8151 東陽テクニカ 有価証券報告書－第71期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。

　　 2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

2 【沿革】

当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

(情報通信／情報セキュリティ）

情報通信分野では、情報通信技術(ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

　　　　　　　　北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

(機械制御／振動騒音)

自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューションにも注力しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC

(物性／エネルギー）

再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司

(EMC／大型アンテナ）

自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC(電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air）計測システムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムの販売から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

　　　　　　　　AeroGT Labs Corporation

(海洋／特機）

洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋の幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。

(主な関係会社）当社

(ソフトウェア開発支援）

ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション(DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

(主な関係会社）当社

(ライフサイエンス）

医療分野におけるさまざまな最先端のソリューションを展開しており、なかでも整形外科のデジタルプランニングツールにおいては、2D(2次元）に加え3D(3次元）で行うソフトウェアを提供しています。

(主な関係会社）当社、㈱レキシー

事業系統図は次のとおりです。 ←→は製品・ソリューションの流れ ◎印は連結子会社 ○印は持分法適用関連会社 ※はセグメント区分 ※1 情報通信／情報セキュリティ ※2 機械制御／振動騒音 ※3 物性／エネルギー ※4 EMC／大型アンテナ ※5 海洋／特機 ※6 ソフトウェア開発支援 ※7 ライフサイエンス

4 【関係会社の状況】

（注）1.2023年3月31日に株式会社レキシーの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

　　　2.株式会社レキシーは、2023年11月18日付で東京都豊島区から東京都中央区に移転しております。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数です。

2　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であり、この中には当社から他社への出向社員(3名)及び嘱託(150名)は含んでおり

　　　　ません。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

3　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

   (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ■提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき

      算出したものです。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業など及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

　　3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
   す。

 (2)労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。男女の賃金の差異の主な要因は、資格、職位別の人数構成の差によるものです。

 (3)非正規雇用労働者は有期契約の従業員(嘱託社員、定年後再雇用、パートタイマー)です。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、 “はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをあらゆる産業分野に提供してきました。当社のすべての事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。

また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。

＜企業理念＞

“はかる”技術で未来を創る

はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する

テクノロジーインターフェース

最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する

企業価値の向上

計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす

（2）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期）を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。

事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G(第5世代移動通信システム）ソリューションおよびDX(デジタルトランスフォーメーション）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。

財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。配当方針については、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE(自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても、2022年8月12日から2023年6月15日までの期間、149万2,100株、19億9,994万円の自己株式取得を実施いたしました。

経営基盤強化では、多彩な人財の育成と活躍および健全で強固な経営基盤の確立を進めます。技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。常に環境の変化に合わせて人財にかかる方針、制度を拡充することで、さまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人財が自分らしく働き、個人の能力や強みを存分に発揮できる職場環境の実現を目指します。加えて、企業が中長期的に企業価値を高め、持続的に成長するためには、健全で強固な経営基盤を確立することが不可欠です。当社は企業理念および行動指針に則り、長期的な視点でさまざまなステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を維持・強化するとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれた健全で強固なガバナンス体制の実現を目指します。また、サステナビリティ経営への取り組みにおいては、当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、当社が注力すべき5つの優先課題に取り組んでおります。今後、この優先課題に全社一丸となり取り組むことで、持続的な企業価値の向上につなげ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（4）会社の対処すべき課題

　　当社グループを取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和による社会経済活動の正常化が進む一方で、地球温暖化や自然災害の増加、ウクライナ情勢長期化や円安の進行による原材料価格の高騰など不安定な状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。

　当社グループは“はかる” 技術のリーディングカンパニーとして、さまざまな産業分野に先端技術の計測ソリューションを提供しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラにおいて当社の“はかる”技術が活用されています。次世代バッテリー、燃料電池のエネルギーデバイスの基礎研究からパワー半導体などの材料物性、各種電子部品・電装品などの製品開発、さらには洋上風力発電の分野まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供可能としています。

この優位性を活かして、以下の事業戦略を実行することにより、持続的な成長を実現してまいります。

①   製品戦略

既存事業の成長に加え、事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。また、国内外の大学・企業・研究機関とオープンイノベーション『仲間づくり』を推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。

②   市場戦略

各種社会課題の解決に向け、主要産業において官民での取り組みが進められております。自動車業界においても、EVの普及と自動運転の実現に向け、あらゆる側面からの性能評価需要に応えるため、当社グループではさまざまなソリューション提供に注力しております。

