| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 塚 純 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹 内 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 竹 内 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ７月１日至 2022年 12月31日 | 自 2023年 ７月１日至 2023年 12月31日 | 自 2022年 ７月１日至 2023年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,960,103 | 30,739,244 | 61,387,014 |
| 経常利益 | (千円) | 2,213,096 | 1,640,071 | 4,073,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,651,297 | 1,015,165 | 3,505,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,727,541 | 1,244,178 | 3,589,725 |
| 純資産額 | (千円) | 29,140,686 | 30,699,983 | 31,004,871 |
| 総資産額 | (千円) | 45,158,303 | 45,657,959 | 44,391,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.56 | 26.65 | 91.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.93 | 66.73 | 69.32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,622,553 | △1,626,835 | 2,687,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,820 | △300,444 | △618,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,828,711 | 139,136 | △3,954,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,046,574 | 11,002,316 | 12,536,899 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日 | 自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.97 | 22.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（親会社の異動）
株式会社NTTドコモが2023年９月７日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2023年10月16日をもって終了し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の親会社に該当することとなりました。
また、日本電信電話株式会社は、株式会社NTTドコモの総議決権の50％超の議決権を所有するため、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクにより、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの景気持ち直しの動きがみられます。
当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外はGlobal Future Lab（※１）との連携等によるマーケティング、営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えることで、生活者の理解をより深めてまいります。また、高い専門性（プロフェッショナル）をもつ人材を育成することで、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、営業体制強化についても継続して推進してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培ったデータ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。また、現在取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビジネス変革を支援してまいります。
さらに、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との資本業務提携を発表し、2023年10月に公開買付けが成立しております。経営の自主性・独立性を重視した上で、両社の連携を深めていくため、当社グループは上場を維持したままでのドコモ連結子会社となりました。この資本業務提携により、ドコモが有する約9,700万（※２）の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。また、両社が持つデータとその価値化を掛け合わせることによるシナジー効果を発揮していくことで、今後の大きな成長を見込むとともに社会課題の解決に貢献してまいります。
グループ全体としては、一部顧客の予算引き締めの影響により計画水準は下回るものの、主力パネル調査は堅調に推移しており、消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ事業で業績の回復が見られております。一方、引き続き取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生が、当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高30,739百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益1,530百万円（同22.6％減）、経常利益1,640百万円（同25.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円（同38.5%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高19,242百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益75百万円（同88.1％減）の増収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前年同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、カスタムリサーチは計画を下回る水準で進捗しておりますが、新規／休眠顧客・窓口の掘り起こしを強化しており、お客様からの受注・引合いは回復傾向にあります。コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移しております。
海外事業はタイが好調な反面、データスプリング、シンガポールは低調に推移しております。今後は各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進し年間数値目標の達成を目指します。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、売上が計画を下回ったこと及び投資費用の増加などにより減益となっております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高7,482百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,098百万円（同1.6％減）の増収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり前年同水準で推移しました。CRO（医療品開発業務受託機関）につきましては、大型案件の反動減の影響により前年を下回る水準で推移しております。
株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しており、引き続き粗利率の改善に取り組んでおります。
利益面については、CROの売上減少の影響を受けて減益となっております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高4,014百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益355百万円（同61.6％増）の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しております。
株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社についても前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、売上の増加により増益となっております。
※１ Global Future Lab：海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織
※２ 2023年９月時点
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、27,686百万円となりました。これは、現金及び預金が1,483百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,308百万円、仕掛品が341百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、17,971百万円となりました。これは、投資その他の資産におけるその他が378百万円増加したものの、投資有価証券が130百万円、有形リース資産が83百万円、のれんが60百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,266百万円増加し、45,657百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、13,727百万円となりました。これは、賞与引当金が47百万円減少したものの、短期借入金が1,975百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、1,230百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が221百万円、長期借入金が73百万円、リース債務が52百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,571百万円増加し、14,957百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、30,699百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が250百万円増加したものの、利益剰余金が600百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少し、11,002百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額又は還付額等が、税金等調整前四半期純利益等による収入額を上回ったことにより、1,626百万円の純支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が、投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、300百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入等の収入額等が、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の支出額等を上回ったことにより、139百万円の純収入となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 148,000,000 |
