日東電工株式会社(6988) 企業情報サマリー

日東電工株式会社(6988) 企業情報サマリー

日東電工株式会社(6988)(EDINETコード E01888)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日東電工株式会社

証券コード 6988EDINET E01888化学プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日東電工株式会社(にっとうでんこう、英: NITTO DENKO CORPORATION)は、大阪府大阪市北区大深町(梅田地区)及び東京都港区港南(品川駅前)に本社(登記上の本店は大阪府茨木市)を置く、粘着テープなどの包装材料・半導体関連材料・光学フィルムなどを製造する株式会社である。海外売上比率は7割を超え、全世界で事業展開している。 三和グループ(旧:三和銀行〈現:三菱UFJ銀行〉系列)の三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業である。

出典

Wikipedia「日東電工」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益1.03兆円前年比 +1.4%
当期純利益1,335億円前年比 -2.7%
総資産1.44兆円前年比 +9.1%
純資産・持分1.15兆円前年比 +10.0%
ROE12.2%前年比 -9.6%
従業員数26,477 人前年比 +2.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 8,534億円 円2022/3 営業利益: 1,323億円 円2022/3 当期純利益: 971億円 円2023/3 売上収益: 9,290億円 円2023/3 営業利益: 1,472億円 円2023/3 当期純利益: 1,092億円 円2024/3 売上収益: 9,151億円 円2024/3 営業利益: 1,391億円 円2024/3 当期純利益: 1,027億円 円2025/3 売上収益: 1.01兆円 円2025/3 営業利益: 1,857億円 円2025/3 当期純利益: 1,372億円 円2026/3 売上収益: 1.03兆円 円2026/3 営業利益: 1,836億円 円2026/3 当期純利益: 1,335億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億3,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,445億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −576億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −366億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,817億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,599億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −576億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,555億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −679億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −908億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,179億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,151億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −789億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,922億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,074億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,066億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
8,534億円
2023/3
9,290億円
2024/3
9,151億円
2025/3
1.01兆円
2026/3
1.03兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
1,323億円
2023/3
1,472億円
2024/3
1,391億円
2025/3
1,857億円
2026/3
1,836億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
971億円
2023/3
1,092億円
2024/3
1,027億円
2025/3
1,372億円
2026/3
1,335億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.09兆円
2023/3
1.15兆円
2024/3
1.25兆円
2025/3
1.32兆円
2026/3
1.44兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
8,221億円
2023/3
9,032億円
2024/3
9,850億円
2025/3
1.05兆円
2026/3
1.15兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1,445億円
2023/3
1,817億円
2024/3
1,555億円
2025/3
2,179億円
2026/3
1,922億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
75%
2023/3
78.2%
2024/3
78.7%
2025/3
79%
2026/3
79.6%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
12.6%
2023/3
12.7%
2024/3
10.9%
2025/3
13.5%
2026/3
12.2%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
25,961人
2023/3
26,070人
2024/3
25,300人
2025/3
25,769人
2026/3
26,477人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益1.03兆円1.01兆円9,151億円9,290億円8,534億円
税引前利益又は税引前損失(△)1,850億円1,853億円1,389億円1,468億円1,324億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属1,335億円1,372億円1,027億円1,092億円971億円
親会社所有者帰属持分利益率12.2%13.5%10.9%12.7%12.6%
営業利益(△損失)1,836億円1,857億円1,391億円1,472億円1,323億円
総資産額1.44兆円1.32兆円1.25兆円1.15兆円1.09兆円
親会社所有者帰属持分比率79.6%79%78.7%78.2%75%
資本1.15兆円1.05兆円9,850億円9,032億円8,221億円
現金及び現金同等物3,598億円3,633億円3,423億円3,300億円3,620億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,922億円2,179億円1,555億円1,817億円1,445億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1,074億円−1,151億円−679億円−1,599億円−576億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1,066億円−789億円−908億円−576億円−366億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)197.2 円195.74 円719.57 円738.77 円656.31 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,704.17 円1,502.42 円6,956.79 円6,183.01 円5,548.09 円
従業員数26,477 人25,769 人25,300 人26,070 人25,961 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
127億
1999
67.4億
2000
134億
2001
159億
2002
11.2億
2003
192億
2004
334億
2005
418億
2006
553億
2007
412億
2008
466億
2009
2.67億
2010
376億
2011
557億
2012
311億
2013
437億
2014
510億
2015
779億
2016
817億
2017
635億
2018
874億
2019
666億
2020
472億
2021
702億
2022
971億
2023
1,092億
2024
1,027億
2025
1,372億
2026
1,335億

従業員数

2000
7,878人
2001
8,585人
2002
8,349人
2003
9,570人
2004
11,618人
2005
13,871人
2006
21,527人
2007
24,776人
2008
25,852人
2009
23,163人
2010
24,851人
2011
25,402人
2012
26,468人
2013
25,476人
2014
26,614人
2015
27,160人
2016
26,837人
2017
26,659人
2018
26,310人
2019
26,001人
2020
25,793人
2021
25,424人
2022
25,961人
2023
26,070人
2024
25,300人
2025
25,769人
2026
26,477人

ライバル企業

化学の売上上位企業を多指標で比較する →化学のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41歳
平均年間給与8,437,000円
平均勤続年数15.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 26,477人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)1,128人
その他281人
ヒューマンライフ2,974人
オプトロニクス13,298人
インダストリアルテープ8,796人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)170,514,00025.31%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2㈱日本カストディ銀行(信託口)68,890,00010.23%東京都中央区晴海1丁目8番12号
3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)14,049,0002.09%WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)13,539,0002.01%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
5JPモルガン証券㈱13,128,0001.95%東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)12,620,0001.87%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)12,039,0001.79%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店)11,258,0001.67%1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
9日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)10,410,0001.55%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)9,961,0001.48%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関40.3%71名
金融商品取引業者4.34%39名
その他の法人2.78%304名
外国法人等(個人以外)44.66%899名
外国法人等(個人)0.01%46名
個人・その他7.91%28,123名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名9.79億円2.97億円5.00億円1.13億円
監査役(社外監査役を除く)2名8,800万円8,800万円
社外取締役4名7,800万円7,800万円
社外監査役3名5,100万円5,100万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 480億円
2026480億円
2025468億円
2024435億円
2023402億円
2022373億円
オプトロニクス 166億円インダストリアルテープ 83.3億円ヒューマンライフ 65.0億円
設備投資額2026期 868億円
2026868億円
2025930億円
2024834億円
2023508億円
2022565億円
オプトロニクス 436億円インダストリアルテープ 193億円ヒューマンライフ 169億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第161期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YCAR・2026年06月17日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第160期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VYH3・2025年06月18日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第159期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOGO・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第158期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R248・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第157期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O9FM・2022年06月17日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/18 01:45。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。