9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第40期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．IFRS第17号「保険契約」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年４月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

ビジネスセグメント

当社は、2023年６月にカナダにおいてデータセンター事業を営む目的で、子会社「KDDI Canada, Inc.」を新設しております。

また、2023年９月に当社の子会社である株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足しております。これに伴い、りらいあコミュニケーションズ株式会社のグループ会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分については、省略をしております。

（３）通信障害・自然災害・事故等

当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年２月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、KSGMは本事業活動におけるリース債権を保有しており、2022年４月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、USドル建てのリース債権の回収に制限を受けております。今後の回収状況によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等

2023年８月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下　NTT法）」の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されております。

日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備を継承したNTTと東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対して公益的な責務などを課すNTT法を組み合わせて実現されるものであり、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことは必要ですが、NTT法の廃止には慎重な検討が必要と考えております。国民の利益が損なわれるNTT法の廃止が行われた場合、以下の懸念があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・NTTグループ一体化で日本の健全かつ公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞する懸念

・NTTがラストリゾートの公益的な責務を負わなくなることで、地域を問わず安心安全・強靭かつ高速・大容量の通信環境実現が困難となる懸念

・NTTグループの強大な市場支配力により、地域事業者が排除され、地域サービス衰退の懸念

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

このたびの令和６年能登半島地震により被災・避難された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。本地震の発生以降、当社では通信ネットワークの迅速な復旧に努めるとともに、避難所支援、データ通信に関する支援、義援金の寄付等に同時並行で取り組んでおり、被災地の復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。

近年、通信の機能は、社会のさまざまなところに溶け込み、一人ひとりの生活に無くてはならないものになっています。政府においても、地方を中心にデジタル技術の実装を進めていく「デジタル田園都市国家構想」を掲げており、社会課題の解決や地域活性化に向けたDX推進がますます重要になっています。

当社は2022年５月、事業環境の変化に対応しながら、「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030：「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定しました。当社の使命は、人々の「命」「暮らし」「心」をつなぐことであり、「KDDI VISION 2030」の実現に向けて、事業の核である通信をさらに磨き、「つなぐチカラ」を進化させていきます。そして「KDDI Digital Twin for All」を掲げ、フィジカル空間とサイバー空間の融合による新たな付加価値の創造と、事業を通じた社会の持続的成長に貢献していきます。

同時に、2030年を見据えた「中期経営戦略 (2022-24年度)」を推進しています。中期経営戦略では、サステナビリティ経営を根幹に、事業戦略であるサテライトグロース戦略と、それを支える経営基盤の強化を通じて、パートナーの皆さまとともに、企業価値の向上と社会の持続的成長を目指していきます。

サテライトグロース戦略では、鉄道、商業地域といった生活動線に徹底的にこだわった5Gエリアの構築と体感品質の向上を推し進め、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の拡大を推進しています。

具体的には①DX (デジタルトランスフォーメーション) ②金融 ③エネルギー ④LX (ライフトランスフォーメーション) ⑤地域共創 (CATV等)の５つを注力領域とし、特にDXでは、通信をIoTという形であらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、法人のお客さまのDXを加速していきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。また、金融では通信とのシナジーの最大化を目指し、さまざまな事業を展開しています。モバイル通信サービスと、インターネット専業銀行の「auじぶん銀行」、キャッシュレス決済の「au PAY」、クレジットカードの「au PAY カード」などの各種金融サービスを連携し、スマートフォンひとつでさまざまな金融サービスをお得に便利にご利用いただけるよう、サービスの拡充を進めています。さらにLXでは昨年３月に、メタバース・Web3サービスである「αU (アルファユー)」を始動しました。リアルとバーチャルがつながり、いつどこにいても、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどが楽しめる「豊かな未来社会」を創造します。