当期においては、自動車業界における試験研究機関である、一般財団法人日本自動車研究所(Japan Automotive Research Institute)において、当社が自社開発した「ドライビング＆モーションテストシステム(Driving & Motion Test System)」が採用されました。

上記ソリューションをはじめ、今後自動車業界にとって重要な役割となる「CASE」(注）の技術開発領域においても、当社はいち早く国内・海外市場でのビジネスを加速してまいります。

（注）CASE：

　次世代の自動車産業を指す言葉でConnected(コネクティッド）、Autonomous/Automated(自動化）、Shared(シェアリング）、

Electric(電動化）の頭文字からなる、今後の新しい車の開発の軸となる考え方を表現したもの

③   サステナビリティ・マネジメント

持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。この点については、当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。サステナビリティへの取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進を目標に掲げ、脱炭素社会の推進、循環型社会の実現、安心・安全で豊かな暮らしの実現、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立を5つの優先課題に設定しています。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営によって社会的な責任を果たしていくことで、当社グループの企業価値を持続的に向上してまいります。

④   人財戦略

当社グループにとって人財こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの成長に直結します。そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人財の育成に投資していきます。働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度(注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の整備にも取り組んでおります。

(注）マイスター／シニアマイスター制度：

　　　　　　社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティ全般に関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは次の通りであります。(https://www.toyo.co.jp/sustainability/)

(1)サステナビリティ全般に関する考え方

当社は、持続可能な未来を創る“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、社会課題の解決につながる新たな価値創造を 目指しており、サステナビリティ方針を定めております。

【 企業理念 】

“はかる”技術で未来を創る

　はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する

テクノロジーインターフェース

　最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する

企業価値の向上

　計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす

このサステナビリティ方針の実現に向け、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の側面から5つの優先課題を設定しました。各優先課題に活動目標を設定し、取り組んでおります。

 【 5つの優先課題 】

(2)サステナビリティに関する取組

＜ガバナンス＞

当社は、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、社外取締役を副委員長、関連部門の責任者を委員とし、当社のサステナビリティ施策の推進と進捗状況のモニタリングを行い、継続的な改善を図っています。サステナビリティ委員会は活動状況や計画などについて執行会議に定期的な報告を行い、執行会議はサステナビリティに関する重要課題の協議・決定及び進捗状況のモニタリングを実施しています。

取締役会は、執行会議が決定した重要課題について定期的な報告を受け、指示・監督を行っています。

【サステナビリティ推進体制図】

＜リスク管理＞

当社のサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会が管理しています。気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る政策や規制等の動向について、定期的に情報収集を行い、それらの外部課題を基に、サプライチェーン及びバリューチェーン上の各段階で想定されるリスクを特定しております。その後、財務影響が大きいリスクや機会については執行会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。

事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(3)気候変動

当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しております。

＜戦略＞

当社は、気候変動課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しております。

気候変動がもたらす影響について、当社のリスクと機会を把握した上で、影響のある項目について当社のインパクト分析を行い、そのシナリオに対応した戦略を検討し、レジリエンスを検証しました。

なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で、定性的に把握しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

【 気候関連のリスクおよび機会、当社事業への財務影響 】

採用シナリオ：

4℃シナリオ：IPCC/RCP8.5、IEA

1.5/2℃シナリオ：IPCC/RCP2.6、IEA

時間軸の定義：

短期：3年未満、中期：3年～10年未満、長期：10年～30年

【リスクへの対応策】

＜指標および目標＞

当社は、スコープ1、2に関する温室効果ガス排出量削減目標として、2030年度に2013年度比で46%削減することを目標とするとともに、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

【温室効果ガス排出量：スコープ1,2,3】

※1：カテゴリ11、12に関して、輸出入（外国間取引を含む）および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定する体制がまだ整っていません。

(4)人的資本

＜戦略＞

当社が最も大切にしている財産は人です。社員の優れた技術力と発想で新たな価値を創造し続けることが、当社の企業価値そのものです。人的資本(人財)を最大化すべく、社員の挑戦を後押しするための環境づくりとして、「人財育成」および「社内環境整備」を次の通り推進しております。

①人財育成

( i )人財育成方針

技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。

当社では教育中期計画を掲げ、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。また、一人ひとりが自発的に能力開発できる環境を整え、自己啓発を推進しています。

