5255 モンスターラボホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）を算定しております。

４．第18期第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期連結会計年度の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。

　当第３四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレの進行に伴う金融引き締めの加速等、先行き不透明な状況が続いております。 一方で、ＩＴ業界におきましては、経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは世界19の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の「その他事業」を展開しております（2023年９月30日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すＡＰＡＣ、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すＥＭＥＡ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの３つのリージョンに分類しております。

　当第３四半期連結累計期間つきましては、ＡＰＡＣにおいては案件が戦略フェーズから開発フェーズへ移行すると共に開発フェーズの案件を複数獲得し、ＥＭＥＡにおいても大型案件の受注などが進みましたが、売上収益は前年同期比で0.2%微減となりました。営業利益面につきましては、一過性のコストである構造改革費用627,424千円を計上したことが減益に大きく影響し、1,494,148千円の営業損失となりました。一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失については、主に日本が海外子会社（主にＥＭＥＡ）に対して有する子会社貸付金（海外子会社側での外貨建親会社借入金）から生じた為替変動及び日本が保有する米国の会社にかかる外貨建投資有価証券（Chowly, Inc.株式）から生じた為替変動含む時価変動の影響により、為替差益663,802千円を金融収益に計上した結果、1,090,748千円となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は10,110,558千円（前年同期比0.2％減）、営業損失は1,494,148千円（前年同期は549,971千円の営業損失）、税引前四半期損失は896,259千円（前年同期は106,551千円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,090,748千円（前年同期は308,884千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。

１. ＡＰＡＣ

　当第３四半期連結累計期間では、売上収益は5,363,213千円(前年同期比5.3％減、当第３四半期連結会計期間は1,749,125千円となり、前四半期比2.9%増）、営業利益は160,357千円（前年同期比79.7％減、当第３四半期連結会計期間は72,264千円となり、前四半期比226.3％増)となりました。

　新規案件の受注が引き続き好調に推移した上、当第３四半期会計期間においては開発フェーズから開始する案件が新規案件36件のうち16件となり、８月14日に発表いたしました「通期連結業績予想の修正及び構造改革の実施に伴う費用の計上、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載の「各リージョンにおける今後の施策」の戦略通りに受注は推移いたしました。案件内容としても、脱炭素やインバウンドなどトレンドに沿った新規案件を獲得しております。

　営業利益につきましては、日本国内において外注コストを削減し、海外開発拠点の稼働を増やしたことで、当第３四半期会計期間は前四半期と比較して収益性が改善されました。

２. ＥＭＥＡ

　当第３四半期連結累計期間では、売上収益は3,854,180千円(前年同期比24.5%増、当第３四半期連結会計期間は1,349,496千円となり、前四半期比18.7%増）、営業損失は1,650,492千円（前年同期は678,642千円の営業損失、当第３四半期連結会計期間は931,569千円の営業損失となり、前四半期は629,470千円の営業損失)となりました。

　ＥＭＥＡの注力市場である中東において、当期に獲得した政府系大型案件が売上収益の増加に寄与し、新規案件の獲得も好調に推移しております。一方、欧州でも注力領域であるヘルスケア領域での受注を伸ばしております。

　営業利益面につきましては、当第３四半期連結会計期間において実施した構造改革の完了時期が案件への影響を考慮したことで遅れたため、当該期間における人員削減の効果は一部の寄与に留まったものの、構造改革費用は当該期間に一括計上したことから営業損失に大きく影響いたしました。

３. ＡＭＥＲ

　当第３四半期連結累計期間では、売上収益は578,076千円(前年同期比33.0％減、当第３四半期連結会計期間は153,746千円となり、前四半期比19.4％減）、営業損失は268,114千円（前年同期は111,956千円の営業利益、当第３四半期連結会計期間は172,128千円の営業損失となり、前四半期は48,140千円の営業損失)となりました。

　既存顧客の案件に縮小があった結果、売上収益は前年同期比減となりました。一方で、新規案件の受注は注力領域において順調に推移しております。

　営業利益面では売上収益減少の影響に加え、人員削減を主とする構造改革費用の計上の影響を受け、損失幅が前年同期比で拡大いたしました。

（２）当期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産の残高は7,863,889千円（前連結会計年度末は7,818,219千円）となりました。主な内訳は、現金及び現