加えて、当社ではDXやLXの成長に向けた基盤強化として、生成AIの活用を推進しています。昨年５月から、社員１万人を対象に生成AIを活用したAIチャットサービスである「KDDI AI-Chat」の利用を開始し、社員のAIスキル向上や業務の効率化を行っているほか、昨年９月には、生成AIを活用したビジネス展開に向け、Azure OpenAI ServiceやAWS（Amazon Web Services）との連携を発表しています。引き続き、当社社員１万人のユーザー体験やユースケースを積み上げ、生成AIの社会実装の加速に向けて積極的な活用を進めていきます。

また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。昨年４月から、auリニューアブルエナジー株式会社が事業を開始し、地域や自治体、パートナー企業の皆さまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。当社単体で2030年度、当社グループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。イノベーションの推進においては、5G及びBeyond5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・Web3/AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。さらに、日本電信電話株式会社との光ネットワーク技術のグローバル標準化に向けた取組みや、ソフトバンク株式会社との5G設備の共用等、競合他社との協調にも取り組んでいきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の３つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。

当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

■連結業績

第３四半期連結累計期間

（注）その他の営業外損益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、4,265,531百万円（2.0％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、847,877百万円（0.4％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、545,593百万円（2.3％増）となりました。

セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

＜当第３四半期のトピックス＞

●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる３つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。

auでは、昨年９月に提供開始した「auマネ活プラン」は、データ使い放題（※1）の料金プランである「使い放題MAX」を選択されるお客さまの３人に１人に契約いただくなど、多くの支持をいただいています。また、昨年12月からは、本年から開始した新NISA制度に合わせ、投資に関する知識を手軽に学ぶことができる証券サポートセミナー「auマネ活セミナー」を全国のau Style及びオンラインで開催しており、お客さまが貯蓄や投資でお金やポイントなどの資産を形成する「マネ活」をサポートしていきます。加えて、昨年11月には、初めてスマートフォンを持つお客さま向けに、「スマホスタートプラン」を１年間おトクにご利用いただける「スマホスタート応援割」を開始しました。

UQ mobileでは、昨年６月より「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」の３つのプランを提供しており、とりわけ「コミコミプラン」「トクトクプラン」については、サービス開始以降、想定を上回る契約者数となるなど、多くのお客さまからご好評いただいています。また、昨年12月には、18歳以下のお客さまとその家族（※2）を対象に、１年間「コミコミプラン」の月額料金が割引されるとともに、18歳以下のお客さまには月間データ容量が増量となる「UQ親子応援割」を開始しました。

povoでは、お客さまのご利用形態に合わせて選べる通常ラインアップのトッピングに加え、昨年12月には、お試しでpovoをご利用いただきやすいよう、短期間の通話・データがセットとなったトッピングなどを期間限定で提供しました。また、さまざまなサービスや商品がセットとなった「+α（プラスアルファ）トッピング」では、ドーナツやタクシーチケット等をセットにしたトッピングを提供するなど、パートナー領域を拡大し、さらなる展開を進めています。加えて、昨年11月には、日本航空株式会社の生涯実績プログラム「JAL Life Status プログラム」において、提携社特典にpovoのデータが選ばれたことが発表されました。

●通信の基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、お客さまの日常において5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。

加えて非日常の体験も広く支えるべく、Space Exploration Technologies Corp.（以下「スペースX」）との提携により、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を活用し、これまでサービス提供が困難とされていたエリアにおける通信環境整備も行っています。

au通信網のバックホール回線として利用することにより、電波の届きにくかった山間部や島しょ部、建設現場等に通信サービスを提供し、災害時の迅速な通信手段確保に向けた車載/可搬型基地局を配備しました。さらに、山小屋の通信環境改善による安全で快適な登山活動の支援、イベント時の通信混雑緩和やキャッシュレス決済への活用など「Starlink」のユースケースを拡大しています。

本年には衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供開始を予定（※3）しており、スペースXによって、本サービスを可能とする最新鋭衛星の初号機が本年１月に打ち上がりました。今後、技術検証を進めるとともに、本衛星の追加投入によって通信エリアを日本全土にまで拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。