( ii )推進体制

・社員の育成―配置―評価のサイクルを機能させることにより、キャリアアップを図っています。

・人材育成委員会を設けて、社員教育の4本柱(階層別教育、職能別教育、語学研修、全社共通研修)を基軸とした社内教育を推進するとともに、育成―配置―評価の運用状況モニタリングを行っています。

・社内公募制度、新卒入社3年目社員異動希望実現プログラムを設けて、社員のキャリアアップ意欲に積極的に対応しています。

②社内環境整備

当社は全社方針実現に向けた優先課題の一つに「多彩な人財の育成と活躍」を掲げており、具体的に以下の取り組みを行っております。

( i )多様性と人権を尊重する組織の推進

性別、国籍、経験、年齢、性的指向、障がいの有無に関わらずすべての社員が自分らしく働くための組織づくりを、制度と風土の両面から推進しています。

視点の多様性が意思決定の質を高め、新たな発想を生み、当社の目指す「新たな価値の創造」へと繋がる大きな原動力となります。

・女性の活躍

女性の活躍促進のため、女性管理職比率向上の目標を定め、積極採用、育成および活躍を支援する職場環境づくりに努めています。また、従業員における女性採用比率も高まってきています。

・外国人の活躍

外国籍の社員も多数活躍しており、国籍に関わらず優秀な社員には重要なポジションを担ってもらっています。今後も当社の成長をささえる原動力として、外国籍社員の採用を継続します。

・中途採用者の活躍

多様な経験を活かし多くの中途採用社員が活躍しており、社員における中途採用比率は高く、管理職においては50%を超えています。今後も積極的な採用を推進していきます。

・シニア層の活躍

定年後再雇用の年齢を65歳から引き上げ、全社員を対象に希望に応じて70歳まで雇用を行っています。60歳から65歳までの従業員を「マイスター」、65歳以上の社員を「シニアマイスター」と位置づけ、経験や能力を活かしてもらうと共に社員の生活の安定を図っています。

・障がい者採用の推進

多様性のある企業文化を醸成し、一人ひとりがそれぞれの希望やスキルに合った仕事において活躍できる環境を整え、積極的な採用を推進しています。

( ii )持続的な能力開発の推進

各種教育・研修を強化するとともに、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。

従業員それぞれの役割や専門性に対応した体系的かつ多様な研修プログラムを設けています。

【 教育体系図 】

( iii )安心して働ける職場環境づくり

働き方改革のさらなる取り組みにより、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、心身の健康維持・促進で、社員全員が安心して働ける職場環境づくりを目指します。

・ワーク・ライフ・バランスの推進

従業員一人ひとりの生産性の向上や働きがいの実感が得られるよう、ワーク・ライフ・バランス推進や生産性向上のための取り組みを実施しています。

テレワーク制度、フレックスタイム制、育児・介護両立のための休業や短時間勤務制度等を整えています。

・従業員の健康と安全

従業員が心身ともに健康に安心して働くことができる職場環境を整備し、従業員の健康保持・増進に積極的、継続的に取り組んでいます。

産業医面談を通じた就業実態・心身の健康状態の把握と改善、メンタルヘルスに関する研修受講や産業医への相談窓口の設置、人間ドックや婦人科検診の促進などに取り組んでおります。

 ＜指標および目標＞

 【 社内環境整備に関する指標および目標 】

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年12月22日)現在において当社グループが判断したものです。

（1）自然災害・社会的混乱について

 当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動について

 当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の変更や、為替予約等により、為替レート変動の影響軽減に努めております。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）プロジェクトの長期化について

当社グループの事業におきましては、建設業法取得などで、よりプロジェクトが大型化する傾向にあります。そのため、設置が長期に渡るなど、顧客都合による遅延発生のリスクが生じやすくなっております。

このような事象から、計画段階において予測した売上の時期から変動することがあり、売上の期ずれが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）総代理店契約解消について

当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に買収される等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めております。

（5）金融商品の価格変動リスク

当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し推移を確認しておりますが、時価が著しく下落し、当該金融商品等の減損損失等を計上する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、カーボンニュートラル分野における企業の投資において年間を通じて活発な状況が続いており、物性／エネルギー事業が牽引いたしました。また、大型案件売上や受注残の納入が進んだEMC／大型アンテナ事業などを中心に堅調に売上高を伸ばしました。一方で、大型プロジェクトにおいて顧客都合による納入遅延なども発生し、当期の連結売上高は281億7千2百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。この内、国内売上高は258億1千5百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は23億5千7百万円となりました。