金同等物3,196,415千円（前連結会計年度末は2,724,484千円）、営業債権及びその他の債権2,627,998千円（前連

結会計年度末は3,073,532千円）等であります。

（非流動資産）

　非流動資産の残高は8,163,644千円（前連結会計年度末は5,165,579千円）となりました。主な内訳は、のれん

3,748,064千円（前連結会計年度末は3,298,633千円）、その他の金融資産3,017,646千円（前連結会計年度末は

449,727千円）等であります。

（流動負債）

　流動負債の残高は8,221,343千円（前連結会計年度末は5,560,860千円）となりました。主な内訳は、営業債務及

びその他の債務903,565千円（前連結会計年度末は1,327,415千円）、社債及び借入金4,926,011千円（前連結会

計年度末は1,924,423千円）等であります。

（非流動負債）

　非流動負債の残高は2,882,002千円（前連結会計年度末は3,330,513千円）となりました。主な内訳は、社債及び

借入金1,511,701千円（前連結会計年度末は1,924,425千円）、リース負債537,556千円（前連結会計年度末は

712,155千円）等であります。

（資本合計）

　資本合計は4,924,187千円（前連結会計年度末は4,092,424千円）となりました。主な内訳は、資本金1,919,919

千円（前連結会計年度末は1,065,754千円）、資本剰余金10,440,799千円（前連結会計年度末は9,708,785千円）、

利益剰余金△7,293,781千円（前連結会計年度末は△6,203,033千円）等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,196,415千円
（前連結会計年度末は2,724,484千円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は2,842,821千円の支出（前年同期は953,717千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益（△896,259千円（前年同期は△106,551千円））による資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減（661,228千円（前年同期は△1,052,066千円））、契約資産の増減（△534,520千円（前年同期は△394,890千円））、子会社株式売却益（△762,438千円（前年同期はゼロ））、その他の増減（440,133千円（前年同期は541,709千円））、法人所得税の支払額（△345,158千円（前年同期は△79,168千円））により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は816,457千円の支出（前年同期は1,222,926千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（△392,919千円（前年同期はゼロ））、有形固定資産の取得による支出（△67,652千円（前年同期は△209,521千円））、無形資産の取得による支出（△303,541千円（前年同期は△349,670千円））等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は4,001,509千円の収入（前年同期は1,089,479千円の収入）となりました。これは、増資による収入（1,708,329千円（前年同期は566,470千円））、長期借入による収入（600,000千円（前年同期は710,000千円））、長期借入金の返済による支出（△473,282千円（前年同期は△433,866千円））、リース負債の返済による支出（△289,365千円（前年同期は△289,338千円））、社債の償還による支出（△114,500千円（前年同期は△133,500千円））等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が46,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,667千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

　株式会社モンスターラボホールディングス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2023年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社の主な事業内容については「７．事業セグメント」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役社長鮄川宏樹及び取締役副社長ＣＦＯ中原淳博によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

ｂ．株式

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

ｃ．敷金保証金

　敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．社債

　社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｅ．長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

②　公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

③　継続的に公正価値で測定する金融商品

（１）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。

（２）レベル３の調整表

（単位：千円）

（単位：千円）

（３）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：千円）

（単位：千円）

６．売上収益

売上収益の分解

　「７．事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

７．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

（２）報告セグメントの利益の情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

前第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（３）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）　ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

（単位：千円）

（注）　ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

８．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

（単位：千円）

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

（単位：千円）

（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。

（単位：千円）

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

９.　支配の喪失

ａ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

ｂ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

新設合併

（１）新設合併の概要

　当社は2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行うこと（以下「本取引」）を決議し、2023年１月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。

　①取得企業の名称及びその事業の内容

　取得企業の名称：Chowly, Inc.

　事業の内容：レストランチェーン向けＰＯＳインテグレーションソフトの提供

　②被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：Koala Labs, Inc

　事業の内容：飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクトの提供

　③新設合併を行った主な理由

　当社の連結子会社であるKoala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、新設合併を決定いたしました。

　④新設合併日

　2023年１月31日

　⑤企業結合の法的形式

　Chowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社、Koala Labs, Incを新設合併消滅会社とする新設合併

　⑥その他取引の概要に関する事項

　新設合併前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

（２）実施した会計処理の概要

　①売却損益の金額

　768,061千円

　②売却した子会社に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

　売却目的で保有する資産　834,430千円

　資産合計　834,430千円

　売却目的で保有する資産に直接関連する負債　15,347千円

　負債合計　15,347千円

　③会計処理

　Koala Labs, Inc株式の連結上の帳簿価額とChowly, Inc.株式の公正価値の差額を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

10.　企業結合

a．前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

取得による企業結合

GENIEOLOGY DESIGN DMCC

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

②　事業買収を行った理由

当社はデザインコンサルティングファームであるGENIEOLOGY DESIGN DMCC社を買収することで、中東におけるデザイン・エクスペリエンス領域のCapabilityを拡大しグローバルに展開していきます。また、当社子会社のMonstarlab DMCCと連携し、シナジー効果による収益拡大を図ってまいります。

③　企業結合日

2022年６月１日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　100.0％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金及び条件付対価を対価として株式を取得したため、当社が取得企業に該当いたします。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：千円）

　取得に直接要した費用は7,427千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：千円）

　受入資産に含まれる現金及び現金同等物は130,069千円であります。また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

　また、前連結会計年度に発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得価額の配分が完了いたしました。その結果、被取得企業において認識されていなかった流動負債62,300千円について、相手勘定をのれんとして計上いたしました。

(4）被取得企業の売上収益及び四半期利益

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は188,446千円、四半期利益は102,802千円であります。

また、仮に企業結合が前第３四半期連結累計期間の開始日に行われたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書の売上収益は353,772千円、四半期損失は54,863千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

b．当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社モンスターラボホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。