●au Pontaポイントプログラムでは、昨年11月から株式会社カカクコムが運営する「食べログ」とPontaポイントが提携を開始し、条件（※4）を満たすお客さまが「食べログ」のネット予約サービスを利用すると、Pontaポイントがたまるようになりました。また、auスマートパスプレミアムでは、au PAYで使える「毎月もらえるクーポン」を引き続き提供するとともに、昨年８月からは「三太郎の日」（毎月３日・13日・23日）に提供している特典を、さらにおトクにお買い物いただける内容にリニューアルしました。今後も日常がもっと楽しくなるおトクなサービスで、お客さまとの接点を強化していきます。

●金融事業では、au PAYカードの会員数が昨年12月に920万会員を突破するなど、順調に推移しています。auじぶん銀行株式会社においては、昨年９月よりJCOM株式会社、昨年11月より中部テレコミュニケーション株式会社と、通信サービスとセットで利用することで、住宅ローンの金利が引き下げとなる金利優遇サービスの提供を開始しました。昨年11月には、住宅ローン融資実行額がインターネット専業銀行として最速（※5）となる累計3.5兆円を突破しました。また、auカブコム証券株式会社においては、昨年12月から、NISA口座を新規開設したお客さまを対象に、条件に応じてPontaポイントを最大16,000ポイントプレゼントするキャンペーン（※6）を開始しました。加えて、昨年10月には「au PAYアプリ」や「auカブコム証券アプリ」が「2023年度グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しています。今後もさらなる魅力的なサービスの提供やUI/UXの向上に取り組みます。

●エネルギー事業では、昨年12月に、再生可能エネルギー発電事業を推進するauリニューアブルエナジー株式会社が、埼玉県熊谷市において太陽光発電所の商業運転を開始しました。本発電所で発電した電力は、関東エリアのau基地局に供給されており、今後も、au基地局・通信局舎・データセンターなどの当社設備に電力を供給するため、継続して太陽光発電所の開設を進めることで、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速していきます。

●ミャンマーでは（※7）、昨年10月に同国中部のバゴー地域で発生した大規模洪水の被災者へ無料通話やデータボーナスを支援するなど、国民の皆さまに寄り添った活動を継続しています。今後も、現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めていきます。また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、引き続き、同国第１位の通信事業者として同国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。

※1 データ使い放題のスマートフォン料金プランの場合も、テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、データ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。

※2 18歳以下のお客さまと同一の「自宅セット割」グループまたは「家族セット割」グループに加入いただいたご家族が対象です。加入条件などの詳細は各サービスページをご確認ください。

自宅セット割：https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/setwari/jitaku/

家族セット割：https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/kazoku/

※3 電波関連法令の整備に基づき提供予定。

※4 Ponta会員IDを連携して対象のお店でネット予約することが条件となります。

※5 2023年10月26日時点、auじぶん銀行調べ。ネット銀行とは、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行、みんなの銀行を指します。

※6 「auカブコム証券で新NISAデビュー応援キャンペーン」。期間中にauカブコム証券のNISA口座を新規開設し、適用条件を満たしたお客さまに、Pontaポイントをプレゼント。詳細はhttps://www.au.com/information/topic/auwallet/2023-057/

※7 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。

パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、3,551,358百万円（0.7％減）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の減少等により、684,505百万円（1.2％減）となりました。

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

＜当第３四半期のトピックス＞

●昨年９月に、企業のCO2排出量の見える化・削減や、評価機関への報告等を支援するクラウドサービス「アスエネ」を提供するアスエネ株式会社、サステナビリティ経営への移行と変革を支援するコンサルティングファームのKPMGコンサルティング株式会社、戦略とデジタルを掛け合わせ、目に見える成果を生み出すコンサルティングを提供するグロービング株式会社の各社と業務提携を行いました。加えて、昨年10月からは、法人のお客さま向けに、企業のカーボンニュートラル実現をワンストップで支援する「KDDI Green Digital Solution」の提供を開始しました。