利益面におきましては、期初から第3四半期半ばまで影響した為替の変動による売上総利益率の低下に加え、成長戦略のための人材先行投資や活発化している営業活動などによる販売費及び一般管理費が想定より増加したことにより、前連結会計年度比で減少いたしました。その結果、営業利益は14億7千2百万円（前連結会計年度比36.9％減）、経常利益は18億円（前連結会計年度比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千4百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。

受注については、カーボンニュートラル分野や海洋／特機分野などが順調に伸び、受注高は307億7千9百万円（前連結会計年度比1.8％増）、受注残高が181億5千4百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。

また、当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメント「ライフサイエンス／マテリアルズ」事業を「ライフサイエンス」事業に名称変更し、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを事業活動にシナジーが見込まれる「物性／エネルギー」事業に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前連結会計年度比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

(情報通信／情報セキュリティ)

情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の5G商用サービス向けにおける試験や設備需要が足踏みする状況となり、売上高が減少いたしました。また、全体売上高の減少に加えて高利益率である自社開発製品の売上が減少したことにより、利益においても減少となりました。
　一方、クラウドサービス分野においてはサービスプロバイダ向け案件が好調だったことにより、売上高、利益ともに前連結会計年度比で増加となっております。

この結果、売上高は66億5千万円（前連結会計年度比2.3％減）、セグメント利益は2億5千4百万円（前連結会計年度比63.3％減）となりました。

(機械制御／振動騒音)

機械制御／振動騒音事業におきましては、振動騒音分野における短納期の受注が減少し売上に貢献できませんでした。また、米国でのAD/ADAS開発向け大型案件の売上が客先都合で当期末までの納入に至らず、売上高は減少いたしました。また、期初からの為替変動の影響に加え、低利益率案件の増加により利益も減少いたしました。

この結果、売上高は46億9千9百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は3億7千2百万円（前連結会計年度比58.4％減）となりました。

(物性／エネルギー)

物性／エネルギー事業におきましては、引き続きカーボンニュートラル分野における企業の研究開発投資が活況で、グリーンイノベーション基金関連に伴う大型案件など、全固体電池や燃料電池向けの製品及びEV充電評価システム関連の販売が好調に推移し売上高が増加しました。トータルソリューション提供による競合との差別化が進み、利益も増加いたしました。

この結果、売上高は68億9千7百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント利益は15億1千3百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。

(EMC／大型アンテナ)

EMC／大型アンテナ事業におきましては、EMC分野において中国市場で積みあがった受注残の納入や大型案件の前倒し納品などが貢献し、売上高は大幅に増加いたしました。
　利益につきましては、第3四半期に発生した中国における低利益率案件の影響が大きく、第4四半期には利益率が正常化しましたが、自社開発製品の投資拡大に加え、人件費が増加し、通期においては前連結会計年度比で減少いたしました。

この結果、売上高は54億2千9百万円（前連結会計年度比25.6％増）、セグメント利益は2億7千4百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

(海洋／特機)

海洋／特機事業におきましては、市場回復に伴い、特機分野での大型案件売上などが貢献し、売上高が増加いたしました。
　利益につきましては、為替変動の影響を受けて低利益率案件売上が増加した事により減少となりました。

この結果、売上高は17億4千3百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益は2億7千2百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。

(ソフトウェア開発支援)

ソフトウェア開発支援事業におきましては、期を通してゲーム開発やアプリケーションセキュリティ、車載ソフトウェア開発の分野が好調に推移し、売上高が増加しました。また、売上高の増加に伴い、利益も増加しております。

この結果、売上高は19億6千4百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は4億2千2百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。

    (ライフサイエンス)

ライフサイエンス事業におきましては、市場の回復が限定的だったことから、既存ビジネスの販売が伸び悩みました。一方で、第3四半期からレキシー社が連結対象となったことにより売上高が増加しました。
　既存ビジネスの売上減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、販管費は前期並みに推移したため、営業利益についても減少いたしました。
　この結果、売上高は7億8千7百万円（前連結会計年度比33.5％増）、セグメント利益は3千1百万円（前連結会計年度比30.9％減）となりました。