| 計 | 148,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,426,000 | 40,426,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,426,000 | 40,426,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 40,426,000 | － | 2,378,706 | － | 2,033,994 |
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社NTTドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 | 19,622 | 50.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 2,353 | 6.11 |
| インテージグループ従業員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町３ インテージ秋葉原ビル | 1,624 | 4.22 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,120 | 2.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 793 | 2.06 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 757 | 1.97 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 | 666 | 1.73 |
| 豊栄実業株式会社 | 東京都豊島区目白２丁目１６番２０号 | 601 | 1.56 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 567 | 1.47 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 | 371 | 0.97 |
| 計 | － | 28,477 | 73.94 |
(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式666千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。
２．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 2510号室 | 1,634 | 4.25 |
３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,882 | 4.89 |
４．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社及び株式会社埼玉りそな銀行が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社埼玉りそな銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 387 | 1.01 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番６５号 | 412 | 1.07 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 757 | 1.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,913,900 | 普通株式 | 1,913,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,913,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,450,200 | 普通株式 | 38,450,200 | 384,502 | 同上 |
| 普通株式 | 38,450,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,900 | 普通株式 | 61,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 61,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,426,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 384,502 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式382,600株（議決権の数3,826個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 1,913,900 | － | 1,913,900 | 4.73 |
| 計 | ― | 1,913,900 | － | 1,913,900 | 4.73 |
(注) 上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式382,600株(議決権の数3,826個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 石 橋 英 城 | 1970年12月18日 | 1993年４月 株式会社電通入社 2011年４月 同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長 2014年７月 株式会社NTTドコモ出向同社プロモーション部・戦略担当部長 2017年４月 株式会社電通帰任同社事業企画局・プロジェクト推進部局長補兼部長 2018年７月 同社電通イノベーションイニシアティブ局長 2021年12月 株式会社NTTドコモ入社同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長 2022年７月 同社マーケティングイノベーション部長（現任）株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役（現任） 2023年12月 当社取締役（現任） | 1993年４月 | 株式会社電通入社 | 2011年４月 | 同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長 | 2014年７月 | 株式会社NTTドコモ出向同社プロモーション部・戦略担当部長 | 2017年４月 | 株式会社電通帰任同社事業企画局・プロジェクト推進部局長補兼部長 | 2018年７月 | 同社電通イノベーションイニシアティブ局長 | 2021年12月 | 株式会社NTTドコモ入社同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長 | 2022年７月 | 同社マーケティングイノベーション部長（現任）株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役（現任） | 2023年12月 | 当社取締役（現任） | (注)1 | － |
| 1993年４月 | 株式会社電通入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 株式会社NTTドコモ出向同社プロモーション部・戦略担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 株式会社電通帰任同社事業企画局・プロジェクト推進部局長補兼部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社電通イノベーションイニシアティブ局長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 株式会社NTTドコモ入社同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 同社マーケティングイノベーション部長（現任）株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 永 井 理 | 1972年３月16日 | 1995年４月 エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社 2018年７月 同社代理店営業室担当部長 2019年７月 同社グループ事業推進部事業企画担当部長（現任） 2023年12月 当社監査等委員である取締役（現任） | 1995年４月 | エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社 | 2018年７月 | 同社代理店営業室担当部長 | 2019年７月 | 同社グループ事業推進部事業企画担当部長（現任） | 2023年12月 | 当社監査等委員である取締役（現任） | (注)2 | － | ||||||||
| 1995年４月 | エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社代理店営業室担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同社グループ事業推進部事業企画担当部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 当社監査等委員である取締役（現任） |
(注）１．取締役 石橋英城氏の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役（監査等委員）永井理氏の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、2023年12月31日現在のものであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,620,553 | 11,136,934 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,437,602 | 11,745,610 | |||||||||
| 商品 | 15,422 | 20,517 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,186,425 | 2,527,659 | |||||||||
| 貯蔵品 | 146,511 | 135,309 | |||||||||
| その他 | 2,010,226 | 2,124,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,877 | △4,098 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,412,864 | 27,686,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,171,150 | 1,150,115 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 274,841 | 280,136 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 479,871 | 396,489 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,924,020 | 3,824,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 832,688 | 772,055 | |||||||||
| その他 | 3,054,218 | 2,912,058 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,886,907 | 3,684,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,846,269 | 5,715,909 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,505,024 | 2,521,438 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 101,306 | 124,375 | |||||||||