本ソリューションにより、CO2排出量の可視化や情報開示のレポート作成、カーボンニュートラル達成に向けた戦略策定を行うほか、カーボンニュートラルの実現に貢献するDXソリューション、auでんき再エネメニュー、オンサイトPPA等のCO2排出量削減ソリューションをお客さまの課題や状況にあわせて支援することが可能となります。

●TELEHOUSEブランドで展開しているデータセンター事業では、欧州におけるコネクティビティデータセンターへの旺盛な需要に応えるべく、昨年10月にフランスのTELEHOUSEパリ・マニキャンパスに拡張第４棟を、昨年10月にドイツのTELEHOUSEフランクフルトキャンパスに５棟目となるＭ棟を、それぞれ開業しました。販売状況も好調で、フランスとドイツにおけるデータセンター事業の重要拠点として、更なる拡張計画に着手しています。なお、環境にも配慮し、欧州のデータセンターは100％再生可能エネルギーを利用した運営を実現しています。

今後もTELEHOUSEは各地域の環境に配慮しながら、国内外のコンテンツプロバイダやクラウド事業者、通信事業者などのさまざまなお客さまにとって、「最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティデータセンター」を目指し、法人のお客さまのグローバルビジネスを支援します。

●当社のIoT事業はグループ会社のソラコム含め4,550万回線を突破し、拡大を続けています。これを牽引するコネクティッドカーは、グローバルで2,400万回線超にサービスを提供しています。昨年６月に決定した海外自動車メーカーへのコネクティッドカー向け通信サービスの提供拡大や、クルマ以外のさまざまな製品へのコネクティッド事業の本格展開を見据え、昨年11月に、北米にコネクティッド事業を専業とする新会社を設立しました。同社は本年４月の事業開始を予定しており、世界２位の新車販売シェアを持ち、先端テクノロジーの中心国でもある米国で、全世界から専門スキルを保有した人財を採用し、グローバルな開発パートナーとともにスピーディで多様なサービスを開発・提供することを目指します。

●昨年10月に、新潟県三条市と「包括連携に関する協定」を締結しました。同市は「三条市デジタル田園都市構想総合戦略」（※1）を策定しており、当社は同市と本協定を通じて、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を目指します。また、当社は本協定とあわせて、昨年10月からデジタル技術に精通した専門人財を同市に派遣しており、今後、同市の抱える、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革などの課題に対し、同人材が自治体職員とともに解決策を実践していくことで、同市のDX推進を加速していきます。また、今回の取組みをロールモデルとし、今後も全国の自治体のDXをご支援する「自治体DX」を推進していきます。

●昨年11月に、Dr.JOY株式会社（以下「Dr.JOY」）、KDDIまとめてオフィス株式会社と、医療業界のDX推進に向け業務提携を行いました。医療業界では、勤務医の約４割が年間960時間超の時間外・休日労働を行っており、本年４月から施行される「医師の働き方改革（※2）」への対応が喫緊の課題となっています。当社グループが法人向けスマートフォン・ネットワーク・セキュリティサービスを提供することで整備する医療機関のDX基盤に、Dr.JOYが提供する医師の働き方改革を支援する医療機関向けサービスを組み合わせることで、医療業界のDXを一気通貫で推進し、医療の「2024年問題」の解決や、病院業務全体の効率化に貢献していきます。

当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでいきます。

※1 「三条市デジタル田園都市構想総合戦略」

https://www.city.sanjo.niigata.jp/material/files/group/2/dejidensougousenryakurev.pdf

※2 厚生労働省ホームページ 「医師の働き方改革」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou\_iryou/iryou/ishi-hatarakikata\_34355.html

ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、912,120百万円（10.6％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、159,106百万円（7.7％増）となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

資産は、その他の短期金融資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,532,510百万円増加し、13,456,032百万円となりました。