財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、167億1千6百万円(前連結会計年度末は170億4千7百万円)となり、3億3千万円減少しました。これは商品及び製品の増加（31億1千6百万円から45億5千4百万円へ14億3千8百万円増）、電子記録債権の増加（2億6千2百万円から4億7千8百万円へ2億1千6百万円増）、流動資産のその他の増加（29億3千2百万円から31億2千3百万円へ1億9千万円増）、及び現金及び預金の減少（37億8千7百万円から26億5千9百万円へ11億2千8百万円減）、有価証券の減少（24億3千6百万円から13億6千7百万円へ10億6千8百万円減）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、232億3千8百万円(前連結会計年度末は245億4千5百万円)となり、13億7百万円減少しました。これは建設仮勘定の増加（1億9千4百万円から57億1百万円へ55億7百万円増）、のれんの増加（9千3百万円から2億6千7百万円へ1億7千4百万円増）、及び土地の減少（115億7百万円から68億8百万円へ46億9千9百万円減）、投資有価証券の減少（60億5百万円から35億3千1百万円へ24億7千3百万円減）が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、108億2千5百万円(前連結会計年度末は73億4千4百万円)となり、34億8千1百万円増加しました。これは前受金の増加（40億6千万円増）、流動負債のその他の増加（5億7千5百万円から9億7千7百万円へ4億2百万円増）、及び契約負債の減少（39億4千1百万円から28億5千5百万円へ10億8千5百万円減）が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、8億1千5百万円(前連結会計年度末は48億5千万円)となり、40億3千4百万円減少しました。これは退職給付に係る負債の増加（6億5千4百万円から6億7千2百万円へ1千7百万円増）、及び長期前受金の減少（40億6千万円減）が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、283億1千3百万円(前連結会計年度末は293億9千8百万円)となり、10億8千4百万円減少しました。これは利益剰余金の増加（236億6千4百万円から239億9千5百万円へ3億3千万円増）、退職給付に係る調整累計額の増加（4千6百万円のマイナスから8百万円へ5千5百万円増）、及び自己株式の増加（30億4千4百万円から44億9千6百万円へ14億5千1百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（3千万円のマイナスから5千3百万円のマイナスへ2千3百万円減）が主な要因です。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億2千8百万円減少し、26億5千9百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億4千2百万円及び減価償却費8億3千5百万円です。一方、資金の主な減少要因は、棚卸資産の増加額14億4千1百万円、契約負債の減少額9億7千1百万円、法人税等の支払額4億1千7百万円及び投資有価証券売却益3億9千6百万円です。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1億5百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入31億9千2百万円及び有価証券の売却による収入10億3千万円です。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出13億9千1百万円及び無形固定資産の取得による支出4億7千9百万円です。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは18億1千万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出16億6千1百万円及び配当金の支払額12億2百万円です。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは28億6千4百万円の減少となりました。

③ 生産、受注及び売上の状況

a. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

b. 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略

  しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営計画“TY2024”において、2024年9月期の経営指標を連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%としております。

当連結会計年度は、売上高281億7千2百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益は14億7千2百万円（前連結会計年度比36.9％減）、経常利益18億円（前連結会計年度比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億3千4百万円（前連結会計年度比20.1％減）、ROE5.3%となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

(ⅰ) 売上高

売上高の分析は、「第2 事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、166億3千1百万円(前連結会計年度比11.4%増)、売上総利益は115億4千1百万円(同0.2％減)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給与賞与の増加、退職給付費用の増加、旅費交通費の増加、諸手数料の増加、福利厚生費の増加、備消耗品費の増加、及び減価償却費の減少等に伴い100億6千9百万円(同9.1％増)となりました。

(ⅲ) 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の4億4千5百万円の利益から、3億2千8百万円の利益へ1億1千6百万円減少しました。これは主に、和解金の増加1億1千9百万円、及び為替差益の減少1億5千2百万円、投資事業組合運用損の増加7千1百万円によるものです。

(ⅳ) 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の4千6百万円の利益から、4億4千1百万円の利益へ3億9千5百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益の増加3億9千6百万円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び配当金の支払です。また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うとともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。

また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、自己株式の取得を積極的に推進し、事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、株式会社レキシー（以下レキシー）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年2月13日付でレキシーの親会社であるJSR株式会社とレキシーの株式を譲り受ける契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2023年3月31日に株式を取得しております。
 なお、詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

