6988 日東電工 四半期報告書－第159期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（インダストリアルテープ事業）

　当社の連結子会社であったNitto Automotive, Inc.、Nitto Denko Automotive de Mexico S.de R.L.de C.V.、Nitto Denko (Tianjin) Co., Ltd.の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は45,106百万円増加し、1,198,754百万円となり、負債合計は2,692百万円増加し、253,145百万円となりました。また、資本合計は42,414百万円増加し、945,609百万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する四半期利益、配当金、自己株式の消却等により前連結会計年度末に比べ5,272百万円減少したこと、自己株式が19,366百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が28,405百万円増加したこと等によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.2％から78.8％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が18,306百万円減少、売上債権及びその他の債権が32,398百万円増加、棚卸資産が1,237百万円減少、その他の金融資産が3,779百万円増加、その他の流動資産が4,975百万円増加、売却目的で保有する資産が5,232百万円減少、有形固定資産が23,806百万円増加、使用権資産が1,432百万円増加、のれんが4,406百万円増加、無形資産が1,133百万円減少しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が7,901百万円増加、未払法人所得税等が7,244百万円減少、その他の金融負債（流動）が4,136百万円増加、その他の流動負債が3,407百万円減少、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,436百万円減少、その他の金融負債（非流動）が1,759百万円増加、確定給付負債が1,191百万円増加しました。

経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における経済環境は、長引くロシア・ウクライナ戦争に加え、中東での紛争勃発など、新たな地政学リスクが生まれ、経済の先行きの不透明感が高まりました。米国では、金融引締め政策の効果が表れインフレ率が低下しました。また、良好な雇用情勢を背景に堅調に推移していた個人消費の勢いにも陰りが見え始め、連邦準備制度理事会（FRB）は３会合連続で金利を据え置きました。中国では、長引く不動産不況を背景に、個人消費が低調に推移しました。また、米中貿易摩擦を背景とした企業のサプライチェーン見直しなどの動きが景気回復の重石となっています。一方、日本では、自動車を中心とした輸出やインバウンド需要の増加により景気は緩やかに回復しました。なお、為替相場は、年末にかけて米国での利下げや日銀による政策修正の観測が広がったことで、年初から急速に進んだ円安の流れに変化が生じました。

　このような中、当社グループの主要な市場においては、ハイエンドスマートフォン向けに光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加しました。また、新たな市場として、バーチャルリアリティ（VR）向け光学フィルムの需要が増加しました。自動車材料は半導体不足の影響が緩和し需要が回復しました。一方、ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少しました。半導体や電子機器の生産に使用される製品は、在庫調整が一巡しましたが需要は低調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン向け核酸免疫補強剤（核酸アジュバント）は当第３四半期連結累計期間において売上収益を計上しておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第３四半期連結累計期間と比較し5.7％円安の１ドル143円となり、円安による影響は、営業利益で145億円の増益要因となりました。

　以上の結果、売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し6.1％減（以下の比較はこれに同じ）の693,900百万円となりました。また、営業利益は18.4％減の112,329百万円、税引前四半期利益は18.5％減の112,025百万円、四半期利益は14.8％減の81,665百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14.8％減の81,600百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、新製品の投入により需要が増加しました。また、自動車材料は、第１四半期連結会計期間に譲渡したNVH（Noise, Vibration, Harshness）事業を除くと、国内や欧州を中心に自動車生産が回復し、需要が増加しました。一方、半導体メモリやセラミックコンデンサーの生産に使用される工程用材料は、前第４四半期連結会計期間を底に回復基調にあるものの、前年同期比で需要が減少しました。

　以上の結果、売上収益は265,635百万円（0.3％増）、営業利益は30,341百万円（24.9％増）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料は、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の巣籠り需要が一巡し、光学フィルムやITOフィルムの需要が減少しました。一方、ハイエンドスマートフォン向けでは光学フィルムに加えて透明粘着シートや工程保護フィルムの需要が堅調に推移しました。また、VR向け光学フィルムは新たな生産ラインで量産を開始しました。