（負債）

負債は、未払法人所得税等が減少したものの、借入金及び社債、金融事業の預金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,430,272百万円増加し、7,683,135百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,772,897百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0％から38.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の借入金が減少から増加に転じたこと等により、222,189百万円増加し、1,064,629百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、有形固定資産の取得による支出の増加等により、113,744百万円増加し、681,708百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、280,654百万円減少し、244,300百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により4,641百万円増加した結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、143,262百万円増加し、623,513百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18,949百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（４）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から12,436名増加し、62,095名となっています。また、臨時従業員数（平均人員）は19,710名増加し、56,382名となっています。主な要因は、ビジネスセグメントにおいて、2023年９月１日付で、株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合を実施したことや業務拡大に伴う採用の増加等によるものです。

②　提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

（５）設備の新設・除却等の計画

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は6,200億円としておりましたが、主にカナダでデータセンター事業を運営するAllied Properties Real Estate Investment Trustからカナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けたこと等により、第２四半期連結会計期間末において、7,700億円に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年２月６日付の取締役会（書面決議）において、三菱商事株式会社 (以下、三菱商事)との間で、当社が株式会社ローソン (以下、ローソン)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得する旨を定めた基本契約書及びローソングループの共同運営等に関する株主間契約書を締結すること、三菱商事及びローソンとの間で資本業務提携契約書を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12.後発事象」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が117,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,176個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来当社が監査証明を受けておりますＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

【第３四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第３四半期連結累計期間）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。

　詳細については、「５.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「３．重要性がある会計方針」に記載のIFRS第17号「保険契約」の影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。IFRS第17号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を前連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「３．重要性がある会計方針」に記載しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要性がある会計方針

　以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

IFRS第17号の適用

新会計基準の適用の影響

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、移行日に、以下の経過措置に従ってIFRS第17号を遡及適用しております。

・各保険契約グループを、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定する。

・IFRS第17号が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識の中止を行う。

・結果として生じる正味差額を資本に認識する。

　当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。

　当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採用しております。

　生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しております。

　保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。

　当社グループは、損害保険事業および生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が常に適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。

　当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び１株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年４月１日現在の要約四半期連結財務諸表への影響は、要約四半期連結持分変動計算書に表示しています。

４．企業結合

りらいあコミュニケーションズの取得及びKDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズグループの経営統合

(1）企業結合の概要

　2023年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ（以下「KDDIエボルバ」）と、三井物産株式会社（以下「三井物産」）の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（以下「りらいあ」）は対等な精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」）を実施しアルティウスリンク株式会社（以下「アルティウスリンク」）が発足しました。

①　三井物産は2023年１月６日に、Otemachi Holdings合同会社を設立しました。Otemachi Holdings合同会社は、本経営統合を実現するためにりらいあの普通株式の全て（注１）を対象とした公開買付け（以下「本公開買付け」）を2023年５月30日より実施しました。

②　本公開買付けの成立後、Otemachi Holdings合同会社と三井物産がりらいあの普通株式の全て（注２）を所有することを目的として、株式売渡請求によるスクイーズアウト手続きを実施しました。

③　スクイーズアウト手続きの完了後、2023年８月31日に、りらいあとOtemachi Holdings合同会社の間において、りらいあを存続会社とし、Otemachi Holdings合同会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併［１］」）を行いました。

④　本合併［１］の効力発生後の2023年９月１日に、KDDIエボルバを存続会社としりらいあを消滅会社とする吸収合併による経営統合を行い、当社と三井物産の議決権所有比率がそれぞれ51.0％と49.0％となるような合併比率としました。

　当社と三井物産の両社は、KDDIエボルバ及びりらいあが培ってきた企業文化や経営の自主性を最大限に尊重しつつ、アルティウスリンクの企業価値向上を実現すべく、新たな施策の決定を支援していきます。