6 【研究開発活動】

当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用46,907千円を含む309,239千円です。

セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。

（1）情報通信／情報セキュリティ

該当事項はありません。

（2）機械制御／振動騒音

該当事項はありません。

（3）物性／エネルギー

有機材料評価システムの開発費用等として37,430千円を計上いたしました。

（4）EMC／大型アンテナ

イミュニティ試験ソフトウェア等の開発費用として169,043千円を計上いたしました。

（5）海洋／特機

該当事項はありません。

（6）ソフトウェア開発支援

　 該当事項はありません。

（7）ライフサイエンス

アガロースゲル・マイクロカプセル(AGM)試薬キット等の開発費用として55,858千円を計上いたしました。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,961,211千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) 情報通信／情報セキュリティ
  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額702,216千円の投資を実施しました。　　
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 機械制御／振動騒音
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額353,509千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 物性／エネルギー
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額424,675千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) EMC／大型アンテナ
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額323,508千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 海洋／特機
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額66,078千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(6) ソフトウェア開発支援
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額14,788千円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(7) ライフサイエンス
　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額33,646千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(8) 全社共通
　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア等の購入を中心とする総額42,788千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年9月30日現在

(注) 1　ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。

     2　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変

　　　　換によるものです。

※1　情報通信／情報セキュリティ

※2　機械制御／振動騒音

※3　物性／エネルギー

※4　EMC／大型アンテナ

※5　海洋／特機

※6　ソフトウェア開発支援

※7　ライフサイエンス

(2) 国内子会社

2023年9月30日現在

(3) 在外子会社

2023年9月30日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

※1　情報通信／情報セキュリティ

※2　機械制御／振動騒音

※3　物性／エネルギー

※4　EMC／大型アンテナ

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　第1回従業員向け新株予約権

(注) 1　各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　注記1により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

3　新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整されるものとします。

　（ⅱ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次のとおりです。

第4回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。

4　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

5　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

6　①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合

(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の1年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の1年前の翌日から権利行使期間終了日

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間　

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

7　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）5に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

第5回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

第6回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第7回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第8回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第9回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第10回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

　第11回役員向け新株予約権（Ａ）

(注) 1～7　2014年1月6日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。

（ⅲ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、従業員に付与した新株予約権は、次のとおりです。

   第4回従業員向け新株予約権（Ｄ）

(注）1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

4　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

5　①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

    ②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。  　　　　　　

　　③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

　　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。　　　

6　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

　　第6回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　　第8回従業員向け新株予約権（Ｃ）

（注)1　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

3　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

4　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

5  ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。　　　　

    ②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

　　事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし

　　くは株式移転計画において定められている場合を除きます。

　　③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める相続人が、新株予約権を承継するものとします。

　　④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

　　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。　　　

6　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

　　第9回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第11回従業員向け新株予約権（Ｃ）

　(注) 1～6　2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第12回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第13回従業員向け新株予約権（Ｃ）

　(注) 1～6　2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

　第14回従業員向け新株予約権（Ｄ）

　(注) 1～6　2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年10月31日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

(注) 1　自己株式3,734,499株は「個人その他」に37,344単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在

(注) 1　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。

2　上記のほか、当社所有の自己株式3,734千株があります。

3　2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

4　2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

5　2021年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及び共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社並びに株式会社三井住友銀行が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

6　2023年2月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

2　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

3　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が99株含まれております。

② 【自己株式等】

　　2023年9月30日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)2022年8月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2023年6月15日約定分をもって終了いたしまし
た。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

    2.当期間における取得自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及

　　　び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び

　　譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいりました。

中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間においては、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても積極的に推進しています。

当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの期末配当金を32円とし、1株当たりの中間配当金22円と合わせて年間配当金は1株当たり54円となりました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に努めています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役3名、社外監査役3名による経営チェックと委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しています。

a. 取締役会

取締役会は、代表取締役社長 高野俊也を議長とし、常務取締役 小野寺充、取締役 今泉良通、取締役 今林義之、取締役 木内健雄、取締役 松井俊明、社外取締役 西勝也、社外取締役 須加深雪、社外取締役 依田智樹の9名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会は原則月2回開催され、業務執行のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則週1回開催の執行会議において重要案件について意見交換し、方針を決定しています。この執行会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしています。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っています。