　回路材料は、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。CIS（Circuit Integrated Suspension）は、データセンターでの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が減少し、稼働調整などによるコスト抑制を進めました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、前年同期比で搭載機種が増加しました。

　以上の結果、売上収益は357,981百万円（9.1％減）、営業利益は99,575百万円（11.7％減）となりました。

③　ヒューマンライフ

　ライフサイエンスは、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。核酸受託製造は、COVID-19の収束に伴い、ワクチン向けの核酸アジュバントの需要が減少しました。一方、核酸医薬市場は、大型疾患向けの商用化が見込まれており、今後の需要拡大への対応として米国マサチューセッツ州の拠点に新設した工場で、試作生産を開始しました。核酸医薬の創薬は、肺線維症治療薬の臨床第２相試験の結果を受けて、ブリストル マイヤーズ スクイブ社より追加インライセンスのオプション権を行使しないとの通知を第２四半期連結会計期間に受領しました。また、同社より、当社との肝線維症・肝硬変に関する製剤の独占ライセンス契約に基づく、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）の治療を対象とした臨床第２相試験についても中止するとの通知を受領しました。なお、難治性の癌治療薬は、ライセンスアウトに向けて、引き続き治験に取り組んでおります。医療関連材料は、経皮吸収薬の需要が通院患者の増加に伴い回復しました。

　メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前第３四半期連結累計期間に及びませんでした。各種産業用途向け高分子分離膜の需要が中国を中心に減少しました。

　パーソナルケア材料は、2022年６月にMondi社のパーソナルケア事業を買収したことにより、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。主力であるおむつ向け製品に加え、コア材料である機能性フィルムの特性を活かした新たな用途展開を進めるとともに、生分解性技術を用いた環境貢献型の新製品開発に取り組んでおります。

　以上の結果、売上収益は93,204百万円（6.1％減）、営業損失は6,388百万円（前年同四半期は営業利益6,291百万円）となりました。

④　その他

　当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマとしてはパッチ型心電計に取り組んでおり、本格量産に向けたパイロット販売を行っております。

　以上の結果、売上収益は10百万円（3.7％増）、営業損失は4,286百万円（前年同四半期は営業損失2,814百万円）となりました。

　第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。変更点は以下のとおりです。

１．従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更しました。

２．「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管しました。

３．「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ移管しました。

４．「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しました。

　当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は311,660百万円となり、前連結会計年度末より18,306百万円減少（前年同四半期は44,909百万円の減少）しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は97,849百万円（前年同四半期は133,216百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益112,025百万円、減価償却費及び償却費45,272百万円、確定給付負債の増減額1,114百万円、棚卸資産の増減額4,878百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額5,685百万円、利息及び配当金の受入額1,366百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額27,244百万円、法人税等の支払額又は還付額37,117百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は50,831百万円（前年同四半期は142,529百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出51,114百万円、定期預金の増減額2,078百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,871百万円による増加の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は72,852百万円（前年同四半期は38,368百万円の減少）となりました。

　これは主に、リース負債の返済による支出4,698百万円、自己株式の増減額32,134百万円、配当金の支払額36,041百万円による減少の結果であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は32,708百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(3）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

　2024年１月30日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

（各セグメントの主要製品）

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△2,806百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第３四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△6,912百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△3,536百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第３四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△4,454百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．支配の喪失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（子会社の持分譲渡）

当社は、2022年10月24日において、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡する契約を締結し、2023年４月３日をもって譲渡いたしました。これに伴う譲渡益614百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

６．配当に関する事項

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

　当社は、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,392千株、32,132百万円増加しております。

（自己株式の処分）

　当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月13日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、第２四半期連結会計期間において自己株式が20千株、163百万円減少しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月15日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、第２四半期連結会計期間において自己株式が6,206千株、51,286百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は1,000千株、帳簿価額は8,264百万円となっております。

８．売上収益

　当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第３四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第３四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

９．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．重要な後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。

(2）自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　　3,000,000株（上限）

　 　　　　　　　　　　　　　（2023年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：

　 　　　　　　　　　　　　　2.1％）

③ 株式取得価額の総額　　　　300億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　2024年２月５日から2024年５月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………18,531百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………130円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。