（注１）三井物産が所有するりらいあ株式及びりらいあが所有する自己株式を除く。

（注２）りらいあが所有する自己株式を除く。

(2）企業結合を行った主な理由

　近年、労働人口の減少に伴う人材不足や企業の働き方改革を受けて、BPO（注３）の重要性が益々増しております。また、企業や社会においてDXの必要性が高まり、デジタル化の更なる加速が顕著となることで、BPO業界そのものが構造変革期を迎えており、お客さまのニーズの多様化や企業活動の変化に対応したサービスの高度化や事業領域の拡大などが求められております。このような環境に対応し、コンタクトセンター業務を強化するとともに、お客さまの事業課題を解決するサービスの提供と更なるカスタマーサクセスを実現するため、本経営統合を行うことになりました。本経営統合により、KDDIエボルバとりらいあの両社が保有するデジタルチャネル領域におけるDX推進サービス、業務設計・運用力に加え、KDDIグループ、三井物産グループの有する法人お客さま接点、ITや海外ビジネスの知見などのケイパビリティを組み合わせることで、お客さまの真の課題解決に貢献し、国内・海外に拡がるデジタルBPO（注４）サービスの展開を目指します。

（注３）Business Process Outsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）の略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の設計から実施・運用までを一括して専門業者に外部委託すること。

（注４）人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。

(3）被取得企業の名称及び事業内容（2023年８月31日現在）

(4）本経営統合後の統合会社の名称及び事業内容（2023年９月１日現在）

(5）本経営統合に係る割当ての内容

　本経営統合に伴いKDDIエボルバは三井物産が所有するりらいあ株式の全てにつき、KDDIエボルバの普通株式49株を割当交付しました。

(6）取得した議決権付資本持分の割合

企業結合日の議決権比率　　51.0％

(7）支配権獲得日

2023年９月１日

(8）取得対価及びその内訳

　当該企業結合に係る取得関連費用605百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(9）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、支配獲得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）１．有形固定資産の内訳

有形固定資産は、主に建物、工具器具備品であります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値19,305百万円について、契約金額の総額は19,305百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．非支配持分

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(10）子会社の支配獲得による収入

(11）被取得企業の売上高及び四半期利益

　2023年12月31日に終了した要約四半期連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は40,885百万円、四半期利益は1,138百万円であります。

(12）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高及び連結四半期利益（プロフォーマ情報）

　仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の売上高は4,313,064百万円、四半期利益は602,541百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．資本金及びその他の資本項目

自己株式

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における自己株式の増減は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年１月28日及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、49,102,100株（207,313百万円）を取得したこと等によるものであります。

　また、前第３四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付によるもの及び消却したことによるものであります。

　2023年７月28日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法として公開買付けを実施すること及び2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額（300,000百万円）から、公開買付けに基づいて取得された当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市場買付けを実施することを決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、公開買付けで64,102,500株（250,000百万円）、市場買付けで4,131,500株（18,532百万円）を取得したこと等によるものであります。

　また、当第３四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付等によるものであります。

７．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

８．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに区分された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、2022年３月期第４四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。

　事業モデルの変更に伴い、2022年４月１日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。分類変更後の区分における測定方法について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る利得または損失は純損益で認識しております。なお、2022年４月１日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。

(b) その他の金融資産及びその他の金融負債

(ｉ) 投資有価証券

　上場有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
　非上場有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場有価証券の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

(ⅱ) デリバティブ

通貨関連

　通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

金利関連

　金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(ⅲ) 金銭の信託

　金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(ⅳ) 投資信託

　投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場有価証券の公正価値の評価方針及び手続の決定は、有価証券を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の有価証券の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に区分される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(b) 金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(c) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(d) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(e) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

(f) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

10．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

２．「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の数値は修正再表示したものを開示しております。

11．偶発事象

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

12．後発事象

株式会社ローソンに対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結について

　　当社は、2024年２月６日付の取締役会（書面決議）において、三菱商事株式会社 (以下、三菱商事)との間で、当社が株式会社ローソン (以下、ローソン)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本公開買付け）により取得する旨を定めた基本契約書及びローソングループの共同運営等に関する株主間契約書を締結すること、三菱商事及びローソンとの間で資本業務提携契約書を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。
　本取引の完了後、三菱商事と当社は、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け３社で取り組んでいくこととなります。

