.32 |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,716,861株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,659,402 | 2,348,759 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 4,534,727 | ※1 3,732,921 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 478,318 | ※1 389,376 | |||||||||
| 有価証券 | 1,367,886 | 2,150,797 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,554,835 | 5,688,247 | |||||||||
| その他 | 3,123,836 | 2,968,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,700 | △1,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,716,306 | 17,276,950 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,342,783 | 4,341,000 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,663,757 | △1,681,206 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,679,025 | 2,659,794 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,936 | 10,936 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,764 | △7,181 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,171 | 3,754 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,280,167 | 4,391,881 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,489,211 | △3,579,300 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 790,956 | 812,580 | |||||||||
| 土地 | 6,808,541 | 6,808,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,701,970 | 6,594,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,984,666 | 16,879,016 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,691 | 1,529,216 | |||||||||
| ソフトウェア | 707,159 | 886,357 | |||||||||
| ソフトウェア仮勘定 | 189,840 | 10,468 | |||||||||
| その他 | 72,516 | 138,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,237,208 | 2,564,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,531,680 | 2,215,026 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 628,570 | 636,983 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 725,242 | 785,959 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,142 | |||||||||
| その他 | 464,494 | 444,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,328 | △33,328 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,016,659 | 4,749,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,238,533 | 24,192,759 | |||||||||
| 資産合計 | 39,954,840 | 41,469,710 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,666,125 | 1,817,317 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※2 2,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 427,615 | 140,294 | |||||||||
| 契約負債 | 2,855,790 | 3,022,871 | |||||||||
| 前受金 | 4,060,080 | 4,060,080 | |||||||||
| 賞与引当金 | 772,094 | 420,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,000 | 18,727 | |||||||||
| その他 | 977,583 | 1,096,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,825,289 | 12,575,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 672,063 | 669,788 | |||||||||
| その他 | 143,536 | 142,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 815,600 | 812,781 | |||||||||
| 負債合計 | 11,640,890 | 13,388,619 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,995,345 | 23,932,331 | |||||||||
| 自己株式 | △4,496,633 | △4,475,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,260,212 | 28,218,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53,726 | △43,061 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 129,858 | △38,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △125,467 | △140,516 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,494 | 6,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40,841 | △215,297 | |||||||||
| 新株予約権 | 94,580 | 77,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,313,950 | 28,081,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,954,840 | 41,469,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 5,512,298 | ※ 6,944,663 | |||||||||
| 売上原価 | 3,301,986 | 3,700,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,210,311 | 3,243,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,380,202 | 2,511,823 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △169,890 | 732,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,450 | 26,028 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,901 | 5,400 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,343 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9,396 | 26,191 | |||||||||
| その他 | 13,626 | 13,856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,718 | 71,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 89 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 40,636 | 10,929 | |||||||||
| 為替差損 | 104,692 | 117,512 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,261 | |||||||||
| その他 | 17,877 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163,297 | 132,815 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △266,469 | 670,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,934 | 8,408 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24,705 | 10,054 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,640 | 18,463 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 36 | 1,297 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 1,297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △231,865 | 687,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,352 | 21,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,789 | 9,282 | |||||||||
| 法人税等合計 | △44,436 | 30,584 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △187,428 | 657,276 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △187,428 | 657,276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △187,428 | 657,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71,555 | 10,665 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △276,186 | △167,948 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,210 | △11,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,678 | △2,123 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22,416 | △3,131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △329,856 | △174,455 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △517,285 | 482,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △517,285 | 482,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第1四半期連結会計期間において、Rototest International AB の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、Rototest International AB の子会社であるRototest Europe AB は当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報）
（固定資産の譲渡)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日に契約を締結しました。