b. 監査役会

監査役会は、常勤監査役 野﨑一彦を議長とし、監査役 森川紀代、監査役 堀之北重久の社外監査役3名で構成されています。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しています。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでいます。

c. 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、社外取締役 西勝也、社外取締役 須加深雪、社外取締役 依田智樹、代表取締役社長 高野俊也、取締役 松井俊明の5名で構成され、当社における取締役の指名・解任および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とする取締役会の諮問機関として設置しています。指名・報酬委員会は、予め定める年間スケジュールによる開催のほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては、計9回開催され、取締役会の諮問に基づき、取締役人事案、取締役報酬案、取締役関連規則の改定案などについて十分な審議のうえ、その結果を取締役会へ答申しています。

d. 当事業年度における各機関の出席状況

　　当事業年度における各機関への出席状況は、以下のとおりです。

(注)1.加藤典之氏、秋山延義氏は、2022年12月22日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

　　2.今泉良通氏は、2022年12月22日開催の第70期定時株主総会において取締役に選任され、当該株主総会以降に開催された取締役会全てに出席しております。

    3.西勝也氏は、2022年12月22日開催の第70期定時株主総会において取締役に選任され、当該株主総会以降に開催された取締役会および指名・報酬委員会全てに出席しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)

a. 当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカ コンプライアンス）」を制定し、取締役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。その徹底をはかるため、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行います。

　内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会及び監査役会に報告されます。

　法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関する規定に基づき運営しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとしております。

c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則を策定します。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。リスク管理担当取締役は、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果は、取締役会及び監査役会に報告されます。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　定例取締役会を原則として月2回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定します。また、重要案件については原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとします。取締役会の決定に基づく業務の執行は、関連規則に従って各責任者がこれを行います。

e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とします。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行います。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見したときは、監査役に報告します。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告します。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることができます。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けません。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査役に報告します。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。社内通報に関する規則を定め、適切な運用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとします。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認したうえで速やかに当該費用または債務を処理します。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

⑦　自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

    男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)1　取締役西勝也、須加深雪及び依田智樹は、社外取締役です。

　　2　常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。　　3　2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間　　4　2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間　　5　2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間　　6　2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間　　7　2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間　　8　株式数は以下の定義に基づき、2023年9月30日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。

　(a) 保有する当社株式数

         (b) 保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）

  (c) 合計　　9　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を基にして選任しております。

　社外取締役西勝也は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。サンデン株式会社にて代表取締役社長を務め、経営企画、財務、経理及び企業経営における長年の経験と幅広い知見を有しており、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

　社外取締役須加深雪は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。営業分野やダイバーシティにおける優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

　社外取締役依田智樹は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。三菱商事テクノス株式会社にて代表取締役社長を務め、グローバルな事業経営の経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般及び営業活動に対する適切な意見・指導、並びに客観的・中立的立場から社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

　社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

　社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

　社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　内部統制部門との関係

当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っており、相互の意見交換及び情報共有を図るため独立社外取締役会を組織して定期的に会合を持っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役3名で構成される監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役3名で構成され、うち1名は常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜、取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

なお、常勤監査役の野﨑一彦は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、監査役の森川紀代は弁護士資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役の堀之北重久は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

b．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を13回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりです。

②  内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室(2名)を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っております。

なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

39年間

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　滝沢勝己、酒井博康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他23名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

収益認識基準に係る助言業務です。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。

(当連結会計年度)

デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社による財務・税務デューデリジェンス関する業務等です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1.基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、職責等に応じて定めるものとし、個々の職責及び実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

3.積立型退任時報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針

積立型退任時報酬は、業務執行を担う取締役に対し、毎年一定額を積み立て、当該取締役の退任後にその合計額を支給する。積立型退任時報酬の積立金額は、職位により決定する。

4.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針

 事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画に連動して定める各事業年度の業績目標値の達成度合い及び個人業績達成度合い等に応じて定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

5.譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する譲渡制限付株式数は、職位により決定する。譲渡制限付株式を付与する時期は定時株主総会後の取締役会とし、条件の決定は、業績、株価、他社動向等を踏まえて検討する。

6.基本報酬の額、積立型退任時報酬の積立額、業績連動報酬の額、及び譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、職位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。