| その他 | 2,027,233 | 2,405,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △312,467 | △304,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,167,365 | 10,462,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,978,294 | 17,971,801 | |||||||||
| 資産合計 | 44,391,158 | 45,657,959 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,973,730 | 3,017,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 224,840 | ※１ 2,200,000 | |||||||||
| リース債務 | 215,361 | 179,095 | |||||||||
| 未払法人税等 | 560,187 | 687,772 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,138,925 | 2,091,167 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,287,583 | 2,255,337 | |||||||||
| その他 | 3,401,164 | 3,296,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,801,793 | 13,727,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 173,410 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 321,346 | 268,386 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 173,215 | 149,788 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 755,043 | 533,871 | |||||||||
| 資産除去債務 | 103,966 | 104,505 | |||||||||
| その他 | 57,512 | 74,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,584,494 | 1,230,813 | |||||||||
| 負債合計 | 13,386,287 | 14,957,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,378,706 | 2,378,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,789,401 | 1,796,219 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,075,545 | 29,474,780 | |||||||||
| 自己株式 | △3,461,377 | △3,381,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,782,275 | 30,268,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,749 | 40,572 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 657,900 | 908,398 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △784,122 | △748,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,472 | 200,202 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 235,067 | 231,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,004,871 | 30,699,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,391,158 | 45,657,959 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,960,103 | 30,739,244 | |||||||||
| 売上原価 | 19,431,044 | 20,044,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,529,058 | 10,695,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,552,550 | ※1 9,164,843 | |||||||||
| 営業利益 | 1,976,507 | 1,530,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,404 | 11,454 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,739 | 8,518 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57,388 | 29,735 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 199,213 | 43,973 | |||||||||
| その他 | 41,052 | 66,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 309,798 | 159,729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,326 | 9,969 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 50,854 | － | |||||||||
| 為替差損 | 387 | 26,965 | |||||||||
| その他 | 11,640 | 12,956 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,209 | 49,891 | |||||||||
| 経常利益 | 2,213,096 | 1,640,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 146,414 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 146,414 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 55,729 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 55,729 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,359,510 | 1,584,341 | |||||||||
| 法人税等 | 811,609 | 562,791 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,547,900 | 1,021,550 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,397 | 6,384 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,651,297 | 1,015,165 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,547,900 | 1,021,550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △282,529 | △73,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 405,944 | 261,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 56,225 | 35,352 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 179,640 | 222,628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,727,541 | 1,244,178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,805,426 | 1,227,840 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △77,884 | 16,337 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,359,510 | 1,584,341 | |||||||||
| 減価償却費 | 678,078 | 643,732 | |||||||||
| のれん償却額 | 65,893 | 60,633 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15,021 | △23,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △154,307 | △223,678 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,800 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △122,478 | △59,042 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △7,505 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 9,457 | △32,245 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △26,416 | － | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △35,696 | △23,427 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,144 | △19,973 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57,388 | △29,735 | |||||||||
| 支払利息 | 10,326 | 9,969 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △199,213 | △43,973 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △146,414 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 55,729 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,231,111 | △2,445,886 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △776,430 | △325,393 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 349,808 | 18,073 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △244,618 | 49,577 | |||||||||