１．資本業務提携に至った経緯

（１）事業環境

今後人口減少や少子高齢化の加速が予想される中、全国に「リアル店舗」を持つコンビニエンスストアの地域インフラとしての役割はますます高まると考えています。一方、労働人口の減少による人手不足や生活者価値の地域格差を補うためには、「デジタル技術」の活用も必然となります。更に、「グリーン」に対する社会的要請の高まり等、これまで以上に生活者の意識変容や外部環境変化の加速が見込まれるものと考えております。

また、近年のリテイル事業分野においては、各社が単一事業に留まらず、業界横断的な事業やサービスを展開し、各々の経済圏を構築しつつあります。このような環境でお客様に選ばれ続ける為には、お客様の嗜好に合った利便性（便利さ）と利得性（お得さ）など、新たな生活者価値を提供することが重要であると考えています。

（２）資本業務提携の狙い

コンビニエンスストア業界は食品や日用品を安定的に供給できる社会インフラとして欠かせない存在となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にお客さまの生活スタイルや消費行動、価値観が多様化する中においても、ローソンはニューノーマルへの対応として、店内厨房や冷凍食品、デリバリーの強化等、変化対応に取り組んでまいりました。

一方で、今後も加速する事業環境の変化に対応していくべく、通信関連事業を基盤としたお客様接点と、デジタルを強みに様々なサービスを有する当社との連携を更に強化していくことを狙いとして、資本業務提携の合意に至りました。

当社では携帯電話事業を中核に、銀行や保険、旅行、デリバリーといった幅広い領域に進出しております。更にauスマートパスプレミアムという会員数1,300万人以上を誇る、日本最大級のサブスクリプションサービスを展開しております。

ローソンは、「ローソン」をはじめ「ローソンストア100」や「ナチュラルローソン」等、特色あるコンビニエンスストアを全国約14,600店舗で展開する他、スーパーマーケット業態の成城石井事業やチケット販売や映画館運営、旅行業等を行う「ローソンエンタテインメント」、店舗ATMを中心に金融事業を行う「ローソン銀行」などを通じて、幅広いお客様接点を有しています。

これらの特徴の異なる、国内有数の経済圏を持つ企業同士が互いの顧客基盤やサービスを連携することで、ローソン・当社の店舗の相互活用による店舗網の拡大、ローソン店舗における通信、金融、ヘルスケアなどの提供サービスの拡充、ポイント経済圏の拡大など、リアル・デジタル融合型サービスの開発に加え、ローソンが掲げる脱炭素社会実現に向けた長期目標達成のための環境負荷低減施策の推進などに取り組んでいきます。

２．本公開買付け

（１）概要

当社は、ローソンに対する公開買付けを予定しており、公開買付けが成立した場合、ローソンの株主を三菱商事及び当社のみとするための一連の手続（以下、スクイーズアウト手続）を予定しております。本取引の完了後、三菱商事と当社は、ローソンの議決権を50％ずつ保有する見込みです。なお、ローソンの株式は、スクイーズアウト手続を実施することとなった場合、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。

本取引により、ローソンの企業価値向上に向けて三菱商事と当社が有する事業基盤、人的リソース・ノウハウ、ネットワークを最大限活用することで、環境変化に柔軟に対応し、上記に掲げる提携強化の加速が可能になると考えております。

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、10,360円

新株予約権１個につき、１円

米国預託証券１個につき、10,360円

（３）買付け予定の株券等の数

買付予定数　　　　　47,924,270株

買付予定数の下限　　14,458,800株

買付予定数の上限　　　　　　－株

（４）買付代金（予定）　　496,495,437,200円

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数に、本公開買付け価格を乗じた金額です。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表（2024年３月期第３四半期）は、2024年２月７日に当社代表取締役社長CEO　髙橋誠及び執行役員常務CFO　コーポレート統括本部長　最勝寺奈苗によって承認されております。

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………146,527百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………70円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月５日

(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。