7.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

 取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会からの諮問に対する指名・報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえ、職責、実績、会社業績、経済状況、他社動向、中長期業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役の個人別の報酬の内容を取締役会において決定する。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  1.取締役の報酬額は、2019年12月19日開催の第67期定時株主総会において、年額350百万円以内(使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない)、うち社外取締役分は年額25百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役2名）です。また、2021年12月23日開催の第69期定時株主総会において、上記とは別枠として、譲渡制限付株式に関する取締役(社外取締役は付与対象外)の報酬額を年額50百万円以内、株式数の上限を年10万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名です。

 2.監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

 3.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標値の達成度合いに応じて定める額とします。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は直近事業年度末における個々の銘柄につき保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる銘柄について、漸次縮減していくこととしております。保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　  該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　    該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

  当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    6社

東揚精測系統(上海)有限公司

TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation

東陽精測國際有限公司

北京普利科技有限公司

株式会社レキシー

当連結会計年度において、株式会社レキシーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。 

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社    2社

Uila, Inc.

AeroGT Labs Corporation

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において関連会社であった株式会社Bettervibes Eng.は、当連結会計年度において保有する株式の全てを売却したため、関連会社から除外しております。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決算日は12月31日、株式会社レキシーの決算日は3月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの決算日は連結決算日と同一です。  4　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　15年～50年

工具、器具及び備品　5年～6年

在外連結子会社は、定額法

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。

(ホ)重要な収益および費用の計上基準
　下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
　当社グループは、「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

　　　10年間の定額法により償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

        重要な影響はありません。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度は、4,774,545千円）に含

めていた「電子記録債権」（前連結会計年度は、262,149千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計

年度より独立掲記することとしました。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額

（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法

の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた△114,341千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」716,508千円、「その他」

△830,850千円として組み替えております。

(追加情報)

    （固定資産の譲渡)

当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日に契約を締結しました。

  1．譲渡の理由

首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定しました。

　2．譲渡資産の内容

　　(1) 譲渡資産： 土地　379.28㎡
　　(2) 所在地  ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地　

　　(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円

　3．譲渡先

　　  首都高速道路株式会社

 　 なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。

  4．譲渡の日程

　   取締役会決議日　2021年8月5日

　   契約締結日      2021年8月10日

     物件引渡期日　　2024年3月31日(予定)

  5．当該事象の損益への影響

土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、損益に与える影響は限定的になる見込みです。

(連結貸借対照表関係)

※1　受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金

　　額は、それぞれ次のとおりです。

※2　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており

　　ます。

※3　国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮

　　記帳額は次のとおりです。

※4　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

　との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）3 報告セグメントごとの売

　上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※4　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※6　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

※7　固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

　当連結会計年度における固定資産権利変換益7,199,714千円は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業

に伴う権利変換によるものです。

　なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

  2022年8月10日の取締役会決議による自己株式の取得　281,700株

　譲渡制限付株式の無償取得による増加　700株

単元未満株式の買取りによる増加　378株

減少数の内訳は、次のとおりです。

  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　42,900株

新株予約権の行使に伴う減少　2,100株

3　新株予約権等に関する事項

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　2022年8月10日の取締役会決議による自己株式の取得　1,210,400株

　譲渡制限付株式の無償取得による増加　1,500株

単元未満株式の買取りによる増加　777株

減少数の内訳は、次のとおりです。

  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　104,100株

新株予約権の行使に伴う減少　47,700株

3　新株予約権等に関する事項

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

   りです。

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

       該当事項はありません。

   当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

　　   株式の取得により新たに株式会社レキシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式

　　 の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、将来における為替変動リスクを回避する目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規定に従い、営業債権については、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。
　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年9月30日)

　　(単位：千円)

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

     貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

     いては、△で表示しております。

                                              (単位：千円)

(※4)  投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適

     用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2023年9月30日)

　　(単位：千円)

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

     貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

     いては、△で表示しております。

                                              (単位：千円)

(※4)  投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適

     用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2023年9月30日)

　　(単位：千円)

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

   レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

                  の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

                  ンプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,425,994千円です。

当連結会計年度(2023年9月30日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

当連結会計年度(2023年9月30日)

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

   上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

   為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており

 ます。

 長期預金

   長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており

 ます。

(有価証券関係)

有価証券

1　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年9月30日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額279千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額461,959千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年9月30日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額279千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額811,112千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

2　当連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2023年9月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

　　(単位：千円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年9月30日)

　　(単位：千円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

3．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,585千円、当連結会計年度34,941千円です。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