| その他 | 71,737 | △216,008 | |||||||||
| 小計 | △481,271 | △1,027,882 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,144 | 19,973 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,529 | △9,824 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,142,896 | △613,997 | |||||||||
| その他 | － | 4,895 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,622,553 | △1,626,835 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △214,473 | △94,763 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △311,052 | △272,935 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △144,891 | △176,234 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 550,026 | 249,861 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △550 | △760 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 836 | 12,351 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △17,931 | △9,930 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,900 | 7,843 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 54,041 | 5,641 | |||||||||
| その他 | △14,725 | △21,519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,820 | △300,444 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 6,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,000,000 | △3,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △312,420 | △98,250 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △105,060 | △126,162 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5,833 | 5,054 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,999,975 | △212 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,504,768 | △1,614,597 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △10,056 | |||||||||
| その他 | △12,320 | △16,641 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,828,711 | 139,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 314,303 | 253,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,230,781 | △1,534,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,277,356 | 12,536,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,046,574 | ※1 11,002,316 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － 〃 | 2,000,000 〃 |
| 借入未実行残高 | 8,000,000千円 | 6,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |||
| 給与手当 | 3,408,682 | 千円 | 3,566,686 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 804,883 | 〃 | 832,393 | 〃 |
| 退職給付費用 | 249,557 | 〃 | 219,567 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,166,844千円 | 11,136,934千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120,270 〃 | △134,617 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,046,574千円 | 11,002,316千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,508,312 | 38 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 |
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
17,032千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,258,700株の取得を、また、2022年10月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,800株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,896,272千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式が3,461,377千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,615,930 | 42 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
（注）2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
16,855千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 19,241,149 | 7,298,741 | 3,420,211 | 29,960,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,241,149 | 7,298,741 | 3,420,211 | 29,960,103 |
| セグメント利益 | 639,392 | 1,116,904 | 220,210 | 1,976,507 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 19,242,323 | 7,482,012 | 4,014,909 | 30,739,244 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,242,323 | 7,482,012 | 4,014,909 | 30,739,244 |
| セグメント利益 | 75,832 | 1,098,479 | 355,920 | 1,530,232 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス | ||
| パネル調査 | 7,139,743 | 1,824,332 | － | 8,964,076 |
| カスタムリサーチ | 6,338,111 | 2,247,037 | － | 8,585,149 |
| コミュニケーション | 1,377,521 | 1,125,063 | － | 2,502,585 |
| CRO(医薬品開発業務受託機関) | － | 1,749,896 | － | 1,749,896 |
| システム開発及びBPO | － | － | 3,420,211 | 3,420,211 |
| その他 | 4,385,773 | 352,410 | － | 4,738,184 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,241,149 | 7,298,741 | 3,420,211 | 29,960,103 |
| 外部顧客への売上高 | 19,241,149 | 7,298,741 | 3,420,211 | 29,960,103 |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マーケティング支援(消費財・サービス) | マーケティング支援(ヘルスケア) | ビジネスインテリジェンス | ||
| パネル調査 | 7,309,196 | 1,841,878 | － | 9,151,075 |
| カスタムリサーチ | 6,253,709 | 2,365,179 | － | 8,618,889 |
| コミュニケーション | 1,178,099 | 1,470,636 | － | 2,648,736 |
| CRO(医薬品開発業務受託機関) | － | 1,460,255 | － | 1,460,255 |
| システム開発及びBPO | － | － | 4,014,909 | 4,014,909 |
| その他 | 4,501,317 | 344,061 | － | 4,845,378 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,242,323 | 7,482,012 | 4,014,909 | 30,739,244 |
| 外部顧客への売上高 | 19,242,323 | 7,482,012 | 4,014,909 | 30,739,244 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円56銭 | 26円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,651,297 | 1,015,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,651,297 | 1,015,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,795 | 38,088 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は428千株であり、当第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は394千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 貴 詳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。