1．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定しました。
2．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産： 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5．当該事象の損益への影響
土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、損益に与える影響は限定的になる見込みです。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | 1,250 | 千円 | 3,200 | 千円 |
| 電子記録債権 | 7,508 | 千円 | 14,474 | 千円 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 10,350,000 | 千円 | 10,350,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 2,000,000 | 千円 | |
| 差引残高 | 10,350,000 | 千円 | 8,350,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 188,990 | 千円 | 207,008 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,761 | 千円 | 12,329 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 702,341 | 30 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日から2022年12月21日にかけて、市場買付により当社普通株式458,300株を総額604,870千円にて取得しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 715,216 | 32 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業内容
①被取得企業の名称：Rototest International AB
②事業の内容：ハブ結合式ダイナモメーターの開発・製造
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2016年にRototest社と代理店契約を締結し、ハブ結合式シャシダイナモメーターシステム「ROTOTEST® Energy™」を販売しております。セットアップが簡便で持ち運びも可能なシャシダイナモメーターで、当社においては本システムとレーダーシミュレーターやカメラシミュレーターを組み合わせた統合システム「ドライビング＆モーションテストシステム（DMTS）」を自社開発製品として提供しております。
当社がRototest社を子会社化することで、核となるシャシダイナモメーターシステムも自社製品とし、多様な機能強化や施設内での実車走行による模擬試験を実現する統合システム「DMTS」の拡充を図ることで、自動車産業における開発サイクル短縮化のさらなる貢献を目指します。
米国においては、2022年に当社子会社の米国現地法人TOYOTech LLC が米国大手メーカーより「ROTOTEST® Energy™」を受注し採用が決定しています。米国はEV、AD/ADAS の技術開発投資が活況であり、今後もさらなる需要を見込んでいます。
（3）企業結合日
2023年11月30日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,463,115千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,463,115千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 54,754千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,276,875千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
（3）償却方法および償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | EMC／大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 944,547 | 931,677 | 938,608 | 1,215,425 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 411,819 | 106,355 | 1,797 | 52,683 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,356,366 | 1,038,033 | 940,405 | 1,268,109 |
| 売上高 | 1,356,366 | 1,038,033 | 940,405 | 1,268,109 |
| セグメント利益または損失（△） | △1,771 | 43,800 | △36,217 | 63,213 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 342,871 | 175,221 | 76,310 | 4,624,662 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 48,048 | 232,445 | 34,486 | 887,636 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 390,920 | 407,666 | 110,796 | 5,512,298 |
| 売上高 | 390,920 | 407,666 | 110,796 | 5,512,298 |
| セグメント利益または損失（△） | 46,960 | 72,738 | △11,295 | 177,428 |
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 177,428 |
| 全社費用（注） | △347,319 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △169,890 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 情報通信／情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | EMC／大型アンテナ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 933,954 | 2,351,910 | 1,005,513 | 1,080,938 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 481,535 | 127,570 | 10,765 | 29,232 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,415,489 | 2,479,481 | 1,016,279 | 1,110,171 |
| その他の収益（注） | － | － | 11,268 | － |
| 売上高 | 1,415,489 | 2,479,481 | 1,027,548 | 1,110,171 |
| セグメント利益または損失（△） | 13,877 | 886,372 | 27,820 | 100,556 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／特機 | ソフトウェア開発支援 | ライフサイエンス | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財またはサービス | 156,559 | 180,429 | 191,962 | 5,901,268 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 49,070 | 287,737 | 46,213 | 1,032,125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 205,629 | 468,167 | 238,175 | 6,933,394 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 11,268 |
| 売上高 | 205,629 | 468,167 | 238,175 | 6,944,663 |
| セグメント利益または損失（△） | △20,158 | 85,816 | 24,236 | 1,118,521 |
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,118,521 |
| 全社費用（注） | △386,488 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 732,033 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機械制御／振動騒音」セグメントにおいて、Rototest International AB の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,276,875千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△） | △8円08銭 | 29円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円） | △187,428 | 657,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △187,428 | 657,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,189,014 | 22,352,512 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | － | 29円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 109,354 |
| (うち新株予約権) | － | (109,354) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合）
当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、株式会社トーキンEMCエンジニアリング（以下、トーキンEMC）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年12月19日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2024年1月1日付で同社の株式を取得し、同社の社名を株式会社東陽EMCエンジニアリングに変更いたしました。
1.株式取得の理由
当社は40年以上にわたりEMC事業を手掛けており、長年培った知見による自社開発の試験システムやソフトウェアにより高いマーケットシェアを維持しています。また、これらに使用する測定器の測定確度を維持するために必要な校正サービスも提供しており、精度の高い校正を実施できるISO/IEC 17025校正機関としてA2LA (米国試験所認定協会)より認定を受けております。このたび株式を取得するトーキンEMCもまた、40年近くにわたりEMC試験※の受託サービス、EMC対策支援をはじめ、測定器校正、海外認証取得支援サービスなどを事業としています。情報通信機器から車載機器、医療機器など幅広い分野におけるEMC試験の受託サービスを提供しており、国内3か所に電波無響室を備えた計測センターを保有、車載製品試験用無響室も整備しています。また、当社と同じくトーキンEMCもA2LAより認定を受けた高精度な校正サービスを展開しています。
今回、当社がトーキンEMCを子会社化することにより、当社の主力事業の一つであるEMC分野において両社の知見・技術力を集結し、電波無響室など施設の有効運用、多様なEMC試験ニーズへの対応や先進的なソリューション開発の推進、認定校正サービスのシナジーなどにより、さらなる事業拡大を行ってまいります。
※EMC試験：電子機器が放出する電気的ノイズが他の機器へ影響を与えないこと、外部からの電気的ノイズにより電子機器の正常動作が妨害されないこと、という二つの特性を評価する電磁両立性の法規制に基づく試験。電気・電子部品を搭載する全ての機器は、EMC国際規格に基づく各国の法律に適合しなければ販売することはできず、電気自動車(EV)や自動運転(AD)／先進運転支援システム(ADAS)機能の開発が進む自動車産業においては、特に同試験の重要性が高まっている。
2.株式取得の相手方の名称
株式会社トーキン
3.被取得企業の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称: 株式会社トーキンEMCエンジニアリング
事業の内容: 1.EMC測定及び電磁環境測定業務
2.計測器校正及び技術アドバイス業務
3.海外認証取得支援サービス業務
資本金: 100,000千円
4.取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数: 1,500株
取得価額: 460,000千円
取得後の持分比率: 100%
5.日程
取締役会決議日: 2023年11月8日
譲渡契約締結日: 2023年12月19日
株式譲渡実行日: 2024年1月1日
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株 式 会 社 東 陽 テ ク ニ カ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 轟 一 成 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 酒 井 博 康 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。